政府 国土強靭化に向け実施計画を決定 NHKニュース
政府は、大規模災害に強い国づくりに向けて国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめ、南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される地域の堤防の整備率を平成２８年度までに６６％に引き上げるなどとしています。 政府は３日、安倍総理大臣も出席して国土強靭化推進本部の会合を開き、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、５年ごとに策定することになっている国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめました。 この中では、インフラの老朽化対策などのハード面と避難計画の策定などのソフト面の対策をバランスよく進めるとしたうえで、具体的な目標として、平成２０年度に７９％だった住宅の耐震化率を平成３２年度までに９５％に引き上げるとしています。 また、南海トラフ巨大地震などで津波の被害が想定される地域について、平成２４年度に３１％だった海岸の堤防の整備率を平成２８年度までに６６％に引き上げるほか、津
改正品確法、業法が成立 | 建設通信新聞
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した＝写真。改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、ダンピング受注防止への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き１年以内の施行となる。 改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する労働環境の改善なども新たに盛り込んだ。 また、基本理念を実行することを発注者の責務として位置付け、その方法として市場の実態を反映した
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