葬祭事業を展開するユニオン・トレード(宇都宮市駒生町、鈴木一雄社長)は12日までに、遺影用に生前撮影した写真を管理するサービス「メモリアル・フォトバンク」を始めた。写真スタジオのフォトジェニック(同市)、デザイン事業のMSS(同市)と連携し、「終活」サービスを充実させる。 フォトジェニックのプロカメラマンがスタジオで撮影した写真をMSSが加工、管理する。プリント写真やデータの持ち込みも可能。ユニオン社が運営する宇都宮市、鹿沼市の葬祭場3カ所で受け付ける。スタジオ撮影プランは9800円から。持ち込みプランは登録料1千円。 「遺影に使う写真を探すのは大変な作業。写真があっても小さかったり、ピントがぼけていたり、若いころの写真など故人のイメージと違うケースが多い」とユニオン社。「終活」がクローズアップされ生前撮影への関心も高いことから、サービスを開始した。
栃木市は来年1月から、空き家を再利用して定住者を増やす「あったか 住まいるバンク」事業を始める。高齢者の施設入居などで空き家になった家屋やこれから空き家になる予定の家の情報を、子育てや退職を機に市内居住を希望する人に無料で提供する。 県内では那須烏山市に次ぐ2例目だが、空き家の賃貸・売買契約の援助や、リフォーム代の補助などをパッケージ化した全国的にも珍しい事業内容で、効率的に定住を促進するのが狙いだ。市建築課は「人口減と空き家の荒廃を防ぎ、まちの活性化に役立てたい」と意気込んでいる。 きっかけは人口減と空き家の急増だ。同市の人口は、合併で県内第4位の規模となったが、ここ15年減り続け、増減率は常に県平均を下回る。一方、高齢者世帯率は県平均を上回り、居住者の施設入居を機に、家屋が荒廃する例が目立つ。市内で確認されている空き家は3240軒、住宅総数に占める空き家の割合は県内第3位の6・45%(
宇都宮市で、死後に引き取り手がなく市営墓地の納骨堂に安置される「無縁仏」が増えている。二〇〇九年度に過去最高の六十二人を数え、一〇年度も同数を記録。家族や親類から引き取りを拒まれるケースがほとんどで、市は「都市部で家族関係が希薄になっていることに加え、不況が追い打ちを掛けている」と分析する。 (小倉貞俊) 昨年五月、生活保護を受けていた市内の七十代の独居男性が病死した。市が戸籍を基に身内を捜したところ、幼少時に離別した二人の子どもとは連絡が取れず、県内外に住むきょうだい四人からは「三十年以上音信が途絶えており、絶縁状態。今さら困る」と引き取りを拒否された。
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