フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、COP21は日本時間の13日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。 パリ協定は法的な拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に1度、報告する義務が盛り込まれました。 温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけ