遺影サービス、なぜにわかに人気？高まる「自分らしい葬儀」へのニーズ、多様なメニューが続々
高齢化や核家族化、不況などの影響により、参列者の少ない小規模な葬儀が増えている。 日本消費者協会が1月に実施した「第10回 葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の全国平均額は188万9000円と、2010年の前回調査から11万円減少した。参列した葬儀の印象については、「形式的になりすぎている」と答えた人が5割近くにのぼる。 また、親族だけで行う「家族葬（密葬）」が増えており、東京都内では葬儀全体の約5割を占めるという。「豪勢な葬儀を行おうにも、年齢が上がるにつれて参列者は少なくなる。葬儀の意味合いが、故人が世間に向けてお別れをするという対外的かつ儀式的なものから、遺族が故人とお別れをするための“遺族のためのもの”に変わってきた。さらに、終活ブームにより、生前に葬儀の準備を考える人が増えたこともあり、ご本人が遺族と悔いのないお別れ会をしようと、オリジナルの演出を希望する傾向が強ま
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
急拡大の高齢者向け弁当宅配市場、先駆者ワタミ失速で、なぜ異変？競争激化で課題露呈
「今後の成長市場」といわれる高齢者向け弁当宅配市場（以下、弁当宅配市場）に大手企業としていち早く参入し、急速な営業拠点拡大により成長してきたワタミの弁当宅配事業「ワタミの宅食」の息切れが、昨年後半から明らかになってきた。 同社の13年3月期連結決算では、弁当宅配事業の売上高は前期比48.1％増の388億5000万円。売上構成比は24.6％であり、主力の国内外食事業（居酒屋事業）48.1％に次ぐ事業規模となっている。営業拠点数は全国431カ所に達する（13年9月末時点では522カ所）。 また、同社が昨年5月の13年3月期決算発表会で示した中期経営計画では、弁当宅配事業の売上高を17年度に1100億円（13年3月期実績の約3倍）に引き上げ、不振が目立ってきた居酒屋事業に代わる主力事業（弁当宅配の売上構成40.7％、国内外食の売上構成31.5％）に育てる意欲的な青写真を描いていた。 この中計は創
介護より大きなストレスを生むことも……知られざる「親の家の片づけ」の壮絶現場
医療の発達により、日本人の平均寿命は男性が79.94歳、女性が86.41歳と世界でも高水準を保っています（2012年データ）。しかし、ほかの人の手助けなしに自立した生活ができる「健康寿命」はそれよりも約10年短く、70歳くらいだと言われています。 「親が施設に入ることになった」 「親が脳梗塞で倒れて、ひとり暮らしができなくなった」 「認知症を発症し、片づけられなくなった」 自分が40代や50代になると、親の介護にかける時間が増えてくることでしょう。しかし、親の介護とともに始まるのが、それまで“親が住んでいた家の片づけ”です。 『親の家を片づける 実践ハンドブック』（主婦の友社／刊）は、そうした「親家片」（おやかた＝「親の家を片づける」の略語）にいざ直面したときにどうすればいいのかが、体験談とともに紹介されている一冊です。 2013年5月に出版された前作の『親の家を片づける』（主婦の友社／刊
ファミレスや喫茶店、なぜ復活の兆し？高品質でシニア層獲得、景気回復とリストラ効果も
フルサービスの喫茶店やファミリーレストランなど、ゆっくり過ごすことのできる外食産業に復活の兆しが出てきている。かつての主要顧客であった団塊の世代が引退し、時間ができて足を運ぶようになったことや、景気の回復でくつろぎを求める層が増加したことなどが要因と見られている。 例えば「ドトールコーヒーショップ」や「洋麺屋五右衛門」を展開しているドトール・日レスホールディングス。同社が展開している「星乃珈琲店」が順調に拡大している。「ドトール」は持ち帰りや短時間喫茶が主な対象顧客だが、「星乃珈琲店」はゆったりしたスペースで落ち着いた空間に特色がある。一杯ずつ淹れるハンドドリップコーヒーはスペシャリストが選んだ豆を使用するなどしてこだわり、単価はドトールの約2倍の400円程度。また、ふわふわのスフレパンケーキや、焼きカレー、ドリアなど軽食も提供している。 「星乃珈琲店は2012年2月期に7店舗の出店でスタ
シニア向けビジネス、なぜ活況？買いやすさ、配慮型店舗…多様なニーズに対応する企業が続々
11月10日付日本経済新聞記事『シニア商品買いやすく 食品・日用品、「介護」うたわず』によると、体力は衰えてきたが介護の必要はない、いわゆるアクティヴシニア向けの商品が急増し、売り上げを伸ばしているという。 例えば、歯が衰えてきたが食べることを楽しみたいというニーズに応えた、「過度に軟らかくない食感」の商品や、商品の包装に「介護」と記載があると買うのが恥ずかしい、買いにくいという声が多いことから、「介護」という文字がない商品も増えているという。実はこのアクティヴシニアは、65歳以上の約82％（みずほコーポレート銀行調べ）と大半を占めており、シニアビジネスのメインターゲットといえる層なのである。第一生命経済研究所の研究員は「シニア世代の年間消費支出は2011年の段階で初めて100兆円を突破しました。また、個人消費全体の4割強に到達、今後も右肩上がりが続くでしょう」と分析している。 また、近年
相続関連ニュース、なぜ悩む人が激増？“相続貧乏の元凶”相続税対策の失敗回避法
最近、やたらと相続に関する話題を目にする。雑誌で特集を組まれることも多く、ネットのニュースでトップに掲載されることもしばしばある。 これだけ相続が話題になるのは、相続税の仕組みが変わるから。しかも、納税する側にとっては悪いほうに変わるため、お金持ちというより小金持ちは気が気でならない。 特に不動産価格の高い3大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）の不動産所有者は、相続税を納めないまでも、相続税の申告が必要になる可能性が高い。これまで関係ないと思っていた「相続」が、ここにきて急に自分の身に振りかかると思えば、にわかに不安になってしまう気持ちもわかる。 そこで、『親が亡くなったあとで困る相続・遺言50』（総合法令出版）の著者でファイナンシャルプランナーの小山信康氏に、相続税に関する注意点について聞いた。 「2015年1月1日より、相続税の控除額が引き下げられる予定です。例えば、相続人が妻と子ども
深刻化する認知症患者急増の裏側〜入院医療めぐり深まる、医療現場と厚労省の対立
ここ数年、認知症に関する報道が増えているが、実際、認知症有病者数は急速な増加傾向にある。 厚生労働省の調査では、65歳以上で「日常生活自立度Ⅱ」（日常生活に支障をきたす症状や行動が見られても、誰かが注意すれば自立できるレベル）の認知症高齢者数は、2010年に280万人だったが、15年に345万人、20年に410万人、25年には470万人に達する。65歳以上人口に対する比率は、10年の9.5％に対して25年には12.8％に拡大する。 これを受けて、厚労省は昨年9月に「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を発表し、今年4月から実施に入っている。計画は、 （1）標準的な認知症ケアパスの作成・普及 （2）早期診断・早期対応 （3）地域での生活を支える医療サービスの構築 （4）地域での生活を支える介護サービスの構築 （5）地域での日常生活・家族の支援の強化 など7つの視点で作成された。この7
死後対応サービスGoogleでも登場 ！自動でデータ削除＆譲渡、遺言までも
ユーザーの死後、アカウントをどうするかということを事前に定めておくことのできるサービス「Inactive Account Manager」を、Googleが開始した。今のところ日本では利用できないが、一定期間アクセスがなかった場合にアカウントを削除するか、中身を指定ユーザーに譲り渡すかを設定できるようだ。 最短3カ月、最長12カ月の間で3カ月刻みに用意された選択肢から不使用期間を指定しておくと、実際にログインされなくなってから指定期間になる1カ月前に警告メールが送られてくる。それに反応がないまま期限を迎えたら、ユーザーが亡くなった、もしくはなんらかの事情でアカウントが利用できない状態にあると判断される仕組みだ。データは削除するだけでなく、ユーザが指定した人に委ねることもできるが、アカウントを譲るわけではなくデータだけが渡されるので、死後に“なりすまし”されるような心配はないという。 アカウ
相続税、住宅減税で損しない方法…知らないうちに大増税？来年度税制改正
2013年度税制改正大綱が1月24日発表された。住宅ローン減税のように多くの人が関心のあるテーマもあるし、富裕層にとっては増税になる可能性が大きい所得税や相続税の改正もある。今から対策として準備できるものもあるので、いくつかポイントをまとめてみよう。 まず、所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられる（2015年分以後から）。ただ、対象は課税所得が4000万円以上の人なので、大企業の役員や外資系金融機関の敏腕ディーラーはともかく、一般のサラリーマンにはまったく関係ない。 次に、たとえ普通のサラリーマンでも、親が裕福な人には関係がある相続税。相続税には「基礎控除額」があり、これは相続税が課されるかどうかのボーダーラインだ。その金額は、現行は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」となっている。相続するのが奥さんと子ども2人という家庭だと8000万円まで非課税ということだ。今度の改
「自殺者は部屋が汚い」特殊清掃人を変えた自殺と孤独死のリアル
ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：1月20日放送『ザ・ノンフィクション』（フジテレビ） 名言の連発だった。 冒頭、いきなり竹内結子のナレーションで「ずっと一人で生きていくんだと決めていました」である。 さらに「仕事は現場が教えてくれるよ」「日本語の使い方間違えたら大変なことになるぞ」「弟子に必要としてるのは技術より人の心」と続くのだからたまらない。 僕はこの原稿の為に言葉をテキストに写しながら見ていたが、心のノートにも留めておこう。 『ザ・ノンフィクション 特殊清掃人の結婚』は、清掃会社の社長が恋人を家族に紹介するシーンから始まる。出前寿司を囲んで男の両親が「彼女が出来たということで幸せだよ」と笑う。で、カン
葬儀ビジネス最前線〜深刻化する墓選び、ベンチャー参入でデフレ化加速…
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。 「週刊ダイヤモンド 2013／01／19号」の特集は『カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀』。形式としての葬儀や墓なら“カネをかけずに”済ませたいと考える人が増えている。一方で、葬儀や墓をめぐるトラブルは多く、国民生活センターなどへの相談件数は増えている。寺は檀家制度が崩れ、存続の危機にある。「納得できる」寺、墓、葬儀を探し求めた特集だ。 葬儀をめぐるトラブルが増えている。契約者数約2400万人、契約者から集めた前受金総額約2兆3000億円に上る互助会では、立派な葬儀会館等の建設費用、代理店への手数料等による契約コストなどが葬儀代に上乗せされるために、追加的な負担が発生してしまいトラブルになりが
簡単にAmazonで自著を販売？楽天も参入の電子自費出版の今
自費出版というのは、いつの時代も人気があるようだ。新聞広告等でも「あなたの作品を本にします」という広告がよく掲載されている。しかし、リスクが大きな遊びだという側面もある。多くの人に読んでもらえることを期待して、自費出版をサポートすると謳う出版社に大金を払ったが、思うようなサービスではなかった、という体験談も方々のブログにある。 そうした自費出版ビジネスを利用せずに自力でなんとかするとしても、どうしても印刷費や在庫というコスト／リスクがある。実は紙媒体の個人出版の本をAmazonで販売する方法もあるのだが、印刷代やISBNコードという書籍用バーコードをつけるためのコストで、数十万円はすぐに消えてしまうし、刷った分すべてを書店が陳列してくれるわけではないから、段ボールに囲まれた生活を送ることになる。 しかし、そんなリスクを負わず、誰でも自由に出版できる方法が今はある。それはもちろん、電子書籍だ
代官山ツタヤに見る、“リッチな”シニア市場攻略のカギ
わが国最大の人口ボリューム層である1947～49年生まれの団塊世代約800万人が、今年から65歳を迎えて本格的な余暇生活に入り、年金の満額受給が始まった。ちなみに彼らは、額面通り年金を受け取れる“最後のハッピー世代”とも言われる。 一方、世界で突出する日本の個人金融資産1500兆円の約6割、900兆円が60歳以上の富裕層によるものだ。この巨大金融資産が動き出して内需に向かえば、現在のデフレ不況など一発で解消するだろう。 ともあれ、こうした時間も金もたんまりとある、最後の豊穣市場とも言えるシニアマーケットを攻略せよとばかりに、大手流通各社は、新商品や新業態、新サービスの開発に躍起になっている。しかし寡聞にして筆者は、そうしたシニアマーケットを大きく花開かせたような国内成功事例を知らない。 成熟したシニア市場を持つ米国 一方、米国では、すぐれたシニア業態が百花繚乱のように咲き乱れている。たとえ
倒産予備軍は5万社!? 金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩
来年3月末で中小企業金融円滑化法が終了するのを控え、中小企業の再生が難題となっているが、地域金融の担い手である地方銀行からは、「中小企業庁が勝手にぶち上げた今年度の再生支援目標3000件の達成は無理」と反発の声が上がっている。しかも、「中小企業庁は、再生をサポートする中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮するため、同協議会はよほどのことがない限り、原則資産査定はやらない。資産査定は金がかかるから金融機関でやれと言ってくる」（同）と不満たらたらである。 ある地銀幹部によると「金融円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティネット保証などの政府支援により、中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されているが、売上が伸びないなど再生計画が思うように進まない企業も多い」という。特に金融円滑化法では、同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、一企業が複数の債権に
出生前診断騒動が欠く“普通に生きる”ダウン症の人たちの実態
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー11月号」（特集：『IT業界要注意人物の素顔』『腐敗するサッカー協会の内紛劇』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 母親の血液を解析するだけで、妊娠中の胎児に「ダウン症」などの染色体異常があるか否かが、99％の確率でわかる出生前診断。この秋から日本国内の約10施設で、新しい検査法の臨床研究が始まろうとしているが、その手軽さゆえに、検査を受け、安易に堕胎するケースが増えるのではないかと議論を呼んでいる。 8月末、臨床研究の開始について各メディアが一斉に報じて以降、テレビでは朝の情報番組が繰り返しこのテーマを扱い、NHKの特集番組『出生前診断 そのとき夫婦は』（9月16日放送）が大きな反響を呼ぶなど、世間の関心が集まっている。 しかし、メディアの報道などを見ると、ダウン症のある人を取り巻く環境
なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？
日本人の死因の3割を占めるといわれる「がん」。 がんの三大治療は、「手術」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」であるが、このうち抗がん剤は、新しい薬剤や有効な投与方法の開発などで、常に医療界を賑わせている。 「がんになれば、抗がん剤治療を受けるのが当たり前」 「抗がん剤を使わなければ、早く死んでしまう」 そんな認識が定着しているなか、国内のある医療法人院長・A氏は、「抗がん剤は寿命を縮めます」と、耳を疑う持論を述べる。 某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、 「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」 「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか？」 そして、 「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会
マンガ家・江川達也の印税は、新興宗教に寄付された!?
海外への租税回避は5000万円までに制限!? 「週刊ダイヤモンド 8／11・18号」の大特集は『もめる相続 賢い「対策と節税」という特集だ。日本では毎年約110万人が亡くなる。このうち相続税が課される人はわずかで、相続はどこか人ごとであった。だがこれから大きく変わる。相続税の増税は必至で課税対象者も大幅に増えそうだ。増税の中身を解説するとともに、節税や遺産争い回避など相続にまつわるノウハウを紹介するという企画だ。 ……しかし、この相続ネタは、ライバル誌「週刊東洋経済」が6／30号で特集したばかり（『あなたを襲う相続税 失敗しない事業承継 葬儀・墓』）。しかも、その6月の時点で当欄は、ツッコミを入れているのだが、相続税の増税は、2010年末の政府の「2011年度税制改正大綱」で記載された改正案で、その後、国会では与野党の衆参ねじれ国会で、なかなか通過しないままになっている話。 経済誌は何度も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ダイエー、シニアシフトで再建なるか？シニア向け店舗・サービス強化、店員に介護資格も