護衛艦搭載の通信アンテナ、インドへ輸出調整 NECや横浜ゴムなど開発 - 日本経済新聞政府は軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入った。フィリピンに送った警戒管制レーダーに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通し。日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高める。インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。NECや横浜ゴムなど日本企業が共同開発した通信アンテナ「ユニコーン」を輸出する方針だ。インド側と数量や金額など契約内容を詰めている。イ
中国に食われる日本の食品ブランド、「農産物」輸出1兆円超でも喜べない理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
1～6月輸出、前年同期比23.2%増 コロナ前水準回復 - 日本経済新聞
財務省が21日発表した2021年上期（1～6月）の貿易統計速報によると、輸出は前年同期比23.2%増の39兆8572億円だった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年上期の水準を上回った。伸び率は11年ぶりの大きさ。経済回復で先行する米国や中国向けが堅調で、特に自動車の輸出が増えた。輸入は12.2%増の38兆8722億円。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9849億円の黒字だった。輸出
対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
ＷＴＯ、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定
日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。 １審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価
縮む日露貿易が膨らます日本への憧れ 経済制裁が長引くとロシアの内向き志向は決定的に？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本から輸出金額で最大の割合を占める自動車は、2014年度から継続して対前年度比マイナスが続いている。特に中古車の輸出は2015年からは壊滅的とも言える状態に陥り、廃業する輸出企業も多い。 こうした数字もさることながら、私たちの心配はもっと深いところにある。 経済制裁を主因とする不況であれば、経済制裁が中止されれば、ロシア経済は元に戻る。しかし、2014年夏に始まり、この夏でいよいよ3年目に突入する西側の経済制裁とこれに対抗するロシアの自主的輸入制限は、ロシアの産業構造を変えつつある。 ロシアの産業構造が激変中 一例を挙げると、長らく死に体だったロシアの機械産業は、2014年以来、長い睡眠から目覚め、企業数も大きく伸びている。 これは国家運営のため、必要不可欠な機械、部品は国産化してでも、供給を絶やすことはできない、という輸入代替の必要性から生じた復活と見ることができる。 本年5月に開かれ
独5月貿易統計、輸出が予想外の前月比‐1.8％ 9カ月ぶりの大幅減
７月８日、ドイツ連邦統計庁が発表した５月の貿易統計（季節調整済）は、輸出が前月比１．８％減で、市場予想の０．２５％増に反してマイナスとなった。写真はドイツ・ハンブルクの港で２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Fabian Bimmer/File Photo） ［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した５月の貿易統計（季節調整済）は、輸出が前月比１．８％減で、市場予想の０．２５％増に反してマイナスとなった。減少率は２０１５年８月以来の大きさ。 輸入は前月比０．１％増。ただ、増加幅は市場予想の０．４％に届かなかった。 貿易黒字は２２２億ユーロ（２４６億１０００万ドル）となり、過去最高だった４月改定値の２４１億ユーロから縮小した。 輸出の減少でドイツ経済の低迷があらためて浮き彫りになった。 ＩＮＧバンクのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「今のドイツ経済がチャンピオ
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