米利下げ「タイミング重要」 遅過ぎは世界経済リスク―ＩＭＦトップ：時事ドットコム
米利下げ「タイミング重要」 遅過ぎは世界経済リスク―ＩＭＦトップ 2024年02月02日05時54分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事＝１日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げについて、「タイミングが極めて重要だ」と述べた。「早過ぎても、遅過ぎてもいけない」と話し、慎重に時期を判断すべきだとの見解を示した。一部記者団に語った。 早期利下げ期待をけん制 インフレ低下持続「確信欲しい」―米ＦＲＢ議長 米国のインフレが落ち着きを見せる中、ＦＲＢは年内の利下げ開始を視野に入れる。ゲオルギエワ氏は、ＦＲＢが必要以上に金利を高水準にとどめることは「米経済だけでなく、世界経済にもリスクだ」と警告。米金利が高止まりすることによるドル高が、途上国経済を圧迫する恐れを指摘した。 国際 コメントをする 最終更新
日銀は利上げ準備を 景気回復続く―ＩＭＦ報道官：時事ドットコム
日銀は利上げ準備を 景気回復続く―ＩＭＦ報道官 2023年12月08日05時38分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）のロゴマーク＝米ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は７日の定例記者会見で、日本の景気回復は続くと予想した上で、２％の物価目標の持続的な達成がはっきりすれば「日銀は短期金利の引き上げを準備するべきだ」と明言した。 植田日銀総裁、岸田首相と会談 緩和出口、賃金・物価を点検 コザック氏は日本のインフレ見通しについて、賃上げによる上振れと、世界景気減速に伴う下振れの両リスクの「バランスが取れている」と分析。２０２４年の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２．９％と見込んだ。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月08日18時02分
パウエルＦＲＢ議長、適切なら一段の引き締め「ためらわない」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、注意深い姿勢を保つとする一方、必要と判断すれば一段の政策引き締めをちゅうちょしないと述べ、インフレ率を２％に下げる上で十分な引き締めを行ったと完全には確信を持てていないとの考えをあらためて示した。 パウエル議長はワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）会議の冒頭で、「金融政策のさらなる引き締めが適切となれば、そうすることをためらわない」と発言。「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」と話した。 また、金融当局者はインフレ率を２％の目標に下げることに注力しているが、「そのようなスタンスを達成できたと確信していない」と述べた。 パウエル議長は、将来のインフレ抑制が供給サイドの改善によってどれだけ進展可能かは定かではないと指摘。「将来にインフレ率を下げる進展におい
2024年の世界経済、成長率3%割れ 深まる停滞感 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）は10日、四半期に1度の経済見通しを公表した。中国やユーロ圏の減速を反映し、2024年の世界の実質経済成長率を2.9%とした。7月の予測から0.1ポイントの下方修正となる。世界貿易の低迷など低成長の影が色濃くなっており、IMFは5年後の成長率も3%前後にとどまると予測する。世界経済の23年の成長率は3.0%で据え置いた。3%割れは00〜22年に5回しか起きていない。ほとん
金融収縮なら世界成長率2%割れも IMF経済見通し - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）は11日、四半期に1度の経済見通しを公表した。金融不安の影響で強い信用収縮や株安が重なれば、2023年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を示した。高インフレ下で政策手段が限られるなか、低成長に身構えるよう警鐘を鳴らした。現時点では3月中旬に米欧で相次ぎ表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れない。こ
IMF、23年世界成長2.9%に上方修正 景…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。 23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。 23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。 23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。 米国は0.4ポイント上げて1.4%とした
世界経済の広範な回復に対するリスク高まる－ＩＭＦ専務理事
世界経済の広範な回復に対するリスクが高まっていると国際通貨基金（ＩＭＦ）はみている。新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが続いていることやインフレ加速、債務急増で途上国が大きな後れを取っていることが理由だ。 ゲオルギエワ専務理事はバーチャル形式で５日に行う講演の原稿でこうした状況に触れ、これら３つの問題は特に低所得国で悪化しており、長期化する公算が大きいとの見方も示した。 「バランスの取れたグローバルな回復に対するリスクと障害がさらに一段と顕著になっている」とゲオルギエワ氏は指摘した。
金融市場と実体経済の乖離は過去最高水準、IMFが警鐘【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 執筆： Fisco
6月24日、IMFは「国際金融安定性報告書」を公表した。 その中では、「大幅な不確実性が蔓延する中、金融市場と実体経済の動向に乖離が生じており、この脆弱性を背景にリスク選好の低下が景気回復の中断につながる恐れがある」としており、最近の資産価格上昇に対する警戒感が示されている。 IMFスタッフによるモデルでの評価では、ほとんどの先進国の株式市場と債券市場において市場価格はファンダメンタルに基づく価格を上回っており、その差は過去最高水準に近いとのことである。 リスク資産の価格調整のきっかけとなりうる事象として、（１）投資家が予想している以上に景気後退が厳しくかつ長く続く可能性、（２）ウイルス感染の第2波が起こり、ロックダウン等が再導入される可能性、（３）中央銀行による市場の下支えが市場で期待されているほどの規模で長期には続かず、投資家がリスクテイクの程度を見直し、その結果、リスク資産の価格も変
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
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今年の米成長、７．０％に上方修正 コロナ危機対策で―ＩＭＦ予想：時事ドットコム
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