【懐かしき風景21：広島県呉市両城】階段住宅の町・両城と昭和な商店街を歩く | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト
人は、どのようにして「棲家」を決めるのでしょうか？ 都会に住んでいる人であれば、大方の人が通勤や子育てのことなどを考え、利便性の良い所、快適な生活ができる住居を選んでいるのでしょう。あるいは、経済的な理由から生活環境や利便性を犠牲にして、住む場所を決めておられる方もいらっしゃるかもしれません。 “山奥の僻地に住む人を探し訪ねる”という人気のテレビ番組がありますが……。その番組を観ておりますと、人は必ずしも快適性や利便性だけで住居を決めているのではないことがわかります。何も知らぬ人から見れば、不便そうに思える生活も住んでいる人にとっては「快適この上ない！」環境であるのです。 「住めば都」という諺のとおり「その気になれば、人は、どんな場所にだって住める」 ということなんでしょうか……。とはいえ、“移住”するとなると、そう簡単に「棲家」を決めるわけには参りません。それなりに、慎重な検討が必要にな
なぜ日本は温室効果ガスを出す「ごみ焼却」から脱却できないのか | 「発電」と「土地不足」という好都合な理由
日本にいると気にならないかもしれないが、日本の家庭ごみのリサイクル率は先進国のなかで著しく低い。ほとんどが温室効果ガスを大量に排出する方法で処理されるのだ。英紙が調べると、そこには日本特有の事情もあった。 珍しい建物、奇抜な実験芸術、エネルギッシュな公共プロジェクトであふれかえる日本にあっても、舞洲工場は圧倒的に目立っている。 大阪郊外の埋立地に約600億円をかけて建設されたこのごみ処理施設は、20年以上にわたり、その中で実際におこなわれていることも、また、その背後にある政治的取り決めも、非常にうまく隠蔽してきた。 「なんだ、この建物は」と思って眺める通行人にとって、舞洲工場はうねうねした線と不思議な角度が作り上げる幻想的で魅惑的な風景だ。そして、オーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーの最高傑作のひとつでもある。 だが、その大胆な色彩で塗られた壁や牧歌的な模様、塔の背
ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…！今、非常事態が実際に起こっている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
クリスマス休暇中に迫る危機 ドイツのある自治体の危機管理部門が、大きな病院、あるいはライフラインを司る機関などに宛てた文書を入手した。 「本来なら、喜ばしい知らせで溢れるべきクリスマスの直前に、このような文書を送ることは避けたかった」という文で始まるそれには、14日分の水と食料などを、何が何でも確保するようにという要請が、強い口調で書かれていた。 「非常事態が起こっているように聞こえるが、実際に起こっているのだ。このようなことを知らせるのは心苦しい。杞憂であることを祈っている。しかし、心配すべきいくつかのことが同時に進行している」 文書の要点は下記だ。 1）急速なオミクロンの感染拡大 2）電気市場の混乱 3）ガス価格の異常な高騰 4）例年の平均を下回るガスの備蓄 5）深刻なITセキュリティの盲点 まず、1）では、オミクロンが病人、あるいは自宅待機者、もしくはその両方を急増させ、それによりサ
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
「週7日勤務」の仕事人間から主夫に、男性を変えた妻の将来と母の死
※クリックすると特集ページ（朝日新聞デジタル）に移ります。 中高一貫校の教員で、バスケットボール部の顧問。根っからの「仕事人間」で休日も家庭に不在がち。中島弘幸さん（40）は、3児の父親でもあります。4年前、主夫になりました。 同い年の妻は公立中学の教員です。主夫になった当時、長男は小学4年、長女は小学1年でした。1歳の次男は、自宅で面倒をみていました。 中島さんの生活は一変しました。やがて価値観も変わったそうです。 「週7日勤務」の日々 学生時代はバスケ一筋でした。教員をめざしたのも、バスケに携わりたいと思ったからです。大学卒業後、教員になって顧問になった時は「夢がかなったと思いました」 26歳で結婚。翌年、第1子を授かりました。 家庭に関わっていましたが、「仕事人間」であることに変わりはありませんでした。 部活の朝練にあわせ、早朝から自宅近くの学校に行き、体育館の鍵を開けていったん帰宅
「レジ袋を買って複数回使うほうがエコ」専門家が指摘 実はエコバッグ使用で環境負荷に | AERA dot. (アエラドット)
イラスト／土井ラブ平（ＡＥＲＡ６月１４日号から） レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊ ＊ ＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表
洋上風力発電、40年までに最大4500万キロワット導入 経産省引き上げ方針 | 毎日新聞
経済産業省は15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万～4500万キロワットに引き上げる方針を決めた。原発30～45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。政府と民間企業などでつくる協議会が策定した「洋上風力産業ビジョン」に明記された。 政府の成長戦略会議が1日にまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万キロワットを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万キロワットは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万キロワット分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合（EU）、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
脱炭素を盾に原発再稼働を進める菅政権。日本の命運を分ける3つの選択肢＝斎藤満 | マネーボイス
日本は本当に2050年までに脱炭素社会を実現できるのでしょうか？エネルギー生産に原発を入れるのか、EVはリチウム電池か水素電池かなど、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
｢寝耳に水だ｣菅政権の"脱炭素宣言"で鉄鋼業界が熱望する唯一の解決策 当面は電炉技術の向上を目指すが…
鉄鋼業界には大逆風だ。だが、世界の趨勢は「グリーン製鉄」に方向転換している。環境技術先進国とおごる時代は過ぎ去った。欧州勢が中国企業とも提携し、巨額投資で低炭素技術の開発に取り組む一方、日本の鉄鋼業界はこの試練を乗り越えられるのか——。 経団連・中西宏明会長も「達成が極めて困難な挑戦」と述べた 「寝耳に水だ。唐突すぎる」——。 菅義偉首相が所信表明演説で2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素宣言」をするとの情報に触れた直後、日本製鉄の橋本英二社長は周囲にこう漏らした。 その直後、橋本社長は政権の真意を探るため、渉外担当の幹部たちを経済産業省に向かわせた。 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）も菅首相の所信表明を受けての声明の中で、「達成が極めて困難な挑戦」だと述べるなど、経済界には厳しい宣言となっている。 鉄鋼業界は長く、新日鐵住金（現・日本製鉄）が歴代、会長を輩出する
米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。知事の命令を受け、同州の大気資源局（CARB）が具体的
まるで「罪の意識」ゼロ、日本政府がモーリシャス重油流出に無関心なワケ（町田 徹） @moneygendai
座礁事故から1ヵ月が経ったが… 風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。 現地では今月（9月）1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。 しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット（Wi-Fi）に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。 ところが、モーリシャス
新型コロナ、弱点は太陽光？ 高温・多湿でウイルス減少―米実験：時事ドットコム
新型コロナ、弱点は太陽光？ 高温・多湿でウイルス減少―米実験 2020年04月24日15時18分 【ワシントン時事】米国土安全保障省は２３日、新型コロナウイルスの死滅が太陽光の下や高温・多湿の環境で早まるという実験結果を公表した。詳しいメカニズムは分かっていないものの、ウイルス対策に役立つ可能性があるとして、トランプ大統領も関心を示している。 ニコチンの感染抑制効果、仏で検証へ 新型コロナ 国土安保省のブライアン科学技術局長代行は同日の記者会見で、環境別に新型ウイルスの半減期を比較した結果を発表。人体などの表面に付着したウイルスの半減期が、気温２１～２４度、湿度２０％で１８時間だったのに対し、湿度８０％では６時間に縮まったことを明らかにした。 湿度８０％で気温を３５度に上げると、半減期は１時間に短縮。気温２１～２４度、湿度８０％で太陽光を当てると、わずか２分間で半減したという。 ただ、熱帯
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由 二酸化炭素は地中に埋めればいい
日本のエネルギー政策はなにを核にするべきなのか。太陽光などの再生可能エネルギーか、それとも原子力発電か。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の太田康広教授は「日本が進めるべきなのは石炭火力発電だ。以前に比べて高効率でクリーンになっており、発生する二酸化炭素を地中に埋める技術もほぼ確立している。日本政府はこの事実を世界に発信するべきだ」という――。 世界的な「脱石炭」の潮流 COP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、国連のグテーレス事務総長が「脱石炭」の流れを作り、石炭火力発電の多いアメリカ、日本、オーストラリアが「化石賞」というジョークで非難された。金融の分野でも環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資の動きが拡がり、CO2排出量の多いプロジェクトは融資を受けにくくなってきている。 こうした脱石炭の流れは、地球温暖化を心配する純粋な人だけでなく、自分の利益を増やそうとする人に
ゴミ集積場のレアメタルで､日本は資源大国になれる 埋まる白金は世界年間消費量の6倍
地球が人類にもたらした「遺産」をチェック 地球上の自然環境がそこに住む人々の生き方を決定する、という考え方がある。これは「環境決定論」と呼ばれ、四季が織りなす大自然に囲まれてきた日本人には比較的身近な見方でもある。 本書はこうした立場から、地球の誕生からさまざまな変遷を経て人間がどのように現在に至ったかを克明に論じる。副題に「人類を決定づけた地球の歴史」とあるように、地質学・地理学・地球物理学を駆使して人類の進化をもたらした原因を探る。 具体的には、地球内部の構造、プレート（岩板）の運動、海洋の大循環、気候変動、鉱産資源の形成など、最先端の地球科学を解説しながら独自の文明論が展開される。確かに、日本のようにプレートがぶつかる境界で育まれた文明の多くは、地震や噴火の激甚災害と切り離せぬ運命にある。 著者は新進気鋭の宇宙生物学者。科学をわかりやすく伝える稀有の文才を持つ。前著『この世界が消えた
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【解説】 なぜ今年の夏はこんなに暑いのか 世界各地で最高気温を更新 - BBCニュース
過労死ライン未満で労災 新基準で一転認定 三菱ふそうの元整備担当 | 毎日新聞
ＮＴ政府、日企向けに資源投資機会セミナー - NNA ASIA・オーストラリア・資源
菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点
北海道釧路湿原、進む再生と活用 ラムサール条約登録から40年 ｜ 共同通信