定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース金融庁が現役世代に向けて「老後のために資産形成を考えた方がいいですよ」とアドバイスしたら大炎上して、報告書そのものが「存在しない」ことになってしまうという珍事が起きた。なにひとつ間違ったことをいっていないにもかかわらずバッシングされた金融庁もかわいそうだが「「正式な報告書」としては受け取っていないから答弁できない」という国会でのやりとりに落胆したひとも多いだろう。 この問題についてはすでに多くが語られているが、要点は以下の2つだ。 支給額を減らし、保険料を引き上げていけば、理屈のうえでは制度は「100年安心」だが、「年金で100歳まで安心」などということはまったくない。「人生100年時代」を考えれば、65歳で2000万円の老後資金ではぜんぜん足りない。そもそも金融庁の報告書が「平均」としたのは、「持ち家で、年金などで毎月約21万円の収入があり、金融資産を2252万円保有している」世帯で、こ
