「宇宙葬」の進出も 日本の葬儀業界に変革の兆し
長引く不景気の中、日本では葬儀ビジネスが成長産業として注目を浴びている。高齢化に伴う葬儀件数の増加が見込まれる一方で、少子化や不景気ゆえに、低価格でシンプルなサービスの需要が伸びてきている。異業種やベンチャー企業からの新規参入も相次いでおり、今後数年間で、市場規模が2兆円を突破するとも言われている。海外からも注目を浴びている。 【米国発の宇宙葬、まずは日本から海外進出】 最近では、米国で元NASA技術者が立ち上げたベンチャー企業・エリジウムスペース社が、破格の宇宙葬サービス「Memorial Spaceflight」を開始することを発表している。従来の価格の約半分程度の1990ドル（約19万5000円）で、遺灰の一部を入れたカプセルを宇宙に打ち上げる。遺灰は数ヶ月から数年間にわたり地球の周回軌道を回った後に大気圏に突入し、「流れ星」のように燃え尽きるという。 また、新たな試みとしてスマート
「恩義を返される国」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE
ついに人民解放軍を引っ張り出した米国 静かに進展する米中関係～中国株式会社の研究（110） | JBpress (ジェイビープレス)
5月9～10日、米ワシントンD.C.で米中戦略・経済対話（S＆ED）が開かれた。S＆EDは既に過去2回、2009年にワシントン、2010年に北京でそれぞれ開催されており、今回は第3回目となる。 S＆EDの経緯については以前（中国株式会社の研究その61、その62）詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。今回は第3回S＆EDから見えてくる米中関係の現状について考察してみよう。 分かれる評価 大した成果がなくても、当事者である米中両国政府は今回のS＆EDを自画自賛している。「今回の対話は両国間の相互信頼を強化し、中米関係の安定した発展に重要かつ建設的な役割を果たした」というのが共通の公式評価のようだ。当然だろう。 特に、中国政府系メディアは、中米間協力パートナーシップ、戦略的相互信頼関係、アジア太平洋での互恵協力の強化といった美辞麗句を並べつつ、米主要メディアがS＆EDを「相互理解と相互信頼を深
企業経営：仕事が嫌で仕方ない JBpress(日本ビジネスプレス)
フランスの小説家、アルベール・カミュが『シジフォスの神話』の中で書き記した通り、自殺は唯一の重大な哲学的問題だ。フランスでは目下、それが深刻な経営問題に発展している。 フランステレコムで相次いだ自殺や自殺未遂事件――その多くは明らかに仕事上の問題に起因する――は、現代企業における生活に関する国民的議論を巻き起こした。 ある男性は会議の最中に、自らを刺した（この事件は自殺未遂に終わった）。またある女性は、父親に自殺を予告するメールを送った後、4階にあるオフィスの窓から飛び降りた。そのメールには「私は今晩、命を絶ちます。会社の新しい再編には耐えられない」と書かれていた。 2008年初頭以降、フランステレコムでは合計24人の社員が自ら命を絶った。この不気味な現象は、ルノー、プジョー、EDFなど、フランス産業界を代表するほかの企業でも立て続けに起きている。 この悲壮感漂う傾向には、同社特有
“ネットカフェ”で生活水準向上：日経ビジネスオンライン
先進国ではあって当たり前のパソコンやインターネットが、開発途上国では貧困を抜け出す助けになる。バングラデシュで新しい貧困改善策が動き出している。 バングラデシュは開発途上国の中でも総所得が低い「後発開発途上国」に分類されている。アジアの中でも貧しい国の1つだ。 2008年度の実質GDP（国内総生産）成長率は6.2％と近年は急速に経済が成長しているが、1億5000万人いる全人口の約半分が1日2ドル以下で生活する貧困層といわれる。 パソコンやプリンター、デジカメなどを貸し出す 首都ダッカから車で3時間ほどの農村に昨年10月、「テレセンター」がオープンした。 テレセンターとはインターネットに接続されたパソコンやプリンター、デジカメなどを貸し出す、日本でいうインターネットカフェのような場所である。室内にあるパソコンは、2～5台程度だ。 テレセンターを設置したのは、グラミン・コミュニケーションズ。九
欧州が目論む世界制覇 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついにこの時が来た！ アイルランドがリスボン条約を批准した今、欧州連合（EU）は世界制覇を目指す計画を推進することができる。数カ月以内に、大統領と外務大臣を新たに任命することになる。 英国のトニー・ブレア前首相は、「EU大統領」の椅子に座るべく準備体操を始めている。外相ポストについても、スウェーデンやデンマーク、ベルギーの政治家が名乗りを上げている。 新しい対外政策構造を設けて守りを強化するEUは、自らを世界の超大国の1つとして扱うよう主張している。英国のデビッド・ミリバンド外相は、「米国と中国のG2ではいけない。EUも加えてG3にすべきだ」と述べている。 しかし、EUの本部があるブリュッセルで起きていることは、いや、米中欧の3者間で生じていることも、実はおまけのような出来事に過ぎない。欧州の野望にとって本当に重要なのは、世
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
