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最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
ＱＥ3は何の効果もなく、世界経済を混乱させる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
離婚が増えれば経済は上向く？
景気低迷が始まって以来、アメリカで離婚率が低下しているのはなぜか。経済と結婚の意外な関係と、離婚がもたらす大きなメリット 金銭問題は結婚生活の大きなトラブルのもと。だから長引く景気低迷のせいで離婚が増えていると思いがちだが、実はその反対。この「大不況」期を通じて、アメリカ人の離婚率はむしろ下がっている。 米政府の調査によると、07年の離婚率は１０００人当たり３・６人だったが、08年は３・５人、09年は３・４人に低下した（政府のデータはまとめに時間がかかるので、これが最新の数字）。 この調査結果、どうやら偶然ではなさそうだ。実際に経済状況の悪化によって、夫婦は別れにくくなっている。 各州ごとに05年と09年の数字を比較したルーズベルト研究所のマイク・コンツァルによると、失業率の上昇幅が大きい州は離婚率の低下幅も大きかった。 昨年は景気が少しだけ上向きになり、同時に離婚率にも上昇の兆しが見えた
ティーパーティーで復活、金本位論議 Tea Party Backing Gold, James Grant Joining Force | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く
米国企業：雇用なき利益回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月7日号） 米国企業の利益回復はいつまで持続できるか？ 米国人はかつて、企業の成功物語を聞くのが大好きだった。現在の雇用なき景気回復には異常な点が多々あり、その1つは、この伝統的な熱意が著しく欠けていることだ。 米国企業は目覚ましい回復を遂げた。先ごろ一段落した四半期決算の発表では、米国企業の利益が、もう少しで2008年終盤の景気後退期以前に達成した過去最高水準に到達するところまで回復したことが明らかになった。 いくつかの試算によると、利益水準が大底をつけてからの回復率は、大恐慌の終焉以来最も大幅なものだという。 だが、誰も喜んでいるように見えない。投資家も喜んでいない。以前の景気循環なら、この段階でこの種の収益増加が見られれば株価が上昇したはずなのに、今回は投資家が喜んで株価を押し上げる動きはない。 明らかに政治家も喜んでいない。政治家は、企業は現金を「た
景気刺激策法案に共和党が徹底して反対した米国の“健全”
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 米国で、「景気刺激法案」が上下院を通過した。7870億ドル（72兆5000億円）という一度の規模としては世界でも過去最大級の財政出動が、新政権発足からわずか1か月という異例の速さで動き出すのは、大恐慌の再来もありえる極度の経済悪化に対する強い危機感からであろう。 だが、政策決定に関わる人々すべてが強い危機感を共有していたとしても、同じ政策を支持するとは限らない。実際、景気刺激法案通過に際して、オバマ大
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米で最低賃金引き上げ論争 背後に経済格差の拡大 - 日本経済新聞