反原発という老人福祉 : 池田信夫 blog
2014年01月20日11:51 カテゴリその他 反原発という老人福祉 都知事選の細川（76歳）・小泉（72歳）を菅（67歳）・鳩山（66歳）が「勝手連」で応援するそうだ。全員が元首相で、平均年齢は70歳。反原発は、今や若者の運動でも「反体制」でもなくなった。それは原発が止まったまま貿易赤字を垂れ流す現状維持を求める「超保守」の運動なのだ。 老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないからだ。「原発即ゼロ」をかかげて、当選の可能性も許認可権もない都知事選に出るのは、老人のお遊びと考えればそれなりに楽しいだろう。官邸デモにも、団塊の世代の引退した老人が多い。 日本は昔から、老人を大事にする国だ。「姥捨山」というのは伝説で、実際に棄民になったのは若者だった。農家の次三男は土地がないため都市に出たが、そこは衛生
法人減税の目的は「租税競争」である : 池田信夫 blog
2013年09月21日10:48 カテゴリ本 法人減税の目的は「租税競争」である 消費増税がやっと決まった。この半年の迷走は、安倍首相の優柔不断と「ブレーン」の程度の低さを印象づけた。政権が変わっても「決められない政治」は変わらない。おまけにそれとワンセットで出てきた法人税の減税も、「賃上げした企業の法人税を割り引く」などの意味不明な裁量的減税だ。 基本的なことだが、法人税を下げたらその分だけ賃金が上がるということはありえない。法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、それが下がったら企業の収益力が上がるということもありえない。逆に法人税が40％から60％に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ。 では何のために法人税を下げるのか。それは次の図（野口悠紀雄氏のコラムから転載）のように日本の法人税の実効税率が、主要国ではアメリカに
北欧はなぜ成功したのか : 池田信夫 blog
2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」
暴走する安倍晋三氏 : 池田信夫 blog
2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制
大阪市を都市国家に : 池田信夫 blog
2012年04月08日14:20 カテゴリ法/政治 大阪市を都市国家に さっきの記事の補足。橋下氏のコンセプトは悪くないが、「維新」とか「船中八策」とかいうメタファーは古い。私なら「チャーターシティ」をモデルにする。これはポール・ローマーのNGOが提案している新都市で、その条件は新しい都市を建設する広大な空き地がある 都市の運営について事前のルールで決める 都市への参入も退出も自由とする すべての住民にルールをひとしく適用する注目すべき特徴は、議会が存在しないということだ。大阪市をチャーターシティにすると、橋下氏があらかじめ大阪市の憲章（チャーター）を決めて宣言し、そのルールに従う人だけが大阪市に住む。いやな住民は出ていけばいい。 ただし大阪市は1の条件を欠いているので、これは厳密なチャーターシティとは違う都市国家である。簡単にいうと、都市を企業のように経営するのだ。Esther Dyso
契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案 : 池田信夫 blog
2012年03月23日15:32 カテゴリ法/政治 契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案 政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換しなければならない」とする規定だ。これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。 現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。これは私がJBpressで1年半前に警告し、派遣労働で実際に起こったことだ。 次の図はGarbagenewsが労働力調査の統計を図示したものだが、2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32万人も減り、派遣労働者の失業率は20％を
ポスト工業化時代は江戸時代？ : 池田信夫 blog
2012年02月28日21:21 カテゴリ科学/文化 ポスト工業化時代は江戸時代？ 先週「アゴラ」で『暇と退屈の倫理学』を取り上げたところ、意外に多くのアクセスがあり、この本もアマゾンで109位まで上がった。これと昨日のエルピーダの事件は、無関係なようでつながっている。北尾吉孝氏も指摘するように今回のように所謂「ポスト・インダストリアル・ソサエティ（脱工業化社会）」に相応しくない産業に血税を大量に費やして行くというのは全く持ってナンセンスです。[・・・]例えばエルピーダに投下された上記公的資金がiPS細胞（新型万能細胞）の分野に流れていたならば、どのような成果がそこに現れてくるのかといった楽しみを常に持つことが出来ていたことでしょう。もう日本が「ものづくり」で輝く日は二度と来ない。主要な市場が国内にないのだから、国内でつくる必然性がない。ASCII.jpの連載の最終回でも書いたように、日本
金融政策から財政政策へ : 池田信夫 blog
2011年08月27日17:49 カテゴリ経済 金融政策から財政政策へ Dewatripontによれば、「経済学者は、その意見がもっとも一致しない分野で最大の影響力をもつ」というマーフィーの法則があるらしいが、デフレもその一つだろう。しかし池尾さんも指摘するように、バーナンキのジャクソンホール講演で、金融政策の有効性をめぐる論争にはひとまず決着がついたようにみえる。 短期的な「嵐」が過ぎ去った今、大事なのは成長率を引き上げる政策だ、というバーナンキの指摘は日本にもあてはまるだろう。彼と並んでリフレ派の教祖だったクルーグマンも、次のように結論している：The way I got to that conclusion, by the way, was as follows: I set out to prove, using a model with all the eyes dotted a
ソフトウェアが世界を食う : 池田信夫 blog
2011年08月24日12:06 カテゴリIT ソフトウェアが世界を食う マーク・アンドリーセンのWSJインタビューが話題になっている。日本語版は有料なので、適当に（私見をまじえて）訳しておこう。HPはPC事業を売却する意向を固めた。グーグルはモトローラを買収したが、この二つの事件は同じことを示している：ソフトウェアが世界を食っているということだ。価値の源泉はソフトウェアにあり、ハードウェア産業は新興国に移ってゆく。この動きにそってすぐれたソフトウェアの開発に特化した企業だけが生き残り、そしてハードウェア企業を飲み込むのだ。 私の投資しているFacebook, Groupon, Skype, Twitter, Zynga, Foursquareなどは、株式市場で過大評価されているといわれるが、逆だ。そのポテンシャルはまだまだ大きく、市場はそれを過小評価している。アップルのPERは15.2で
個人ブランドの時代 : 池田信夫 blog
2011年08月19日12:43 カテゴリ科学/文化 個人ブランドの時代 きのうのIT復興円卓会議では、今回の震災報道でメディアの果たした役割が話題になった。「マスコミ対ソーシャルメディア」とか「記者クラブ対フリージャーナリスト」などという図式は無意味で、誰が信用できるかという個人ブランドの時代になった、というのが私の意見だったが、佐々木俊尚氏などもおおむね同じ意見だった。 政府の原発事故についての発表が支離滅裂だったことに批判が集中したが、これも保安院の素人集団が事故処理を仕切っていたからだ。アメリカのNRC（原子力規制委員会）は、Ph.Dをもつ原子力工学などの専門家で構成されているが、日本の独立行政委員会と称するものは、たいてい官僚の出向だ。今度できる「原子力安全庁」も、新たな出向先をつくるのでは機能しない。幹部には、民間の専門家を雇用すべきだ。 もっとひどいのはマスコミで、警察や官庁
中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか : 池田信夫 blog
2011年07月29日10:41 カテゴリ法/政治 中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか 中国の鉄道事故は、中央電視台までが公然と政府を批判し、温家宝首相が現地へ行って謝罪するという異例の展開をみせてきた。これはちょっと前の「ジャスミン革命」を思い起こさせるが、こういう状況は、以前の記事でも書いたように、複数均衡のもとでの均衡選択である。 複数均衡でどのナッシュ均衡が選ばれるのかというのは、ゲーム理論家を悩ませてきた厄介な問題だが、重要なのは共有知識が均衡選択に大きな役割を果たすことだ。ナッシュ均衡が成立するための十分条件は、ゲームの構造について全員が同じ知識をもっている 合理的であることを互いに知っている 全員の予想が共有知識であるという3つで、1と2の合理化可能性条件だけでは均衡が決まらない(Aumann-Brandenburger)。共有知識の代わりに「共産党は裏切り者を処罰する」
原発の常識 : 池田信夫 blog
2011年04月05日00:53 カテゴリエネルギー経済 原発の常識 原発をめぐる論争は「枯れた」分野で、ほとんどの論点は80年代までに出尽くした。私も昔、たくさん原発の番組をやったが、そのころと基本的な考え方は変わらない。そういうことも知らないで孫正義氏までが古いレコードを再生するのは電力の浪費なので、Togetterでもまとめたが、ここで常識を簡単にリストアップしておこう：軽水炉は工学的には危険である：水を冷却材に使っているので、それが抜けると燃料棒が溶融して炉を破壊する可能性が排除できない。 実際には重大事故は少ない：チェルノブイリ以外にも共産圏では重大な事故が起こったが、西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。 死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である：採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。 環境汚染
ポスト3・11の時代 : 池田信夫 blog
2011年04月02日13:27 カテゴリ本経済 ポスト3・11の時代 もしフリの劇画版の入った日経BPムックができた。冒頭の齊籐誠氏と池上彰氏の対談は、震災後に急いで行なわれたものだが、本質的な問題を論じていると思う。 日本経済は、これまで生産能力が余って需要が足りないといわれ、経済政策もGDPギャップを埋めることが目的だった。しかし今回の震災で起こった計画停電は、あと数年は続く。それは日本が供給制約の時代に入ったことを象徴している。労働人口はすでに減りはじめ、貯蓄率も遠からずマイナスになるだろう。0.5％まで下がった潜在成長率は、エネルギー制約などでほとんどゼロになるだろう。それを上げない限り、いくら需要を喚起しても成長できない。 だから必要なのは昔の資本設備を「復旧」することではなく、東北の都市計画をやり直す「復興」である。政府の役割は、かつてのようにあり余る生産能力への需要を作り出
池上彰というイノベーション : 池田信夫 blog
2011年01月05日11:41 カテゴリメディア 池上彰というイノベーション おとといのアゴラの記事で、池上さんのことを書いたら、「わかりやすく解説する人を上から目線で批判している」というコメントがあったので、ひとこと弁明しておく。 池上さんと私は、一緒に仕事をしたことがある。「シミュレーション関東大地震」というNHK特集で、国土庁の内部資料をもとにして南関東地震で15万人死ぬという被害想定をコンピュータ・グラフィックスで表現した。番組の半分以上が3DのCGというのは1988年当時としては初めてで、東京のどこにいたら死ぬかを具体的に示して問題になった。池上さんは当時、社会部の遊軍キャップだったので、彼のところに資料を持って行ったら「おもしろい」と一発でOKしてくれた。 その後、彼は「週刊こどもニュース」で有名になった。普通の記者はああいう仕事はいやがるものだが、それを11年もやったのは彼
旧メディアは死なない : 池田信夫 blog
2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ
1997年 大蔵省の敗北 : 池田信夫 blog
2010年11月08日23:24 カテゴリ経済 1997年 大蔵省の敗北 きのうのNHKスペシャル「862兆円 借金はこうして膨らんだ」は、大蔵省が赤字国債をきらっていたことを「内部文書」で検証していたが、そんなことは周知の事実である。80年代まで大蔵省は、不況のときは（歳入が不足するので）増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。 しかし90年代のバブル崩壊後、海外留学や経済理論研修でケインズ理論を勉強した若手が「不況のときは財政赤字にすべきだ」と主張するようになり、それまでの均衡財政主義が崩れた。おかげで90年代前半には「経済対策」を繰り返し、財政赤字が積み上がった。これに危機感を抱いた橋本政権は「財政構造改革会議」を開き、消費税の引き
高度成長は復活できるか : 池田信夫 blog
2010年11月05日10:49 カテゴリ本経済 高度成長は復活できるか 先日の記事では、日本の高度成長は「まぐれ当たり」で、二度と再現できないという説を紹介したので、今日はその逆の説を紹介しよう。本書(2004)はキワモノ的な題名で損しているが、内容は実証的で、同様の議論は八田達夫氏など経済学者も主張している。 本書の主張は、次の図に集約される。実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関があり、高度成長は労働人口の移動によってほとんど説明できる。ところが70年代に、石油危機で成長率が大幅にダウンするとともに、田中角栄の『日本列島改造論』が出てきて地方に公共事業を増やした。彼の「国土の均衡ある発展」という考え方がその後も続いたため、これによって人口の都市集中が抑制され、成長率が落ちたというものだ。 実質GDP成長率と農村から都市への人口移動率（1955年＝100） これは標準的
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
Exit or Voice : 池田信夫 blog
2010年07月06日07:30 カテゴリIT経済 Exit or Voice きのうアゴラ起業塾で、小池良次さんと話した。彼とは10年以上のつきあいだが、最初NYで彼と会ったころに比べると「日米の差は大きく開いた。もうアメリカの背中は見えない」というのが、われわれの一致した印象だ。アメリカのライバルとして大きな存在感を示し始めているのは中国とインドで、日本はアメリカ人の目に入っていないという。 その原因はいろいろあるが、何より大きいのが、日本の会社が古く、経営が老人に独占され、それに挑戦する新しい会社が出てこないことだ。せっかくスタンフォード大学に企業留学しても、日本に帰ったら「雑巾がけ」をやらされるので、優秀な学生は帰国しないで辞めてしまう。留学も激減し、昨年秋、ハーバード大学に入学した日本人はたった一人という状態だ。 インターネットによってIT産業は根底から変わったのに、日本で「クラ
「自炊」でできる電子書籍 : 池田信夫 blog
2010年05月19日18:09 カテゴリITメディア 「自炊」でできる電子書籍 10年ほど前、Napsterというソフトウェアが世界のレコード会社を震撼させた。CDをハードディスクにコピーして世界中に送れるP2Pソフトの先駆けだった。同じようなことが、いま書籍の世界で起きようとしている。 富士通のスキャンスナップは、100万台を超えるヒット商品となった。ある大学の授業で「この中でスキャンスナップで『自炊』している人は？」と質問したら、誰も手を挙げなかったが、半数ぐらいの学生がニヤニヤしていた。ウェブで検索すると、少年ジャンプなどは毎号、丸ごとzipファイルになって流通している。大学のLANでもこの種のファイルが大量に流通しているようだ。 もちろんスキャンスナップ自体は違法ではない。自分の買ったマンガを裁断してスキャンする「自炊」も合法である。会社の資料や自宅の本をスキャンして紙を捨てれば
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