ヤフー・アスクルの対立に見る、親子上場の問題点 | QuestHub Insights
IT大手ヤフーと、その子会社であるオフィス用品販売会社アスクルの対立が深まっている。ヤフー側は岩田彰一郎社長の再任反対を表明、アスクル側はそれに対抗し、2019年7月18日に社長自ら記者会見まで開いた。単なる親子関係であればただの”内部対立”だが、今回は公的な性質を持つ。なぜなら、アスクルは東証一部に上場する上場企業でもあるからだ。 親会社と子会社の両方が上場している状態のことを親子上場という。日本では当たり前に見られる上場形態で、例えば日本を代表する企業であるトヨタ自動車はトラック製造の日野自動車を筆頭に3社の上場子会社を抱えている。18年冬に上場した通信大手ソフトバンク（親会社はソフトバンクグループ）も親子上場だ。 ただ、最近では徐々に数を減らしつつある。東京証券取引所の統計によれば、12年末時点では上場企業の9.5％が親子上場だったが、18年末には8.7％まで減っている。直近でも、オ
資本主義は、全力かつ高速で終わり始めている。 | 小倉ヒラク オフィシャルサイト
資本主義は、いま全速力で終わろうとしている。 最近、ハッと気づいてしまったのです。いま僕たちは超高速で一つの社会システムが瓦解していくプロセスに立ち会っていると。 今日は、僕なりの「資本主義の終わりっぷり」をノート（また折を見てアップデートするかも）。 テクノロジーの進化が、平均的な「ホワイトカラー仕事」を代替する。 最近、スマホのアプリで「写真を何点か選ぶと、良い感じのスライドショーをつくってくれる」というものがあります。あるいは、「Adobeのデザインツールがなくても、誰でも簡単にチラシをデザインできる」なんてアプリもある。 僕も触ってみたけどよく出来ているんですよね。編集やデザインの技術がなくても70点くらいの表現物がつくれる。 いやあコレは便利だと思う反面、考えてみれば「結婚式のスライドショーを制作するひと」とか「フリー素材とかを組み合わせてサクッとチラシをデザインしてくれる街場の
TPP・ISDS条項以前の話: 極東ブログ
TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
今日の大手紙社説 - finalventの日記
特になし。しいていうと、雇用の話と、かんぽの宿。 昨日のNHK7時のニュースがひどかった雇用の悪化の話を延々とやっていたがあれが7時のニュースの性格なんだろうか。事実を報道すればいいのを雇用不安をことさらに強調しつづけていた。まあしかし、それもニュースかと少し聞いてあきれたのがNECについての報道だ。NHKに限らないが。 ⇒NHKニュース ＮＥＣ 世界で２万人以上削減 2万人かと思うのだが。 ＮＥＣは、ことし３月期の決算で最終損益が２９００億円の赤字に転落する見通しとなったことから、グループ全体で来年３月末までに世界全体で正社員１万人を含む２万人以上を削減することになりました。具体的には、電子部品を製造している子会社で国内の正社員対象に４５０人の希望退職を募集するほか、海外でも９０００人の正社員を削減する方針です。 大半は海外。国内正社員は450人。 ソニーでもそうだけど日本企業というけど
イオンはどうなってしまうの - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、明日あさってだの来月どうのという話じゃないんだろうけど、選挙終わってしばらくって感じで年明け杉ぐらいに何か起きるのだろうか。 ソフトバンクがひっくり返ってもせいぜい携帯難民が1,800万ぐらい出て終わりという話だからまだいいけど、イオンに何かあったら国民生活直撃な雰囲気がしてヤバい。数字見りゃ分かるが別に営業不振ってわけじゃなく、単にアホ拡張からアホコスト増大でアホみたいなキャッシュフロー枯渇でアホ危機という巨大トレーラーの酔っ払い運転のような図式であるから、地域ごとの営業会社に分割しての再建というのは成立するのかもしれない。 それにしても、4兆だからなあ。どうするんだろ。みずほ銀ごと吹き飛んで面倒なことになるよりは、手早くどっか適当な政策投資銀行がギュッと顔出して往復ビンタしてセーフティーネットができました的なお膳立てぐらい考えているのかもしれないな。 気になるのは不動産やREIT
サービス残業が厳しかったり、給与が上がらないのは、日本経済の生活水準が切り下がってるから - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先のエントリーの補足というか、ある種分かる人だけ読んでくれればいいやと思ってたら分かってもらいたい人から誤解されたようなメールが来ましたので。もう少し噛み砕いてすっきり書くべきだったか… すいません。 グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/05/post_4962.html 最近だと、こんな記事もあります。 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか http://diamond.jp/series/depress/10026/ 酷い会社ですね。でも、こんなの普通です。スキルの不足した人を雇って研修して給料を高く払うなんて、理想といえば理想だけど、ある程度の人数抱えた会社でそんなことしてたら会社潰れますよ。スキルのある人間が、コネで割りのいい仕事を抱えて、20人か30人ぐらいで回すのであれば高い給
拝啓FT様 サービス業の生産性について - R30::マーケティング社会時評
英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ（gooニュース） 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改
厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
今年になって急速に連結会計基準の整備が進み、その適用が本格化し始めた。が、この基準、最近の流れである企業間のアライアンスや、有限責任事業組合（LLP）の設立といったリスク分散などの経営手法の多様化と逆方向のベクトルを持ちかねない。特に、リスクの大きな技術革新やコンテンツ制作といった今後日本の注力する成長領域に与える負の影響は大きい。 厳格すぎる新基準 今秋、中間期決算発表を遅らせたり、大幅な業績下方修正を行ったりした企業が多数現れた。業績そのものは決して下降線にはない投資ファンド、特にベンチャーキャピタルファンドなどの運営会社やアニメーション制作会社などが、共通の理由で業績修正を迫られたのだ。その原因は、9月以降に発表される決算に適用されることになった連結会計基準の新ルールにある。 新ルールとは、2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲
文化のふたつの経済:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
Benklerやvon Hippel、Weber、ほか多数の仕事から得られるもっとも重要な結論のひとつは、われわれが生きる経済はただひとつではなく、少なくとも二つの異なる種類の経済が存在することがインターネットによって改めて示されたというものだ(von HippelとWeberへのわたしの書評はこちら)。一方の経済は伝統的な「営利の経済」(commercial economy)、金と引き替えに何かする(働く、書く、歌う)というギブ＆テイクによって規定される経済であり、もうひとつの経済とは、多くの名で呼ばれるが、(a) アマチュア経済、(b) 共有経済、(c) 社会生産経済、(d) 非営利経済、あるいは(e) p2p経済のことだ。第二の経済(なんと呼ばれようと、ここではただ「第二の経済」と呼ぶことにする)とはWikipediaの経済であり、大部分のフリー / オープンソースソフトウェア開発、
切込隊長BLOG（ブログ） - ぼくのUSENを守って
本日はお日柄も良く、迷走を通り越して迷惑の水準に達しつつあるUSENの株価ですが、ギャガ併合でギャガともどもなかなかの水準にまで下落。私の定点観測銘柄の平均推移から見ても二割以上乖離してまして、まさにカリスマは要らない展開でございます。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4842.j&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=6m&l=off&z=m&q=c&h=on 解説しづらそうな日経のコメントも振るっています。 http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.cfm?id=d3l1802t18&date=20060718 五年のスケールで見てみましょう。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4842.j&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=5y&l=off
天下りも年金と同じく現役世代が高齢者を支えてるんだけど大丈夫？ - アンカテ
天下りというシステムは、現役世代にはおいしいことは無い。それどころかシステムを維持する為に余分な労働をしている。その対価を受け取るのは自分が定年になってからのことだ。つまり、年金と同じく、支払いと受け取りの時間差があって、システムに対する信頼が維持されているうちは、現役世代がそれに対して期待どおりの貢献をすることで回っていく。だが、信頼が維持されなくなった時には崩壊する。その時に、払うだけ払ったのに受け取り分を受け取れない世代が発生する。 崩壊のきざしはいろいろあるけど、やはり第一は情報流出。たとえば、愛媛県警が架空捜査報告書 ウィニーで流出 流出した捜査報告書の中で０２年に未解決殺人事件の情報を提供して謝礼を受け取ったと記載された住民２人が、県警から事情をまったく聴かれていなかったことが３日、関係者の証言で分かった。捜査報告書通りに捜査報償費が支払われていれば、実態のない捜査報告書に基づ
【特集】「韓国ショック」で日本が目覚めた | Chosun Online | 朝鮮日報
日本が変化した。日本経済はおよそ10年間に渡る長期低迷を抜け出して、競争力を回復しており、昔の日本型を改造した「新日本流モデル」にシステムをグレードアップした。小泉首相のリーダーシップ革命は、アジア外交の失敗という酷評にもかかわらず、政治・外交の地形を根本的に塗り替えた。 変化した姿を見せる日本。日本では今、いったい何が起きているのか。 「景気回復の勢いがすごいです。怖くなるくらいです」 日本経済新聞・国際部の玉置直司次長は、久しぶりに会った記者に忘年会の予約がなかなか取れないと愚痴をこぼす。4年間ソウル支局長を務めた後、今年の夏に帰国した玉置次長は、その間に起きた日本の変わりように、ときおりびっくりすることがあると話す。 株価の急騰と消費・投資の増加傾向、増える雇用、強化された企業の収益力…。日本経済の復活を知らせる勝利のニュースは、至るところから聞こえてくる。長期に渡る低迷の残
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