人生の達人が太鼓判を押す２１世紀のトレンド | 田中弥生オフィシャルサイト
1. 銀座「グレ」からの転身 銀座の老舗クラブ「グレ」をご存じだろうか。私自身は、訪れたことも、見たことも一度もないが、著名な財界人、政治家らがこぞって訪れる老舗中の老舗のクラブなのだそうだ。 その創設者が、光安久美子さんだ。光安さんとの出会いは2011年1月に開催された、残間里江子さん主催のイベントであった。イベントのテーマは社会貢献活動。会場には大勢の中高年の男女で埋め尽くされていたが、そのひとりが光安さんだった。残間さんが、会場の光安さんを見つけると、「光安さんは、大変有名な銀座のクラブのママであり、実業家でしたが、これからは一切辞め、フィリピンのストリートチルドレンのための活動に従事するそうです」と紹介したのだ。翌年、やはり残間さんが主催するパーティーで、光安さんをお見かけしたが、彼女のところに次から次へと男性陣が挨拶をしており、ただ者ではない雰囲気を醸し出していた。 2. 2年ぶ
「３０年後には世界銀行の代わりになる、そんな夢をもっています」 NPO法人「Living in Peace」の創設者慎泰俊（後編）（） @gendai_biz
「３０年後には世界銀行の代わりになる、そんな夢をもっています」 NPO法人「Living in Peace」の創設者慎泰俊（後編） 日本の若きグローバル・シェーパーズたち 第2回 文：上阪徹 NPOを立ち上げたのに会社を辞めなかった理由がもうひとつあった。自分に力がないのに、社会貢献などできるのか、という思いだ。まずはスキルを高めないといけない。そのためにも、会社にいる意味は間違いなくあった。とりわけ、金融業界で培った経験は大きく生きた。途上国には、金融サービスを受けられないことによって、なかなか貧困から脱却できない人たちが大勢いた。そんな人たちに融資するマイクロファイナンス機関を支援するファンドを、自分たちで立ち上げてしまうのである。 貧困削減のために自分たちに何かできないか、というテーマで勉強会を開いたのが、2007年10月。マイクロファイナンスというテーマが見つかったのが、その半年
ソーシャルビジネスの支援拡大 創業機運に高まり : 京都新聞
「狭くて圧迫感がある」「退屈」―。 エレベーターに乗り、そう感じたことがある人は少なくないだろう。こんなイメージを変えようと、昇降機大手の…
ソーシャルビジネスこそ、シニアが輝く新たな舞台：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
渡邉美樹『ソーシャルビジネスへの期待』
渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba いま、社会の課題を解決する方法として、ソーシャルビジネスが注目されています。 ソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、 事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。 ソーシャルビジネスの仕組みを通じて、 バングラディッシュの貧困問題の解決に取り組み、 2006年にノーベル平和賞を受賞したムハメド・ユヌス氏は、 次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。 ①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす 貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。 ②財務的・経済的な持続可能性を実現する。 ③投資家は投資額のみを
ソーシャルベンチャーは投資の対象になりうる？「ソーシャルインパクト」で考える、”これからの資本主義”とは [マイプロSHOWCASE]
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 ＼仲間募集／甘柿の王様「富有柿」の産地・和歌山県九度山町で、未来の柿農家となる地域おこし協力隊 ソーシャルベンチャーは投資の対象になりうる？「ソーシャルインパクト」で考える、”これからの資本主義”とは [マイプロSHOWCASE] 2012.07.03 タカシマトモコ 多くのNPOやソーシャルベンチャーが対峙する壁、それは資金調達の問題でしょう。 通常、自己資金に加え、企業を含むさまざまな団体や自治体が設けている助成金を受けているケースが一般的ですが、これも限りがあるもの。資金が尽きる前に、活動を継続できる“体力”をつける必要があります。でも、NPOやソーシャルベンチャーが手がける事業は概してすぐに利益が生まれるような活動ではないことがほとんどなので、そう簡単にはいきませ
![ソーシャルベンチャーは投資の対象になりうる？「ソーシャルインパクト」で考える、”これからの資本主義”とは [マイプロSHOWCASE]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f23fd0c640ff4e18575f460112e8301b2dc9f4ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgreenz.jp%2Fmain%2Fwp-content%2Fuploads%2F2012%2F07%2Fs_SIR-102.jpg)
未来の社会問題の解決をサイエンスフィクションに学ぶ？～ソーシャルビジネス提唱者ユンヌ氏 - Harvard Square Journal ~ ボストンの大学街で考えるあれこれ
ハーバードビジネススクールで、グラミン銀行の創設者で、2006年にノーベル賞を受賞した、モハメド・ユヌス氏が講演を行った。彼は、ソーシャルビジネスという、利益の追求ではなく、社会問題を解決するビジネスを提唱したことでも知られている。大ホールはほぼ満席。ヤードからたくさんの学部生もやってきたようで、若い熱気に溢れていた。 グラミン銀行は、農村部でマイクロクレジット、と呼ばれる貧困層対象の、低金利の無担保融資を提供している。 ユヌス氏によると、「貧困層にお金を貸す」「顧客が銀行に来るのではなく、銀行が顧客に出向く」など、これまでの銀行の真逆を目指したという。顧客も、農村部の女性が約８割を占めるらしい。 面白かったのは、彼によると、枠組みさえ与えれば誰もが起業家になれるということ。 また、「マーケットセグメント」と称して、人を一瞬で、この人は物乞いに向いているか、物を売るのに向いているのかを見抜
「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～ 本件の概要 経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネス（注）の推進に取り組んでいます。 この度、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成しましたので公表します。 （注）ソーシャルビジネス…町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動 担当 地域経済産業グループ 立地環境整備課 公表日 平成24年1月13日(金) 発表資料名 「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～(PDF形式：153KB) ソーシャルビジ
【アフリカ市場】夜明けを迎えるソーシャルビジネスを成功させるリーダーシップとは
つちや・しの／国際協力ＮＧＯ勤務後、2006年東京大学大学院総合文化研究科修了、日本総合研究所創発戦略センター入社。環境事業立案、環境・社会的投資に従事後、多国籍企業の途上国におけるソーシャルビジネス研究を本格化。2009年よりイギリスに移り、世界中のプロジェクトを担当し、国際的に研究を続ける。『ＢＯＰビジネス入門―パートナーシップで世界の貧困に挑む』共著（中央経済社）他。 Ｍｓ.ＢＯＰチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線 日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸
成果報酬型の社会問題の解決と“social impact bonds”-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
マサチューセッツ州では、投資家がソーシャル・サービスに投資を行う“social impact bonds”という新しい試みを始めています。 この手法は“pay for success”ともいわれていますが、いわゆる成果報酬型です。もし投資家が、結果として社会問題を解決した事業に投資し、州政府の財政負担の圧縮に寄与した場合、州政府が投資家に対して投資額の一部を支払うというものです。 社会起業家、NPO、その他の民間団体が、社会問題を解決するための事業を提案します。州政府としては、当該事業が当初のゴールを達成した場合のみ支払いを行うため、リスクがありません。州政府からすると、社会問題を解決できる一方で、財政負担を最小限に抑えられるため、大きなメリットがあるようです。 マサチューセッツ州では既に、ホームレス常習者や少年犯罪歴を持つ人びとに対するサポートを行う事業に関して、社会起業家やNPOから提
【インド市場】Drishtee Foundationから農村ビジネスの要諦を学ぶ
わたなべ たまこ／名古屋大学大学院 国際開発研究科（国際開発専攻）修了後、メーカー系シンクタンクにて中国を中心としたアジア諸国のマクロ経済動向調査、ＯＤＡ関連調査等に携わる。2008年に日本総合研究所入社。09年度に国際協力機構のＢＯＰビジネス促進制度に関する制度設計に従事。現在、主に日本企業の新興国におけるソーシャル・ビジネス立上げを支援している。 Ｍｓ.ＢＯＰチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線 日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸部、アフリカ、東南アジア
日刊工業新聞 電子版
第１０２代首相に１日就任した石破茂首相は４日、衆院本会議で所信表明演説を行った。「『地方こそ成長の主役』だ。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を活かし、『地方創生２・０』とし... マイクリップ登録する
ホワイトハウスの「社会イノベーション・市民参加局」新ディレクターに社会起業家が就任、「インパクト・エコノミー」を推進（市川 裕康） @gendai_biz
ホワイトハウスの「社会イノベーション・市民参加局」新ディレクターに社会起業家が就任、「インパクト・エコノミー」を推進 アメリカの行政府であるホワイトハウスに「社会イノベーション・市民参加局」という部局があることをご存知でしょうか? オバマ政権の肝いりで2009年に新設されたこの局の2代目のディレクターに今年の9月に就任したのは、ジョナサン・グリーンブラット(Jonathan Greenblatt)氏、41歳です。 アメリカのメディアでもあまり大きくは報道されていないこの人事ですが、社会的課題に取り組むオバマ政権の今後の方向性を窺い知る兆しとして、また社会起業家としてあらゆるセクターで実績を持つグリーンブラット経歴を知るにつけ、非常に興味深い出来事であることを感じます。 『社会イノベーション・市民参加局』(Office of Social Innovation and Civic Parti
社会のために働く、社会起業家という生き方に触れよう！
社会のために働く、社会起業家という生き方に触れよう！：会社人よ、社会人になろう！（1/3 ページ） どんな仕事も社会に価値を提供している。人の役に立って対価をもらうことが商売の基本。その先に社会的な意味を見出したとき、誰もが社会起業家マインドを持つことができる。 ソーシャルビジネスと社会起業家が注目される理由 10月1日、社会起業大学4期生の入学式。社会起業家という生き方を志向する44人が4カ月の厳しくもワクワクする場に集いました。社会の様々な課題に正面から向き合い、その解決策を自らの「仕事＝ライフワーク」として事業化しようとチャレンジする社会人学生たち。夜と土日に社会的事業の経営を学び、自分の事業計画づくりを行います。6割が会社員で、平均年齢35歳、最高齢71歳。筆者も講師として4度目の4カ月を共に過ごすことに喜びを感じつつ、10年後、彼らのビジネスが大きく花開いている姿を夢見ました。
元ベンチャーキャピタリストがプロデュース！社会起業家と投資家をつなぐプラットフォーム「ClearlySo」
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 ＼先着300名無料／10/29 キノマチ大会議～流域再生で森とまちをつなげるオンラインカンファレンス 社会起業家に対する資金サポートには、「Jumo」、「JustGiving Japan」、「Crowdrise」といった寄付のほか、「Kiva」に代表されるマイクロファイナンスや、「E-ideaコンペティション」のような公募型コンペティションなど、近年、多様化しています。そして、この方策のひとつとして、ベンチャーキャピタル型のアプローチを採用しているのが、「ClearlySo」です。 「ClearlySo」は、ソーシャルベンチャーと、投資家をつなぐプラットフォーム。金融危機などにより、不景気に見舞われていた2008年、「経済のあり方と人々の意識に大きな変化が必要だ」との思い
「より多く」ではなく「よりよく」へ世界的に進む「消費のシフト」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2008年の金融危機を経て、米国の消費者は大量消費の夢から醒め、絆、信頼、未来のためにお金を使うようになった。消費行動とは自らの価値観を表現する手段となっている。そして、こうした流れは米国だけでなく、全世界に広がっているという。そんな消費の一大変化を分析した『スペンドシフト―〈希望〉をもたらす消費―』（プレジデント社刊）の著者、米ヤング＆ルビカムのジョン・ガーズマ・チーフ・インサイト・オフィサー（ブランド・アセット・コンサルティング社長）を直撃した。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 深澤 献） ──2008年の金融危機を経て、世界的に消費者の行動が変わっている、価値観の変化による資本
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【3/1】寺業再興―地域のいのちを支える「ソーシャルビジネス」入門＠大阪 應典院 | 時事 | 彼岸寺
「社会的企業」の経営苦境 | ヨミドクター(読売新聞)
育てソーシャルビジネス 京都市が支援事業推進 : 京都新聞
米国におけるベビーブーマー世代と社会起業への関心度-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント