13兆……未納給食費の何年分だろう？ - apesnotmonkeysの日記
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
#367 難民支援に外部の目を - チェチェン総合情報 Annex
「RHQ」という変わった名前の団体がある。外務省の外郭団体で、正式には「アジア福祉教育財団難民事業本部」という。日本にたどり着いた難民、たとえばビルマやクルド、チェチェンの人々は、まったく収入のあてがないので、RHQが「保護費」という、一種の生活保護を支給する。 保護費は大人が一日1,500円。家賃のためにひとつき最大６万円。医療費はそのつど申請する。 日本での難民認定には、年単位の長い時間がかかる。それを待つ間、難民申請者が受け取ることができる公的支援は、この保護費しかない。申請中は就労を許可されない場合も多いので、保護費が受け取れないことは、即、無収入になることを意味する。 日本は難民条約に加盟しているので、世界で発生した難民のある部分は引き受ける義務がある。それを支えるのが、こうした難民の生活、就業支援なのは言うまでもない。 だが、実際にRHQの審査を通って、保護費を受け取れる難民は
福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
ima2045's blog: 水道水の許容「放射能」上限を一気に「３０倍」も緩和
水道水の許容「放射能」上限を３０倍も緩和長年日本は３７０ベクレルを上限として、これ以上の値が出た輸入品は全部突っ返していたhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1108-2.html↓でも保安院のお偉いさんと専門家が話し合って２０００ベクレル(通称:暫定基準値)まで大丈夫ということになった（３月） ↓２万ベクレル超えの野菜が発見されたが、ただちに影響はなく、洗って食べれば問題ないということになった ←←←今ここ●震災前飲料水の放射能限度について。日本には放射能に関する飲料水基準は無く世界保健機関(WHO)基準相当を守っていた。飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO)ヨウ素-131 10Bq/L セシウム-137 10Bq/L230ページ、表9-3 （注：ＰＤＦファイルである）http://whqlibdoc.who.int/publica
愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう - 木走日記
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水
サービス一時停止のお知らせ
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
「ETV特集 なぜ希望は消えた？」 - apesnotmonkeysの日記
昨年の10月に放送された際、ながら見していたら思いのほか面白かったので録画しておかなかったのを後悔したETV特集「なぜ希望は消えた？〜あるコメ農家と霞が関の半世紀〜」が今年の9日に再放送されたので、今回はちゃんと録画して再見。 いま話題のTPPについては農業関係者、農水省、あるいは農業（食料問題）に関心のある人々の間から反対論が出ているのはご承知の通り（もちろん、農業への関心からTPPに賛成する人もいるが）。その当否について云々するための知見はもちあわせていないけれども、一つだけ確かなのは「たとえTPPに参加しなくても、このまま行けば日本の農業は立ち腐れ」ということだろう。はなしは逸れるが先日話題になった自称「一日の食費は300円で十分」なひとの主張に反してその金額ではディーセントな食生活を送るのが難しい理由の一つは、特に野菜の値段が高いからではないだろうか。 番組では「霞ヶ関」の目論見が
【感想】NHK かんさい熱視線「悪用される“生活保護”」 - umeten's blog
＜関連する重要な記事＞ リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者 http://blog.fut573.com/135 ボクの考えた節約食 - とらねこ日誌 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20110124/1295853510 NHK 大阪放送局 ｜ 番組情報 ｜ かんさい熱視線 http://www.nhk.or.jp/osaka/program/nessisen/ 1月 21日（金） 「悪用される“生活保護”」 年間3兆円に上る生活保護費を狙った貧困ビジネスが悪質化している。保護費をピンハネするだけでなく、生活保護受給者を、薬の不正な転売や覚せい剤の密売などの違法行為に加担させ、いつでも切り捨てられる手先として利用していることが、最新の取材でわかった。受給者は、どのように犯罪組織に取り込まれ、悪に加担させられるの
朝鮮新報「春・夏・秋・冬」2010.11.15
「高校無償化」から朝鮮学校を除外しようとする攻撃の矛先は、地方自治体が支給している教育補助金にまで向けられている。「反日教育を行う学校に税金を投じるな」「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」。民族教育の理念と実績をまったく無視した理屈だ ▼とくに産経新聞は、子どもたちの「すべての学び」を支援しようという世界的な流れに逆らい、朝鮮学校排除へと世論を扇動している。１１日付の記事では、群馬県知事の発言をわい曲し、補助金打ち切りの可能性について言及した。これに対し県側は、知事の発言が正確に伝わっていないと反発した ▼担当課は「予算に計上された補助金は支給する」と明言。産経新聞自身が引用しているとおり、同県は「自主性を尊重し、教育内容をチェックすることなく」補助金を支給している。法令や国際基準に従い差別なく判断している。こうした補助金は、行政と朝鮮学校、日本市民と同胞が培ってきた信頼と友好の賜
朝鮮学校補助留保へ 知事、教育内容を不安視 群馬 - MSN産経ニュース
大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。 大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。 さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
朝鮮学校の公園使用を現段階で違法と主張するのは、マッチポンプ嫌韓流 - 法華狼の日記
明らかな暴力的行動を続けて数年、ようやく在特会幹部が逮捕された。警察の恣意性には疑問を持つし、日本社会の在日朝鮮人に対する抑圧が全て解決するにはほど遠いが、ひとまずは歓迎できる流れと受け止めたい。 しかし、在特会は批判の方法論がまずかっただけで、もともと公園を不法占拠した朝鮮学校が悪い、といった主張が散見されるので、念のため指摘しておく。 http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK201008090160.html*1 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。 捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約１０人は昨年１２月４日昼、同初級学校の周
口蹄疫、終わらない殺処分 拒む種牛農家の理由 - 日南娘(ひなむすめ）
拒む種牛農家の理由 (日経新聞より） 口蹄疫（こうていえき）対策のため国が宮崎県で初めて実施した予防的殺処分はまだ完了していない。 同県高鍋町の三共種畜牧場の代表、薦田（こもだ）長久さん（72）が種牛６頭の殺処分を拒んでいるからだ。 薦田さんは県を中心とする独占的な種牛の精液供給システムに長い間、異を唱え続けてきた。 特例による延命が認められた県有種牛との対等な扱いを求めている薦田さんを、宮崎県や国は説得しきれるだろうか。 ４月20日に口蹄疫の感染が確認されて以降、宮崎県下で殺処分された牛や豚は約27万６千頭にのぼる。 感染が確認されたり、感染家畜と同じ場所にいてその疑いありと判断されたりした家畜以外にも、半径10キロメートル 以内の農場にいる牛・豚もワクチン接種したうえ、すべて殺処分した。 薦田さんは防疫措置としての予防的殺処分に
ヘイトスピーチ - やねごんの にっき
きょう、とうきょうの 「おおくぼ ちいき センター(大久保地域センター)」 という ところに いって きたのですが、 トイレの かべに つぎの ような はりがみが して あるのを みつけました。 ちょっと せつめいが ひつようですね。 はりがみには 「ごみは もちかえって ください」 という ような ことが、 ちょうせんご・ちゅうごくご・えいごで かかれて いる みたいです。 で、にほんごでの ちゅういがきも さすがに どこかに はって あるんだろうと おもって トイレの なかを さがして みたのですが、 ありませんでした……。 はなしは かわって。 せんじつ とうきょう しながわに ある にゅうこく かんりきょくの しせつに たちよりました*1。 たてものの なかには、 こんな ポスターが でかでかと はって ありました。 もとの ぶんしょうは かんじ・かな まじりで かかれてるのですが
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
政府の対応が早かったとは言わないし、後手ではあるんだけど、ちょっと違..
政府の対応が早かったとは言わないし、後手ではあるんだけど、ちょっと違うかな。 まあこの手の人にいちいち指摘しても仕方ないんだろうけど。知る気も理解する気もなさそうだし。 ＞「マニュアルどおりである」とは言っているが、そのマニュアルの文言や政府が実際に取った行動について何一つ具体的言及なし。 原則論なんだけど、基本的に中央政府は直接対応しない。 これはどういうことかというと、農水省に連絡が上がった時点で自治体にほぼ白紙委任に近い強力な権限を与え、移動制限や殺処分など農家の財産権を脅かせるほどの強力な措置を自治体レベルで決断できるようにしている。元々防疫のためのリソースは各自治体で管理されており、問題も自治体が最も直接的に把握している。リソースも情報も二次的になる中央政府が出る幕はあまり無い。政府がやることは黙って判子を押すことと後で補償問題が出た時にケツを持つこと。 この枠組みは民主党が作っ
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群馬県 - 県政一般 - 第１３回定例記者会見要旨（１１月１０日）
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メディアの忘れ物 口蹄疫禍と切原ダム (相川俊英の「平成の草莽崛記（そうもうくっき）」)
生活保護というシステムの問題点など
