海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
自己実現をはかれる人の7 つのチェックポイント - ハックルベリーに会いに行く
ついひと月ほど前、転職活動をする中でさまざまなところを訪問し、さまざまな人たちとお話をさせて頂く機会があった。その中で特に印象に残ったのは、とあるベンチャーキャピタル（VC）にお勤めの方のお話しだった。名前を仮にAさんとしておく。Aさんは、職業柄さまざまなベンチャー企業の人たちとお会いする。特に社長と会う。その上で、彼らの会社が今後成長していくかどうかを見極めていくのだけれど、その際の評価基準となるのは、一も二もなく「社長そのもの」なのだということだった。こう言ってしまっては何だが、事業内容や設立趣意などはあんまり見ないのだそうである。感覚でいうと八割から九割が社長で判断するらしい。Aさんが言うには、社長は会社の顔であると同時に、会社の性格でもあるという。社長の性格が、会社の性格にもそのまま反映されるからなのだそうだ。大企業ではそういうことはないのだが、中小企業、特に新興のベンチャーにおい
ゴミは国を映す鏡？！新たな国際経済指標のダークホース「GNT（国民総ゴミ量）」
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 参加者募集中！わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 国の豊かさとは、いったい何だろう？ 従来、国の経済規模を比較する指標には、生産された商品やサービスの付加価値の総計を表す「GNP（国民総生産）」や「GDP（国内総生産）」が広く使われてきた。しかし、気候変動や環境破壊が進み、持続可能な社会づくりが急務となっている現代において、「どれだけモノを作ったか？」という基準だけで国の豊かさを測るのは、やや一面的かもしれない。 そこで、新たな国際指標の概念「GNT（国民総ゴミ量）」が提唱されはじめた。この指標が示すものについて考えてみよう。 「GNT」は「Gross National Trash」の略称で、国全体で排出された廃棄物量を意味する。1
葬儀社雑感 - 葬送 なるほど 家族葬 八千代市の葬儀
はてさて、葬儀の価格が非常に下がってきてるのは 何度も話してきましたので、今日は、葬儀に対して 皆さんがどんな印象を持っておられるのか、 私なりの感じていることをお話いたしましょう 最近は家族葬中心は言うまでも無く、直送と言って（東京あたりでは） 火葬しかしない家族の方が増えていることも事実です そこで何が昔と変わってきたのかを考えてみます ①先ず、泣き叫ぶような身内の方が非常に減ったと言うことです 昔は、火葬の炉に入るときには、葬儀社さんや火葬場の人は、 家族の方の泣き叫ぶ中、心を鬼にして「お時間でございます」 と、睨まれながら務めたものでした、この辺が全く違います 火葬場で泣き叫び、柩にすがりつき「一緒に連れてって・・・」 涙を浮かべる方はおりますが、こんな方は殆ど見られなくなりました ②次に、義理の果たす役割が減りました、要するに、「行かないと 悪いし・・」「以前にいただいているから
民法１世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく (1/2ページ) - MSN産経ニュース
法務省が着手する民法・債権（契約関係）分野の大改正が注目されている。１世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。 改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法（債権法）改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、２９日、シンポジウムで公表した。 改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約４００条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。 試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約
【正論】立命館大学教授・大阪大学名誉教授 加地伸行 - MSN産経ニュース
■移植臓器の提供先を明らかに ≪ドナーが決定的に不足≫ 今国会に提出の重要法案の一つに臓器移植法改正案がある。 この法案の主要目的は２点。１点は子どもへの臓器提供機会の拡大。もう１点は、海外で移植手術を受ける日本人が増えたことへの海外からの批判への対処である。 そのための改正論議とのことであるが、まったくピント外れ。最大問題はドナー（臓器提供者）が決定的に少ないこと、それをどうするかということなのである。 現行臓器移植法は、成立してから１３年目に入るが、その適用はまだ８１例とのこと。１億３０００万人に対してこれでは法の存在意義すらないに等しい。それほどドナーは少ないのである。 ではどうすればよいのか、ドナーを増やす方法はあるのか。 ある。その方法について、私は１５、１６年も前から述べているのにだれも耳を貸そうとしない。 私はこう主張している。臓器提供を可能にするのは、日本人の死生観と合致す
厳しい時代だからこその「文化の力」 - My Life Between Silicon Valley and Japan
ちょうど半年前に、こんな文章を書いた(「新しい挑戦と変わらぬ日常」) 。 仕事と休暇を兼ねてやってきたパリでこの原稿を書いている。 １９９４年１０月２２日、私は東京での生活を引き払い、シリコンバレーにやってきたので、先週水曜日で丸１４年が過ぎたことになる。振り返れば「前半の７年間」と「後半の７年間」は、まったく異なる経験だった。インターネット勃興（ぼっこう）期の興隆の中に身を置いて高揚感の中で激しく仕事をした「前半の７年間」の最後に、２００１年９月１１日の同時多発テロが起きた。「後半の７年間」は、エンロンの破綻（はたん）、アフガニスタン、イラクで始まった戦争、そしてこのたびの世界金融危機と、渡米時に思い描いていた明るい未来のイメージとは違う思いがけないことが、次から次へと起こり続けた。・・・・・・ ビジネスの最前線で思いがけないことばかりに直面し、何とか知恵を絞ってサバイバルを試み続けた「
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