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みずほ情報総研 ： 急務、医療・介護の供給効率化 地域の資源と人材生かして
*本稿は、2013年9月11日付の信濃毎日新聞 「論壇」に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 主席研究員 藤森 克彦 今から2025年にかけて、日本の医療・介護はひとつの正念場を迎えるだろう。25年に「団塊の世代」が全員75歳以上になり、75歳以上高齢者が急増するからだ。このまま放置すれば、医療・介護費が大きく膨らんで、必要な医療・介護サービスを、必要とする人々に届けられなくなるかもしれない。それを避けるためには、医療・介護の保険料などを引き上げて、財源を確保する必要がある。しかし、国が膨大な借金を抱え、医療・介護需要が急速に高まる中では、負担増にも限界がある。医療・介護の供給体制の効率化を図ることが求められる。 75歳以上高齢者の今後の増加状況をみると、全国では10年の1419万人が25年には1.53倍の2178万人へと759万人増える。現状でも介護
「高齢化社会だから医療費が増える」のウソ：日経ビジネスオンライン
日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性
国会版社会保障制度改革国民会議 最終とりまとめ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
2013年７月１日 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 国会版社会保障制度改革国民会議 １．はじめに 国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議における議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。 ２．改革の三原則 これまでの議論を踏ま
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
男の子の夜尿を記録した日誌。◎は… 患者を生きる小学生でおねしょ「絶対にばれたくない」 治したくて(2019/7/13) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「夜尿症」 小学校に入っても、毎晩の夜尿（おねしょ）が続いていた東京都に住む男の子（１２）。夜尿症と…[続きを読む] ハンセン病控訴見送り、首相が談話 家族と面会し謝罪へ[ニュース・フォーカス](2019/7/12) 「超加工食品」とはなにか がんや肥満とも関連？[食のおしゃべり](2019/7/11) 唾液腺に石ができる「唾石症」 切除のリスクは？[どうしました](2019/7/10) あなたのたん、色や粘り気は？ 気道の異常知る「鏡」[もっと医療面](2019/7/10) ジャガイモから自然毒検出 調理実習で児童８人入院[ニュース・フォーカス](2019/7/13) ロボットで遠隔手術、実現へ準備開始 日本外科学会[ニュ
つなごう医療 中日メディカルサイト
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
ゲノム研究が「医療・社会福祉費を効率化」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
今年2月に廃止された政府の医療イノベーション推進室の元室長で、シカゴ大医学部教授の中村祐輔氏は26日、全国老人福祉施設協議会が主催するセミナーで講演した。中村氏は、高齢化がさらに進む日本では、医療費や社会福祉費の高騰は不可避と指摘。ゲノム研究の推進と、その成果に基づくオーダーメイド医療を普及させることで、医療費や社会福祉費を効率化する必要があると述べた。 中村氏は、薬を服用しても効果がえられず、副作用だけに苦しむ患者の存在を紹介した上で、「米国のデータに基づき推測すると、日本の医療費の10％は副作用を治療するために費やされている」と指摘。無駄な薬の投与や副作用を回避し、医療費や社会福祉費を有効に活用するためには、ゲノム情報で患者にとって有効な薬剤を導き出すオーダーメイド医療を普及させる必要があるとした。さらに疾患の発症や増悪の予防や、新たな治療法や診断法の開発を実現するためにも、日本でも大
フリーアクセスも終盤か？
国民皆保険制度の最大のウリは、誰でも、いつでも、どこでも、受診ＯＫだった。 どこでものことを、フリーアクセスという。要するにドクターショピングもＯＫのこと。 しかしそろそろそれも諦めなければいけないという声が、中央では出ているようだ。 大島先生も宮武先生も先週、ご一緒させていただいた先生。 私は、この先生方のご意見は正論だと思う。 一部の国民はあまりにもフリーアクセスに甘えてきたのだ。 フリーアクセスは水や空気のように当たり前のものではない。 何かを護るためには、何かを捨てる時もあるのだろう。 フリーアクセス諦める声も、第6回社会保障制度改革国民会議 m3.com編集部 3月13日(水) 配信 社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤・慶応義塾長）の第6回が3月13日、首相官邸で開かれた。これまでの議論の振り返りなどが主な内容だったが、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏が、「医療は相
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
わが国における「市場主義3.0」実現の道筋
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り
現在世代で結託？ 将来世代へのツケ回し構造も深刻 「2つの世代間格差」とは
前回記事で紹介し、推計した一般的な世代会計では、現在すでに生まれている世代に関しては、残りの生涯の期間における「負担」と「受益」のみが各世代の世代勘定に計上されていた。したがって、伝統的な世代会計が比較可能なのは、政策変更が各世代の政策変更時点以降の純負担額をどのように変化させるのか、そして推計時点で生まれたばかりの世代（新生児世代）とまだ生まれていない将来世代の文字通りの生涯純負担額の大きさについてだけであった。 つまり、現在世代に関しては、過去の「負担」と「受益」は考慮されないため、異なる世代間の生涯純負担額の大きさの比較は不可能であった。なぜなら、0歳世代以外の現在世代の受益負担は過去になされた分があり、それが世代勘定に考慮されていないからである。 伝統的な世代会計に対する誤解 もちろん、現在及び将来の政策決定に際して、各世代が過去分の受益負担をサンクコストとみなすならば、過去分の受
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