1月28日、トランプ米大統領(左)は、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。写真右はイスラエルのネタニヤフ首相。2019年3月25日、ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン/ラマラ/ガザ 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。 ホワイトハウスで行われ
9月3日、トランプ米大統領(写真)はシリアのアサド大統領とその同盟国であるイランおよびロシアに対し、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への「無謀な攻撃」を控えるよう警告した。8月撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie) [ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、シリアのアサド大統領とその同盟国であるイランおよびロシアに対し、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への「無謀な攻撃」を控えるよう警告した。 トランプ大統領はツイッターで「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々が殺されるかもしれない。これを現実のものにしてはならない!」と投稿した。 この前にイランは、シリアで反アサド派の武装勢力が占拠する「最後のとりで」への攻撃に関しシリアおよびロシアとの協議を準備する中で、武装勢力に対しイ
パレスチナ難民に人道支援を行う国連機関が、アメリカからの資金の拠出が凍結されたことを受けて来月から活動停止に追い込まれる懸念が高まっています。日本政府は問題解決に積極的に関わろうと今月下旬に開かれる関係国による緊急の閣僚級会合で河野外務大臣が共同議長を務めることがわかりました。 こうした事態を受けて、今月27日にニューヨークで関係国による緊急の閣僚級会合が開かれることになり、関係者によりますと、日本政府は問題解決に積極的に関わろうと河野外務大臣が中東のヨルダンなどとともに共同議長を務めることがわかりました。 緊急会合ではUNRWAの活動継続に必要な当面の資金確保に向けて協議するほか、中長期的な対策についても意見を交わす見通しです。 アメリカのトランプ政権は、秋の中間選挙に向けてイスラエル寄りの立場をとる国内の支持基盤を意識し、パレスチナへの強硬姿勢を強めていますが、日本政府としては人道支援
【カイロ=飛田雅則】米国のトランプ政権はパレスチナ自治政府のアッバス議長に対して、ヨルダンとの連邦国家をつくるように提案したもようだ。イスラエルの有力紙ハーレツなどが2日に報じた。アッバス氏は「イスラエルも連邦国家に参加するならば賛成する」と米国側に回答。イスラエルが参加する可能性は低いため、提案を事実上拒否したもよう。アッバス氏は2日、入植活動の監視などをするイスラエルの左派系団体など面談し
[ワシントン 27日 ロイター] - 米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸6カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。米国とアラブ諸国の高官らが明らかにした。 関係筋4人によると、米政府はミサイル防衛、軍事訓練、テロ対策のほか、この地域での経済・外交関係強化に向け、同盟国との協力を深めたい意向。 米政府と中東の高官らはこの同盟を北大西洋条約機構(NATO)になぞらえ、イスラム教スンニ派による「アラブ版NATO」と呼ぶ。トランプ大統領の就任以来、米国とイスラム教シーア派国家イランの対立は激しさを増しており、この計画によってさらに緊張が高まりそうだ。 同盟の仮称は「中東戦略同盟(MESA)」。複数の関係筋によると、米政府は暫定的に10月12─13日にワシントンでの首脳会議を予定しており、この場でMESAについ
7月23日、8月に設定された米国の対イラン制裁再開の期日が迫るなか、国際企業のイラン撤退の流れが加速している。テヘランで2012年2月撮影(2018年 ロイター/Morteza Nikoubazl) 核開発計画の制限と引き換えにイランへの国際制裁を解除する2015年の「包括的共同作業計画(JCPOA)」から脱退するとのトランプ米大統領の決定により、この核合意は瀬戸際に立たされていた。 コンテナ海運大手の仏CMA・CGMのロドルフ・サーデ最高経営責任者(CEO)は7日、「トランプ政権」を理由に、イランとの取引から撤退すると発表した。 その直前の6日には、イランのザリフ外相が英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアの各国代表とウィーンで外相級会合を開いたが、打開策は得られなかった。こうした会合が開かれるのは、トランプ氏が5月にイラン核合意からの撤退を表明して以来初めてで、米国の制裁による損害を埋め
7月25日、米トランプ政権が検討している中東和平案にイスラエルとパレスチナの対立を解消するための強力な経済対策が含まれる見込みだ。写真は中東和平の仲介を担当するクシュナー大統領上級顧問。ニューヨークで2月撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson) [ワシントン 25日 ロイター] - 米トランプ政権が検討している中東和平案にイスラエルとパレスチナの対立を解消するための強力な経済対策が含まれる見込みだ。 ホワイトハウス高官が23日、記者団に明らかにしたところによると、中東和平の交渉担当者はこれまでで最も詳細な提案をまとめている。公表の予定は決まっていない。 米政権ではトランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問と、弁護士のグリーンブラット外交交渉特別代表が中東和平の仲介を担当している。 同高官によると、両氏が中東の指導者にそれぞれの問題について、受け入れ可能で相手側も合意できそう
[エルサレム 14日 ロイター] - 米国は14日、在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。イスラエルがこれを歓迎する一方で、パレスチナ人は激怒している。 オープニングセレモニーは、エルサレムのアルノナ地区にある米領事施設で行われた。より大きな場所が見つかるまで、ここに暫定的な米大使館が置かれ、少数の職員が勤務することになる。 この施設は、第1次中東戦争で「ノー・マンズ・ランド(中間地帯)」から西エルサレムを切り離した1949年の休戦協定ラインにまたがっている。イスラエルは1967年の6日間戦争(第3次中東戦争)で中間地帯を占拠。以降、実効支配を続けている。 トランプ米大統領は昨年12月、長年にわたる米国の政策を転換し、エルサレムをイスラエルの首都と認める決断を下した。今回の大使館移転はこれを受けた措置となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の決断を歓迎。「ユダヤ人が3000年
【ベルリン=宮下日出男】米国が離脱表明したイラン核合意をめぐり、英仏独と欧州連合(EU)は15日、イランと外相会合をブリュッセルで開き、米国抜きの核合意継続に向け、欧州とイランの経済関係を維持するための解決策を今後数週間で見いだす方針で一致した。 米国が核合意に伴って解除している制裁を再開すれば、イランの経済が打撃を受け、進出する欧州企業にも影響が及ぶとされる。このため、イラン側は合意継続には制裁解除による利益が保護されることが必要と主張している。 米国はイランの原油・金融部門などを制裁対象としており、会合後に記者会見したEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は検討課題として、イランの原油や関連製品の輸出、イランの銀行との取引を維持する手段などを挙げた。 欧州企業がすでにイラン側と契約した投資の継続も目指す。欧州側とイランは15日、専門家レベルによる具体的な検討も開始した。 モゲリーニ氏は「
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