米新規失業保険申請件数、２カ月ぶり高水準－労働市場の冷え込み示唆A career fair in California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg
コロナ禍で主要国の2200万人失職、完全回復は来年末以降に－ＯＥＣＤ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへ 先進国の労働市場では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で失われた職の半分しか回復しておらず、若年層やスキルの低い労働者が最も打撃を受けていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告をまとめた。 ＯＥＣＤによれば、2020年末までに先進国で約2200万人が失職した。雇用がコロナ前の水準に回復するのは、来年末以降の見通しだという。 所得格差や、より高い技術力を求める求人へのシフト、低スキル労働者の安定した雇用機会の減少など、過去10年に始まった多くの傾向がコロナ禍によって加速したとＯＥＣＤ報告は示唆する。 ＯＥＣＤの雇用・労働・社会問題担当ディレクター、ステファノ・スカルペッタ氏は「格差や疎外といった問題に今対応しなければ、社会の分断がより深まるだけでなく、生産性や経済回復に悪影響を及ぼ
米12月の雇用14.8万人増、予想下回る 賃金は上昇
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。小売業の雇用が落ち込んだ。ただ賃金は伸びたことから、労働市場の底堅さを示唆する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げする材料となる可能性がある。 １月５日、２０１７年１２月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。写真は２０１７年５月、ボストンで開催された就職フェアで撮影（２０１８年 ロイター／Brian Snyder） 年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は２万３００人減と１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。 失業率は前月から横ばいで、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。労働
大卒の就職内定率、最高の90.6% 2月1日時点 - 日本経済新聞
今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6%となり、この時期としては比較可能な2000年以降で最も高くなったことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。文科省は「人手不足が続き、企業の高い採用意欲が続いている」と分析している。全国の大学から国公私立の62校、4770人を抽出。就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子の内定率は88.8
コラム：働き方改革が難航、景気好循環に黄信号＝永井靖敏氏
［東京 １０日］ - 安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を成長戦略の最重点項目に事実上据えている。２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、「働き方改革」を、最大のチャレンジと位置付け、具体的な方針の筆頭に「同一労働同一賃金の実現」を掲げたためだ。 １月１０日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、安倍政権が進める働き方改革について、成長戦略の観点から見るとスピード感がなく、賃金発の景気好循環を促す内容とは言い難いと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） こうしたなか、２０１６年１２月に政府は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（検討会）の中間報告を発表した。働き方改革は、一朝一夕にできるものではない。中間報告は、日本の雇用環境の現状を踏まえ、段階的に「同一労働同一賃金」に至るまでの方向性を示したという点で、現実的な内容と評価することができる。 ただし、成長
米新規失業保険申請件数43年ぶり低水準、来月利上げ後押し
１１月１７日、米新規失業保険申請件数が４３年ぶりの低水準となった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドに張り出された求人広告。２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米労働省が公表した１１月１２日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万９０００件減の２３万５０００件となり、１９７３年１１月以来４３年ぶりの低水準となった。 労働市場の引き締まりが急速に進んでいることが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げを後押しすると見られる。 ロイターがまとめたエコノミスト予想では２５万７０００件への増加が見込まれていた。申請件数が節目となる３０万件を下回るのは８９週連続。１９７０年代以来最長となる。 労働省は当該週は申請件数に影響を及ぼす特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかったとしている。 今回の統計は
米新規失業保険申請が増加、人員削減は5カ月ぶりの低さ
１１月３日、米労働省が公表した１０月２９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から７０００件増えて２６万５０００件と、市場予想の２５万８０００件を上回り、８月初め以来の高水準を記録した。写真は２０１４年９月、ボストンで（２０１６年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が公表した、１０月２９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から７０００件増えて２６万５０００件と、市場予想の２５万８０００件を上回り、８月初め以来の高水準を記録した。
10月米ＡＤＰ民間雇用14.7万人増、予想届かず
１１月２日、１０月の米ＡＤＰ民間雇用者数は１４万７０００人増と、予想に届かなかった。写真はワシントンの就職フェア会場で２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター／Jonathan Ernst/File Photo） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１０月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１４万７０００人増となり、増加数は予想の１６万５０００人に届かなかった。 前月分は２０万２０００人増と、従来の１５万４０００人増から上方修正された。 ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、雇用創出のぺースは過去１年間でやや鈍化したものの、労働力人口の増加を吸収するに十分なペースをまだ大きく上回っていると指摘。 同氏は過去１年間の雇用創出ペースの鈍化の要
米新規失業保険申請75週連続で節目下回る、経済成長加速か
８月１１日、米新規失業保険申請件数が２６万６０００件に減った。写真はサンフランシスコの就職フェア会場で昨年８月撮影（２０１６年 ロイター／Robert Galbraith） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が発表した６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１０００件減の２６万６０００件となった。予想は２６万５０００件だった。 前週分は２０００件下方修正の２６万７０００件。労働市場が力強さを維持していることで経済成長が今後、加速する可能性がある。 節目とされる３０万件を下回るのはこれで７５週連続。１９７３年以来の長さとなった。米労働市場が完全雇用にすでに達したか、これに近づいていると見られるなか、新規失業保険申請件数がこれ以上減少する余地は少なくなってきているとの見方も出ている。 労働省のアナリストは当該週の数値に影響を及ぼすような特殊要因はなかったとしてい
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米長期失業者比率がボトムアウトへ、労働市場は構造悪化－チャート