2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は…
21年度の年金0.1％程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響 | 毎日新聞
2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は…
【図解・行政】高齢年金受給世帯の状況（2019年7月）：時事ドットコム
厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 １７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。 老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。 高齢者世帯は６５歳以上の人のみ、もしくはそこに１８歳未満の未婚者が加わった世帯を指す。高齢者世帯全体の平均所得は３３４万９０００円。所得に占める内訳を見ると、年金・恩給が６１．
年金、２年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定：時事ドットコム
年金、２年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定 2019年11月24日14時34分 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が２０１９年度に続き２０年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年１年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年１月に２０年度の改定額を発表する。 年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動し
日本企業、米英で「年金分離」相次ぐ 財務リスク回避 - 日本経済新聞
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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること｜注目の人 直撃インタビュー
安倍政権は「人生１００年時代」を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」を強調する。美名の下、そこには年金の支給を減らしたい魂胆が透けて見える。ただ、年金の改悪は分からないように、ジワジワ進められていて、国民の将来不安はぼんやりしている。今年は、「年金改悪元年」ともいわれる。この先、公的年金は当てにできるのか――。多くのメディアで「年金博士」として活躍しているこの人にズバリ聞いた。 ■わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず ――昨年から今年にかけ、「年金」はターニングイヤーだそうですね。 昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が２％上がっても、年金は調整率０・９％を引いた１・１％の引き上げにとどまる。これは怖いんですよ。一見、年金額自体は１・１
新成人、こんなに大きい年金未納のリスク - 日本経済新聞
1月14日は成人の日。20歳になると誰もが国民年金に加入するが、「年金はピンとこない」という人が多いのではないか。年金には老後だけでなく、事故や病気などのリスクに備える役割がある。親と一緒に考えてみよう。半数が届け出せず「国民年金の資格取得の届け出を自主的にした人は20歳になった人全体の半数程度」。2018年暮れに総務省から厚生労働省に出された年金業務の見直し勧告にこうあった。現在、20歳の
ねんきん定期便、開けてみた 記載の年金額なぜ少ない :日本経済新聞
公的年金の被保険者に「ねんきん定期便」が年1回届くようになって今年で10年目。保険料の納付実績や将来の年金給付を伝える情報源として定着したようだが、中身を見て驚いたり首をかしげたりする人は依然多い。記された内容をどう受け止めて今後に生かせばよいのだろうか。「年金額が少ない。間違っているのでは」。東京都内に住む50代夫婦がねんきん定期便を手に社会保険労務士を訪ねた。会社勤めの夫の月収は40万円台
厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ - 日本経済新聞
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。9月にも社会保障審議会（厚労相
遺族年金の男女差 合憲判決が最高裁で確定の見通し | NHKニュース
地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、教師だった妻を亡くした夫が訴えた裁判は憲法に違反しないとする２審の判決が、最高裁判所で確定する見通しになりました。 大阪・堺市の男性は、１９年前に中学校の教師だった妻を亡くしましたが、当時、男性は５１歳だったため遺族補償年金の支給が認められず、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えていました。 １審の大阪地方裁判所は「男女の差別的な扱いに合理性はなく憲法に違反する」とした初めての判断を示しました。 しかし２審の大阪高等裁判所は「男女の賃金などには差があり、夫を亡くした場合、妻が１人で生計を維持できなくなる可能性は高いが、逆の可能性は著しく低い。性別による区別を設けたことが合理性を欠くとはいえない」として１審とは逆に憲法には違反しないと判断し男性の訴えを退けていました。 これについて最高裁判所第３
国保赤字2843億円に 15年度、高齢化・高額薬で医療費膨らむ - 日本経済新聞
厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。前年に比べ赤字額が243億円減った。財政支援で1700億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者
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１８年度国保、黒字に転換 国支援増で、９８年度以降初―厚労省：時事ドットコム
年金バイアウト、国内も潜在需要 制度化議論始まる
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ねんきん定期便開けて見たら 年金額が「少ない」ワケ｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
医療・介護費が高額に… 合算制度で負担が大幅減も｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170115-OYT1T50074.html
年金受給資格、納付10年に短縮 改正法成立 - 日本経済新聞
3共済、運用損7000億円 15年度、円高・株安響く - 日本経済新聞