不動産リスクに続き「電力リスク」露呈…中国経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた（近藤 大介） @gendai_biz
深刻な「電力不足」 中国は、10月1日の建国72周年の国慶節（建国記念日）から7連休に入っている。 この連休は、14億中国人にとって、冬の春節（旧正月）と並ぶ「快楽暇期」で、全国の観光名所やレジャー施設は大賑わいを見せる。特に今年は、共産党政権が「紅色旅遊」（共産党の革命拠点などの観光旅行）を奨励していて、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースは連日、「紅色旅遊に出かけて幸福な人民たちの様子」を伝えている。 ところが実際には、「異変」が起こっている。それは、新型コロナウイルスのせいではない。「電力不足」のせいである。 例えば、首都・北京では、連休2日目の10月2日、首都精神文明建設委員会弁公室、北京市都市管理委員会、北京市エネルギー節約環境保護センターが連名で、「全市エネルギー節約・電力節約に関する提議書」を公布した。それは6項目からなる要請で、全文は以下の通りだ。 各機関、企事業所、
習近平が不動産バブルとサプライチェーンの崩壊危機をあえて放置する「真の狙い」（朝香 豊） @gendai_biz
深刻な電力不足 すでに広く報道されている通り、中国で電力不足が深刻になっている。 全国にある31の省、自治区、直轄市のうちで実に20において停電が起こっていると言われていたが、その後、首都の北京や経済の中心都市である上海にまで拡大した。特に製造業が多く集まる浙江省、江蘇省、広東省において厳しい事態になっているようだ。この停電はかなり深刻で、しかも来年3月ごろまで続くのではないかという話まで出ている。 広東省の中からいくつか例に挙げると、東莞市では大量の電力を必要とする企業について当面は完全に停電して操業できないようにし、そこまで電力を必要としない企業についても週4日は停電、操業できるのは3日だけにすると発表した。仏山市では製造業が生産可能なのは週に2日のみとし、残りの5日間は生産ができないとされた。掲陽市では週6日は操業停止で、操業できるのは週1日だけだとされた。 被害を受けているのは製造
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