Amazon MP3、日本版スタート DRMフリーで音楽配信
256kbpsのMP3ファイルをDRMフリーで販売するサイト。邦楽アーティストでは、宇多田ヒカルさん、フジファブリック、pupa、甲斐バンド、ハナレグミなどの楽曲を販売。価格は曲によって異なるが、おおむね1曲当たり150円～250円、アルバムで1500円～2000円程度となっている。 国内のDRMフリー音楽配信としては、Appleの「iTunes Plus」などが先行して展開している。 関連記事 日本でも？ Amazon MP3、年内に米国外でも提供へ 時期は公表されていないが、2008年中に米国以外の世界市場でMP3による楽曲販売を開始する。日本にもMP3販売の波が押し寄せるか？ SONY BMG、MP3をAmazonで提供――4大レーベルすべてがDRMフリーに 4大レーベルすべての楽曲がAmazonのダウンロードサービスで販売されることになる。 米音楽市場、“二刀流”のAmazonがA
米Apple、iTunes Storeの全楽曲をDRMフリーに
米Apple、iTunes Storeの全楽曲をDRMフリーに －iTunes Plus拡充。69セント/1.29ドルも。日本は未定 米Appleは6日(現地時間)、iTunes Storeで販売している全ての楽曲をDRMフリーで提供すると発表した。既に提供している256kbpsエンコードでDRMフリーの高音質版楽曲「iTunes Plus」のラインナップが全曲に広がる形となる。6日から約800万曲がDRMフリーとなり、今期中に約200万曲が順次追加される。 さらに、4月からは楽曲の価格にバリエーションを用意。従来の99セントに加え、69セント、1.29ドルの楽曲も登場するという。アルバムの価格は9.99ドルで据え置きとなる。通常楽曲のiTunes Plusへのアップグレードは30セント。ミュージックビデオのアップグレードは60セント。アルバム全体の場合はアルバム価格の30%が必要となる。
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
「地デジに補償金不要」8割――JEITAがアンケート
「地上デジタル放送は自由にコピーできないので、補償金を払う必要がない」は78.4％、「デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対」は85％――電子情報技術産業協会（JEITA）は5月28日、私的録音録画補償金について、録音録画機器のユーザーにアンケート調査した結果を公表した。 JEITAはこれまで、補償金について議論する「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会傘下）などで、「地上デジタル放送機器や、デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すべきではない」と主張し、「補償金を課すべき」とする権利者側と対立してきた。 アンケート結果は、JEITAの意見に沿う内容。これを公表することで、「合意間近だった補償金に関する議論がメーカーの強硬な反対で振り出しに戻り、ダビング10の予定通りの開始を遅らせている」という批判をかわす狙いもありそうだ（権利者側「
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
RIAA幹部：「DRMの終焉を語るのはまだ早い」
ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。 主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。 RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」 Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetwor
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
Sony BMGがDRMを捨てる? | スラド
本家/.の記事より。BusinessWeekの記事によると、Sony BMGもまた、自社の音楽商品からDRMを外して販売することを検討しているようだ。もし実現すれば、昨年はじめDRMフリーな音源のダウンロード販売開始をアナウンスしたEMIやUniversal、昨年末にAmazon.comと組んでデジタル音楽販売に参入したWarnerに続き、音楽レーベルの世界トップ4社すべてがDRM無しでの販売に踏み切ることになる。結局、DRMでがちがちに固めたばかりにiPod擁するAppleにデジタル音楽市場の大部分を持っていかれてしまい、今度は対抗上DRMを外してApple以外の流通ルートを探らざるを得なくなったということのようだ。
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ソニーBMG、DRMフリーの楽曲を配信へ--米報道
不正コピー防止ソフトウェアで保護された音楽に不満を感じた経験がある人に。この技術は廃れつつあるようだ。 BusinessWeek誌のオンライン版であるBusinessWeek.comによると、4大レコードレーベルの1つであるSony BMG Music Entertainmentは、自社音楽カタログの一部をデジタル著作権管理（DRM）なしで提供する準備を進めているという。 BusinessWeekの記事によると、Sony BMGは2008年第1四半期中にこの計画を公表する計画という。ここでは匿名筋からの情報として、ソニーとBertelsmannの合弁会社であるSony BMGは、2月3日のスーパーボウル向けに展開するプロモーションの一環として、音楽を無料配布すると報じている。このDRMフリーの楽曲は、Amazonのダウンロードサービス経由で配布される予定。 Sony BMGとAmazonの
Music OceanがDRMフリーの楽曲配信開始 | スラド
10月30日より、NTTコミュニケーションズが運営する楽曲配信サイトMusic Ocean(MUSICO)がDRMフリーのMP3形式での楽曲配信を開始しました。DRMフリーで配信される楽曲のフォーマットはMP3で、音質は業界最高水準の320kbpsを謳っています。対象となるのはEMIミュージック・ジャパン(旧東芝EMI)供給の楽曲のみとなりますが、10万曲以上になるとのことです。価格は、従来のDRM付きWMA形式(128kbps)で1曲150円・200円のものがDRMフリーのMP3形式ではそれぞれ190円・260円と若干高めになっています(なぜかアルバム一括購入だと同じ価格です)。 国内では既にAppleがiTunes PlusでAAC形式256kbpsのDRMフリー楽曲を配信しています。また、米Amazon.comがMP3形式で楽曲配信をしていますが、こちらは日本からは利用できません。さ
ＮＴＴコムが音楽ネット配信で新サービス、コピー制限なくす (NIKKEI NET）
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
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