「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？（山崎 元） @gendai_biz
30年間で人口が半減、若年女性が6割に減ると推定された四国のある町の光景 photo Getty Images 雑誌『中央公論』の6月号に載った「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」という記事が話題になっている。東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言という形で掲載されている。 若い女性の人口に着眼 本論考は出生の約95％を占める20歳〜39歳の女性人口に着目し、現状の出生率（合計特殊出生率は1.41）と社会的移動を前提とした場合に、2040年時点で人口が1万人を切る自治体が523自治体にのぼると試算していて、具体的な自治体名を掲載している。 個々の自治体に関して人口の推計がピッタリこの通りになるという保証はないが、人口の変動には相当程度慣性の法則が働く。現在の状況が続いた場合に、存続の意義がなくなる自治体が相当数発生することをこの記事の試算は
日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？シンガポール元首相が警鐘―中国メディア｜レコードチャイナ
2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。 【その他の写真】 日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。 数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。 予測データによると、この比率は
全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計 NHKニュース
２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。 それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。 この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で３５．６％、次いで▽青森県が３２．１％、▽高知県が２９．８％となっています。 市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。 また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ（週刊現代） @gendai_biz
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ
シリーズ いまそこにある危機人口減少社会ニッポン（） @gendai_biz
シリーズ いまそこにある危機 人口減少社会ニッポン 図書館も宅配便も生命保険も、 これでは成り立たない 幼稚園も小学校もなくなる 1月10日、全国各地で成人式が行われたが、今年の新成人の数は昨年より3万人少ない124万人で、4年連続過去最低を更新した。人口に占める新成人の割合も、1968年に調査が開始されて以来はじめて1%を切り、少子化が深刻なスピードで進んでいることが浮き彫りとなった。 一方、1月1日、厚生労働省は2010年の日本の総人口が12万3000人減少と、過去最大の下げ幅を記録したことを発表。いよいよ日本が本格的な人口減少に見舞われはじめたのである---。 今後深刻な人口減少に見舞われることが予想される自治体は、税収ダウンによって、いまある公共サービスや公共インフラを十分に維持できなくなることになるだろう。 インフラの老朽化は恐ろしい速さで進んでいき、日本全国の自治体がすべてのイ
日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る 金融機能は大阪へ移転――松谷明彦・政策研究大学院大教授（上） | JBpress (ジェイビープレス)
松谷明彦（下）「憲法改正で国の借金を禁止～財政再建のウルトラC」 少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少局面を迎えた。地方では過疎化が加速し、都市との経済格差が一段と拡大している。政策研究大学院大学の松谷明彦教授（元大蔵省大臣官房審議官）は、ベストセラーとなった『「人口減少経済」の新しい公式』（日経ビジネス人文庫）や『2020年の日本人──人口減少時代をどう生きる』（日本経済新聞出版社）などを通じて、「縮む社会」の到来に警鐘を鳴らし続けてきた。 しかし自民党政権は未曽有の人口減少に対して有効な処方箋を描けず、民主党の鳩山政権も実効性を伴う成長戦略を示せていない。JBpressはこのほど松谷教授にインタビューを行い、日本再生の切り札として期待される「人口流動」に必要な政策について聞いた。インタビューの後半は2010年4月27日に公開する。（2010年4月8日取材、前田せいめい撮影） JBp
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル:県内人口 ３０年間で５０万人減の推計-マイタウン岐阜
Loading...
BLOGOS サービス終了のお知らせ
府「人口減白書」策定へ : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）