アメリカのIT企業、グーグルは、15日、スマートフォン向けのゲーム市場に参入し、日常的な場面を舞台にした、バーチャルリアリティーゲームを公開しました。 グーグルは15日、スマートフォン向けのゲーム市場に参入すると発表し、独自に開発した無料のゲームを公開しました。 このゲームは、2人以上が敵と味方に分かれて、街を歩きながら楽しむもので、スマートフォンに表示された地図を見ながら、指定された場所にある仮想の「パワー」を獲得したり、陣地を取り合ったりします。 グーグルは、ゲーム用の地図に店舗や商品などを表示することも検討しており、新たな広告収入につなげるねらいがあるものとみられます。 当初は紹介制での利用にとどめるとしていますが、グーグルは今後も、日常的な場面を舞台にしたバーチャルリアリティーゲームを開発したいとしています。 グーグルは、現実の世界とインターネット上の情報を融合して見ることができる
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー11月号」(特集:『IT業界要注意人物の素顔』『腐敗するサッカー協会の内紛劇』)。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 母親の血液を解析するだけで、妊娠中の胎児に「ダウン症」などの染色体異常があるか否かが、99%の確率でわかる出生前診断。この秋から日本国内の約10施設で、新しい検査法の臨床研究が始まろうとしているが、その手軽さゆえに、検査を受け、安易に堕胎するケースが増えるのではないかと議論を呼んでいる。 8月末、臨床研究の開始について各メディアが一斉に報じて以降、テレビでは朝の情報番組が繰り返しこのテーマを扱い、NHKの特集番組『出生前診断 そのとき夫婦は』(9月16日放送)が大きな反響を呼ぶなど、世間の関心が集まっている。 しかし、メディアの報道などを見ると、ダウン症のある人を取り巻く環境
2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制
「樹木葬」人気高まる 「墓守る負担、子に残さない」 2012年11月17日 13:26 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 若宮霊園の「自然樹木葬苑」で遺骨を埋葬する家族=福岡県宮若市(10月) 木の下に遺骨を埋葬する「樹木葬」が関心を集め、実際に利用する人も増えている。この夏、東京都の樹林墓地には定員の16・3倍に上る応募者が殺到。福岡県内の民間霊園には春以降、月に100人以上が見学に訪れている。墓石を買うよりは一般に安価とされ、「自然に返る」という考えも共感を呼んでいるようだ。核家族化や少子化が進み「墓の管理で子どもに迷惑をかけたくない」と自ら選択する高齢者も増えているという。 葬送に詳しい井上治代東洋大教授(社会学)によると、樹木葬は1999年、岩手県一関市の祥雲寺で始まった。墓地造成による周辺の里山の破壊を避けるためだった。関連の報道で関心が高まり、東京、山口、大分などに広がって
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