RCEP、15カ国が協定に署名 巨大経済圏、関税91％撤廃 ｜ 共同通信日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 署名に加わらなかったインドには、早期復帰が可能となる特別措置を設けた。
コラム：米国の保護主義が後押し、日欧ＥＰＡの皮肉
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）が、お互いにトランプ米大統領に「振られた傷」を癒し合った。日本、ＥＵとも昨年末まで米国を主な貿易協定の交渉相手と考えてきたが、トランプ氏の保護主義的な態度によって自然に引かれ合う形になった。 ６日に明らかにされた「政治的合意」は、最終決着にはまだ程遠い。例えば、投資に関する紛争解決の具体的な方法で合意する必要がある。この問題では、昨年締結されたカナダとＥＵの貿易協定が、あわや破談寸前になるほど難航した経緯がある。 それでも日本とＥＵが手を組んだことは、象徴的な意味が非常に大きい。トランプ氏がワルシャワで西側世界という概念が続くかどうか疑念を呈する発言をしたのと時を同じくして、安倍晋三首相がＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と握手を交わす光景がカメラに撮影された。 両者ともできるなら米国との協定を取りま
日欧ＥＰＡ大枠合意、首相「国内対策を指示」 関税下げに企業期待
［ブリュッセル／東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意に至ったと正式表明した。首相は合意を踏まえ、「できる限りの総合的な対策を実施する。国内体制の整備や対策の策定について、石原伸晃担当相に対して指示を出す」と語った。 ７月６日、安倍晋三首相（写真中央）は、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（左）、ユンケル欧州委員長（右）と共同記者会見を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意に至ったことを正式に表明した（２０１７年 ロイター/Francois Walschaerts）
「ＥＵとのＥＰＡ 大枠合意」 岸田外相 | NHKニュース
岸田外務大臣は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、日本時間の５日夜ベルギーのブリュッセルで行われた閣僚協議のあと、記者団に対し、「閣僚間で、大枠合意の達成を確認できた」と述べて、日本とＥＵのＥＰＡが大枠合意に達したことを明らかにしました。 協議を終えた岸田大臣は、日本時間の５日夜９時半すぎ、現地で記者団に対し、「保護主義的な動きがまん延する国際的な環境のなかで日本とＥＵが率先して、自由貿易の旗を掲げ続けなければならないという強い使命感の下と私とマルムストローム委員は、政治的な指導力を発揮し、交渉を押し進めてきた。その結果先の閣僚協議で詰めることができなかった重要な論点を解決し、閣僚間で大枠合意の達成を確認することができた」と述べ、日本とＥＵのＥＰＡ交渉が大枠合意に達したことを明らかにしました。 大枠合意の詳しい内容は、まだ明らかになっていませんが、これまでの交渉で、
日欧EPA大枠合意へ 関税撤廃95%超に - 日本経済新聞
日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通
日・モンゴル首脳会談 ＡＳＥＭでテロ根絶を | NHKニュース
モンゴルを訪れている安倍総理大臣は、エルベグドルジ大統領と会談し、１５日開幕するＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議では、バングラデシュでの人質事件を受けて、テロ根絶に向けたメッセージを発出したいという考えを伝えました。 このなかで、安倍総理大臣は、日本人７人が殺害されたバングラデシュでの人質事件を取り上げ、「首脳会議では、残虐非道なテロ行為を絶対に許さないという明確なメッセージを出したい」と述べ、エルベグドルジ大統領も「モンゴルは、あらゆるテロを断固、非難する。バングラデシュでのテロの犠牲者への追悼の意を表明する」と応じました。 また、両首脳は、日本とモンゴルが貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定を結んだことを踏まえ、経済分野をはじめとした両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。このあと、安倍総理大臣は、先の議会選挙での政権交代によって新たに就任したエルデネバト首
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英貿易相「TPP加盟へ、参加国と非公式協議重ねる」 - 日本経済新聞
日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃 - 日本経済新聞
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日本とＥＵの経済連携協定 国会で承認 来年２月発効へ | NHKニュース
官房長官 欧州市場へ日本酒輸出一層拡大支援へ | NHKニュース
日欧首脳、EPA大枠合意 19年発効めざす - 日本経済新聞
仏ワインとイベリコ豚だけじゃない 日欧EPAの"恩恵" - 日本経済新聞