人民元デジタル決済、香港で試験運用開始－中国の大手銀行経由
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 ＨＫＭＡの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「ＦＰＳ」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
人民元がキャリートレードの調達通貨に浮上－日本と台湾の利上げで
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
【FOMC】FRB、量的引き締め減速へ 利下げは「年内3回」を維持 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金
大型ノンバンクをＦＲＢ監督下に、イエレン米財務長官が青写真を公表
米政府は銀行以外の金融機関を連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による監督下に置くための道筋を示した。ヘッジファンドや投資会社には、規制面での大きな脅威となる。 数カ月にわたる議論を経てイエレン米財務長官は３日、企業を「システム上重要」な金融機関に指定する新たな枠組みを金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）で採決することを明らかにした。「大き過ぎてつぶせない」機関であることを意味する「システム上重要」の指定は、著しいコンプライアンス（法令順守）コストと規制面での課題をもたらし、10年余り前の導入以来、主にウォール街の大手銀行に適用されてきた。 ＦＳＯＣの議長でもあるイエレン氏は、指定される可能性がある企業を特定しなかった。ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）といった主要規制当局のトップで構成するＦＳＯＣは３日、ワシントンで会合を開いた。 イエレン氏はこの会合で「分析フレームワークとガイダンスの採択を決議するこ
米利上げ完了と投資家は判断も－雇用統計受けブラックロックやピムコ
米金融当局が昨年３月に現行の利上げキャンペーンを開始して以来初めて、引き締めサイクルがようやく終了しつつあると、世界最大規模の債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。 ８月の米雇用統計など先週発表された一連の雇用関連データは、金融当局の政策に敏感な米２年債の保有を支持する方向に市場のセンチメントをシフト。ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフ・ローゼンバーグ氏は２年債を「screaming buy（絶叫するほどの買い）」と呼んだ。 米金融当局が過去数十年で最も積極的な引き締めキャンペーンの終わりに近づいているとの展望は、イールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化の取引に投資家を促している。当局が金融緩和に転じるかもしれないタイミングに焦点が移り、短期債の方が長期債よりも好パフォーマンスが期待できるというものだ。 こうした戦略は季節的な傾向から
米ファーストリパブリック破綻、JPモルガンが買収 過去2番目規模 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCのすべての預金と資産を買収するとも発表した。3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減し、信用不安が広がっていた。米国では2カ月足らずで3つの銀行が破
日米欧の6中銀、ドル供給強化で協調 金融不安に対応 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安に対応し、金融機関がドルの資金繰りで目詰まりを起こさないよう安全網を拡充する。20日から開始し、少なくとも4月末まで継続する予定だ。参加するのはFRBのほか、欧州中央銀行（ECB）、日銀とカナダ、英国、スイスの各中銀。FRBがほかの中銀に対し
クレディ・スイス問題、元スイス銀行トレーダーの視点 - 日本経済新聞
筆者は旧スイス銀行（SBC）出身である。クレディ・スイスの問題が再び顕在化したので、私見をまとめてみたい。結論から言うと、スイスにとって大きすぎてつぶせない。小国スイスの基幹産業は旅行と国際金融であり、大手銀行は実質的に国策銀行のようなものだ。破綻危機となれば、スイス国立銀行（中央銀行）と金融監督担当の機関が絶対つきで救済にまわる。既に実際に動きが出てきている。これまでの事例ではまずつれない
米欧銀行の負の共振、「量的緩和第5弾」の足音 - 日本経済新聞
米欧で銀行経営に対する不安が高まっている。米銀シリコンバレーバンク（SVB）などの経営破綻が尾を引くなか、欧州ではスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が急浮上した。景気の先行き不透明感のみならず金融システム不安も重なることで、中央銀行がいよいよ180度政策を転換する時が来るのかが次の焦点になる。取り付け騒ぎにより経営が破綻したのがSVB。一方の名門クレディ・スイスでは過去の財務
シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」：時事ドットコム
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
TOBの対象拡大、市場買い付けにも義務化 金融庁検討 - 日本経済新聞
金融庁はTOB（株式公開買い付け）の実施が必要になる取引の対象を拡大する方針だ。これまでは市場外での株式の大量取得が対象だったが、市場内で株式を買い進める場合にも、TOBの実施を義務付ける方向で議論する。買い手の意図が分からないままに大量の株式が取得される事態を防ぎ、取引の透明性と公平性を高める。17年ぶりに制度を総点検し、法改正も視野に入れる。金融庁は3月2日に開く金融審議会（首相の諮問機関
深刻化する途上国債務 減免へ国際合意模索―Ｇ２０財務相：時事ドットコム
深刻化する途上国債務 減免へ国際合意模索―Ｇ２０財務相 2023年02月25日07時11分 【ベンガルール（インド）時事】日米欧やロシア、中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、「グローバルサウス」と呼ばれるアジア、アフリカの途上国で深刻化した債務問題について討議した。国際金融市場の混乱や政情不安の芽を摘むため、債権国が債務減免に向けた国際合意を形成する枠組みづくりに力を入れる。だが、債権国として影響力を増す中国やインドと、これを警戒する先進国の思惑が交錯し、折り合いをつけられるか見通せない。 スリランカ、３月に支援決定も 十分な債務削減必要―シンクタンク代表 「多くの国の財政の健全性が持続不可能な債務水準によって脅かされている」。Ｇ２０議長国インドのモディ首相は２４日、討議開始に当たって寄せたビデオメッセージで、債務問題の解決に向けた協調を呼び掛けた。 ここ数年
ＬＩＢＯＲ問題を指摘した元シティのアナリスト、ＳＯＦＲを警告
今から10年余り前、スコット・ペン氏はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に対する警鐘をいち早く鳴らした一人だった。同氏は今、後継指標金利である担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）について警告している。 アドボケート・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏によれば、ＳＯＦＲに連動するデリバティブ（金融派生商品）を利用できる投資家を制限するような指針が、銀行のバランスシートに意図せぬリスクを積み上げている。ＴＤセキュリティーズやＪＰモルガン・チェースも同様の警告を発している。指針が変更されなければ、金融市場の円滑な機能に対する大きなリスクになり得るとペン氏は主張。「銀行と発行体はこれに気付き始めた」と語った。 同氏は元シティグループの米金利戦略チーム責任者だった2008年当時、ＬＩＢＯＲ設定に関わる銀行が借り入れコストを実際よりも低く申告していると示唆し、大規模な調査の引
英中銀総裁「必要なら利上げためらわず」 ポンド急落で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル
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米中堅銀の1割弱、含み損加味で資本不足に IMF試算 - 日本経済新聞
中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念 IMFが報告書 - 日本経済新聞
みずほ、楽天証券に2割出資へ ネットが金融の主戦場に - 日本経済新聞
