テクノロジー : 日経電子版「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］
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今の自分は、出会った人や読んできた本によって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…
テレビが報じない「首相会見問題」 田原総一朗氏が「朝生」で追及
鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。 「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」 「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ！」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。 民主党は野党時
外相会見「オープン化」開催時間変更 記者クラブ反発は「既得権益の侵害」
岡田克也外相が「記者会見オープン化」を打ち出し、開催時間を閣議終了直後から夕方に変更したことに、記者クラブ側は反発している。新聞の夕刊やテレビの昼のニュースに間に合わなくなる、つまり既得権益を侵された、というのが一番の理由だと見られる。ただ、記者クラブ側の反発にもかかわらず、外務省が発火点となって、他の省庁でも大臣会見が開放されていく可能性が強まっている。 あらゆるメディアの質問にじっくり答えるスタイルに変更 「民主党政権になれば、記者会見を開放する」。そう公言していた鳩山由紀夫首相が就任会見でフリー記者やネットメディアを閉め出し「公約違反だ」と批判されているが、元民主党代表でもある岡田外相はひとあし先に会見をオープン化した。 岡田外相が外務省の記者クラブ「霞クラブ」に対して、定例会見の開放を告げたのは2009年9月18日の夕方。記者クラブ所属の報道機関に限らず、原則としてすべてのメディア
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
そもそもこの国で……「記者クラブ問題が存在しない」理由
ジャーナリスト・上杉隆氏と正体を明かさない社会派ブロガー・ちきりんさんの対談4回目。これまで書籍やテレビ番組などを通じて、上杉氏は日本の記者クラブ制度について批判してきた。しかしこの問題を取り上げることによって、番組を降板されるなど、さまざまな圧力を受けてきたという。 今回はメディア業界のタブーとも言える「記者クラブ」問題を中心に、2人に語ってもらった。 ちきりん アンチといえば……“アンチ上杉”さんという人も多いのでは？ 1年ほど前に『ジャーナリズム崩壊』という本を出されて、その中で痛烈に日本の記者クラブについて批判されていますよね。 上杉 これまで記者クラブ批判をした人はたくさんいますが、多くの人は“失敗”してきました。あるジャーナリストは「記者クラブなんて批判しても何も変わらない。時間のムダだから止めたほうがいい」と話されていました。また『新聞が面白くない理由』を書かれた岩瀬達哉さん
“メディア対権力”というおかしな虚構 - Chikirinの日記
天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和
天安門事件20周年で最も電波な記事
今年は天安門事件20周年なのですが・・・各社が無難な記事を出す中、あの新聞がやってしまいました。いや、「あの新聞が」、というより「あの記者が」、という記事なのですが・・・ 早い話が：天安門事件は良き時代＝金子秀敏 - 毎日新聞 ６月４日。２０年前、１９８９年のこの日に天安門事件が起きた。中国では日付から「六四（リュースー）」と呼ぶ。当時、北京支局で事件を体験した。いまでも断片的に記憶がよみがえる。 前日の３日の午後。広場にはきたないテントが林立していた。ビラを集めながら、広場中央の人民英雄記念碑に向かった。民主化運動の司令部があった。碑の周囲は、竹や角材を組んだ壁を組み合わせた複雑な迷路で、リーダーのいる指揮所には簡単に近づけない仕掛けになっていた。 迷路をうろうろして記念碑の石段を上がり、広場を見渡せる高台に出た。西に大きな人民大会堂のビル。その上空が真っ赤に焼け、紫色の雲が浮かんでいた
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに
「リーク」の現場は、こんな感じである | ニュースの現場で考えること
もう１０年強も前の話である。 私は当時、東京・日本橋の日本銀行記者クラブ（金融記者クラブ）に所属していた。日銀の記者クラブは、日銀の正面に向かって左側の、背の低い建物の１Ｆにある。ちょうど北海道拓殖銀の破綻処理が進行し、日本債券信用銀行（日債銀）や日本長期信用銀行（長銀）の経営不安が表面化し、各社が激しい取材合戦を繰り広げていた。日銀クラブ詰めの記者は、民間銀行だけでなく、日銀本体や生保も損保夫もカバーしているから、やたらめったら忙しい。しかも、「大蔵省・日銀の接待汚職事件」も起きた。日銀が東京地検の家宅捜索を受け、総裁が辞め、新総裁に先日亡くなった速水優さんが就任する、そんな慌ただしい日々が来る日も来る日も続いていた。 そんな最中のことだ。 ある晩、ある他社の記者と神田で飲んだ。そして「おたくの記事は間違いや飛ばしが多いねえ」とか、適当にからっていたところ、彼が突然、「弁明」を始めたので
週刊誌記者の取材に心が汚れた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
堀江貴文『NHKが取材依頼をしてきたのだが。』
あと、昨日のロフトプラスワンでのトークライブ、みにきてくれたひとたち！ありがとうございました。また、別の機会に別のテーマでやりたいと思います。ライブの模様は、ホリエモンチャネルで見られるようにします。 追記：ホリエモンの錬金術関連の指摘ですが、「株式交換で発行された自己株式の譲渡を受けていた事や、その売却を損益取引計上していた事も記載されていなかった事実云々」は、そもそもライブドア株式の譲渡を受けていたのは、子会社ライブドアファイナンスが出資していたHSIが業務執行組合員のファンドが出資していたバリューリンクが業務執行組合員のファンドであり、そこがライブドアの連結であるかどうかは刑事裁判で係争中ですし、そこに関しては当時は連結外であると会計士も含め判断していたわけで開示義務はないでしょう（あるかどうかに関しては、今係争中ですが、判断は確定していません）。 そもそも、「『ちなみに、第９期の単
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
テレビの「やらせ」「捏造」問題に対するBPOの見解に愕然::マスコミ関係
2009-05-03 はっきり言います。 この認識ではTVが世間から「嫌われる」傾向にブレーキはかかりません。 さて、昨今起きたテレビ朝日の「ウソバスター！」捏造ブログ騒動についてや、その他「やらせ」に関する事例について、BPOの中で議論をしている。 だが、その議事の中身をつぶさに見ると、背筋が凍るような意見をさらりと言っている ↓ ■第22回 放送倫理検証委員会（BPO：議事概要/放送倫理検証委員会） より 2. ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組 インターネットで閲覧できる情報のウソを検証しようとするクイズ形式のバラエティー番組で紹介されたブログが、実は、番組の素材として使用するために制作スタッフが作ったものであったという問題。当該局からは、参考にした実在のブログのコピーが提出された。各ブログの放送使用許可が得られなかったので、制作スタッフが6つのブログをネット上に捏造し
livedoor ニュース - 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
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