６０億ドルの凍結資金解除、韓国とイランの経済協力に薫風期待
米国とイランが両国の収監者を釈放し韓国に凍結されたイランの資金約６０億ドルを解除するのに合意したとニューヨーク・タイムズとイラン国営イラン通信などが１０日一斉に報じた。両国政府も声明を通じこれを正式に確認した。今回の合意により２０１８年のトランプ米政権当時に強化されたイラン制裁により韓国の銀行に足止めされていたイラン資金の凍結も近く解除される見通しだ。韓国とイランの関係で最大の障害だった凍結資金問題が４年３カ月ぶりに解決されれば両国の外交関係だけでなく経済協力も活気を取り戻せるものと予想される。 報道によると、イランは首都テヘランのエビン刑務所に収監されていた米国人５人を家宅軟禁に転換した後、臨時住居に移した。対象者はスパイ容疑などで懲役１０年を宣告された事業家や環境運動家らイラン系米国人３人を含む５人だ。ただ米国は「収監者釈放」に、イランは「凍結資金解除」に重点を置いた点で違いを見せた。
米国、イラン産原油禁輸で日本など8カ国を適用免除に＝通信社 | ロイター
１１月２日、ブルームバーグは、米当局者の話として、米政府が来週再開する対イラン制裁について、日本や韓国など８カ国をイラン産原油禁輸措置の適用免除国とすることで合意したと報じた。写真はペルシャ湾で２００５年７月撮影（２０１８年 ロイター／Raheb Homavandi） ［ワシントン／シンガポール ２日 ロイター］ - 米国は２日、イラン産の原油禁輸措置で８カ国への適用を一時免除する方針を表明した。５日の制裁再開後も、イラン産原油の輸入継続を容認する。 ポンペオ米国務長官は、免除対象となった国名を示さなかったが、欧州連合（ＥＵ）は全体として適用を除外されないとの認識を示した。 トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相は、適用免除の連絡を受けたと明らかにした。 ムニューシン米財務長官は、資金決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）に対し、米国が５日にブラックリスト化を予定するすべてのイ
米、イラン原油禁輸の適用除外も 大統領補佐官が示唆 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は31日、イラン制裁の一環で同国産原油の禁輸を各国に要請していることについて「友好国や同盟国を傷つけたくない」と述べ、一部の国を適用除外とする可能性を示唆した。各国がイラン産原油の代替調達を急いで原油価格が上昇する事態を回避するため、条件緩和を検討しているとみられる。ロイター通信がワシントンで開かれたイベントでのボルトン氏の発言を
トランプ大統領、イラン制裁を一部再開－貴金属や車対象
イラン核合意からの離脱に伴う米国の対イラン制裁再開の第１弾が７日、発動した。経済的・政治的圧力が強まる中、ロウハニ大統領は前日、「前提条件なしに」会談する可能性があるとのトランプ米大統領の呼び掛けをはねつけていた。 トランプ大統領が６日に署名した大統領令で再開されたのはイランによるドル紙幣購入や金などの貴金属取引、工業用金属の売買に関する制裁。また同国の自動車セクターを対象にした制裁や、ペルシャじゅうたんやピスタチオの対米輸出禁止も含まれた。 ロウハニ大統領は６日夜のテレビ演説で、米国が「誠実」な態度を示すならイランは交渉の可能性を排除しないと発言。ただ、イランに制裁が科された場合は交渉は無意味になると述べた。一方、トランプ大統領と上級スタッフは「前提条件なしに」ロウハニ大統領と直接会談する可能性があると表明している。 ロウハニ大統領は、「制裁を科しておきながら、交渉を進めるということに何
イランと取引なら米国との取引も禁止へ、米政権が制裁復活
［ベイルート／ロンドン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。 ８月７日、トランプ米大統領（写真）は、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。米オハイオ州ルイスセンターで４日撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） トランプ大統領は「１１月には制裁をもう一段階引き上げる。イランと取引する者は、米国と取引『しない』ようになる。私が求めているのは他ならぬ世界の平和だ！」とツイッターに投稿した。 イランのザリフ外相はトランプ大統領の投稿について「この主戦論者が『
イラン、いずれ新たな合意模索へ 経済制裁の影響で＝トランプ大統領
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、イランが経済制裁による痛手を受けており、いずれ新たな合意を模索せざるを得なくなるとの考えを示した。 トランプ大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、同国に対する経済制裁を再開すると表明。イランからの原油輸入を停止するよう他国に要請した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためブリュッセルを訪れているトランプ大統領は記者団に対し、米国の核合意離脱後、イランが米国に対し「これまで以上に敬意を払っている」と指摘。「イランが多くの問題を抱え、経済が破綻しつつあることは分かっている。イランは痛みを感じており、いずれ私に『新たな合意を探ろう』と連絡してくるだろう」と語った。 ポンペオ米国務長官はこの日、同盟国に対イラン経済制裁を支援するよう要請。「イラン政府がテロ資金に利用すために調達するすべての
米、日本含む各国にイラン原油の輸入停止を要求 「例外認めず」
米サウスカロライナ州ウエストコロンビアで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年6月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は26日、日本や中国を含む各国に対し、イラン産原油の輸入を今年11月4日までに停止するよう求め、できない場合は経済制裁を科すと警告した。 米国務省の高官は記者団に対し、外資に「適用除外は認めない」とも明言。イランに対する締め付けの強化は「国家安全保障上の最優先事項の一つ」だと強調した。 トランプ大統領は先月、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意からの離脱を表明。イランの核開発計画の制限と引き換えに停止していた米国による対イラン制裁を再開していた。 米政府は欧州の同盟国や、イラン産原油の主要輸入国であるイン
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イラン原油禁輸「制裁除外は180日間」米国務省高官 | NHKニュース
トランプ大統領 イラン大統領と「会ってもいい」 | NHKニュース
米国務長官、イラン制裁適用除外検討 原油禁輸要請巡り - 日本経済新聞
米国務長官「対イラン、過去にはない圧力」 金融面で - 日本経済新聞
米のイラン制裁再開、欧州企業に打撃 適用除外探るも不透明 - 日本経済新聞
イランと欧州主要３か国 取り引き継続へ対応検討で一致 | NHKニュース