遺産相続手続き簡略化 情報まとめた証明書発行へ | NHKニュース
法務省は、遺産相続の手続きを簡略化しようと、被相続人と法定相続人の氏名や続柄など必要な情報をまとめた証明書を新たに発行する制度を、５月から導入する方針です。 ただ、現在の制度では、手続きを行うたびに関係者全員の戸籍抄本などをそろえて提出する必要があり、登記をやり直さない人もいることから、法務省は、簡略化して負担軽減を図ろうと、ことし５月下旬から新たな制度を導入することになりました。 新たな制度では、関係者の戸籍抄本などをすべてそろえたうえで、被相続人の氏名や最後の住所、法定相続人全員の氏名や続柄など、相続に関する情報を一覧で記した書類と併せて法務局に提出します。 そして、担当者がこうした書類の内容を確認し、相続に必要な情報をまとめた証明書を作成して無料で発行するということで、法務省は、この証明書を遺産相続をめぐるすべての公的な手続きの際に使用できるようにしたいとしています。
口座開設や送金の本人確認手続きを強化 | NHKニュース
金融機関の口座を犯罪などに悪用されるのを防ぐため、１日から口座を開いたり、１０万円を超える現金を送金したりする際の本人確認の手続きが強化されます。 具体的には、金融機関の窓口で新たに口座を開いたり、１０万円を超える現金を振り込んだりする際に、顔写真がない健康保険証や年金手帳などを提示した場合は、公共料金の領収書か住民票の写しなどを合わせて提出することが必要になります。法人名義の口座では、社員証を出して手続きをすることはできなくなり、会社からの委任状などを提出したり、窓口に来た従業員の会社に金融機関が電話をして確認したりする手続きが必要となります。 一方、インターネット銀行については、口座を開く際に、登録された住所に書類を送ったうえで手続きを進める仕組みになっているため、今回は本人確認の手続きを強化する変更はないということです。 全国銀行協会は「マネーロンダリングを防ぐ対策の強化が求められて
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