【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え疑惑を受け、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。さらに同日、森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことも判明した。 「数日前から首相官邸では佐川長官の辞任はやむなしとの流れになっており、麻生太郎財務相の“身代わり”に辞任したかっこうです」（国会議員秘書） 政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は「安倍下ろしが水面下で本格的に始まり、安倍三選の阻止の号砲があがった」と語るが、果たして今後の政局はどう動くのか――。 「大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査しているなかで書き換え文書を発見し、一時は見逃す動きもあったが、さすがにこれは看過できないと義憤にかられた捜査官の一人が、朝日新聞にリークしたのではないかと言われています。今や政府機関紙
ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定
稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている
東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情
２月１４日、東芝は同日に予定していた２０１７年３月期第３四半期（１６年４－１２月）連結決算発表を、３月１４日まで１カ月間を延長すると発表した。当初は２月１４日正午に発表を行うはずだったが、正午を過ぎても東芝の決算短信は公表されず、その理由も明らかにされていなかった。 東芝が発表延期を正式に公表したのは、同日午後２時３０分。この発表をきっかけに、それまでも下落基調をたどっていた株式市場は“東芝ショック”を受けて下げ足を速め、日経平均株価は前日比２２０円以上も下落して取引を終えた。 東芝は発表を延期した理由について、現在問題となっている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）によるＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報があり、監査委員会がその内容について事実関係の調査を行った結果、さらなる調査が必要となったため、監査法人
任天堂、「終わりの始まり」か…ユーザー無視で独善的利益独占体質が露呈
ついに、待望の次世代ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を発表したゲーム業界の巨人・任天堂。スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」やリオデジャネイロ五輪閉会式の「安倍マリオ」、さらにスマホアプリ「スーパーマリオラン」などによって、任天堂のコンテンツ力があらためて注目を集めている。 しかし、いくら新しいゲーム機を発表し、キャラクターが再注目されても、任天堂の厳しい現状に変わりはないという。そこで、任天堂が持つ企業体質をあらためて検証したい。 任天堂、キャラビジネスに本格進出か 「任天堂の倒し方、知ってますよ」 これは、かつてモバイルゲームで大きな収益を上げていた企業の面接官が言ったとされるセリフだ。この企業は、スマホ市場のトレンドに乗り切れずに没落した。 一方、何が起きても山のように揺るがなかった任天堂が、ここにきて大きな動きを見せている。 今
ケンタのチキン食べ放題、食べてみたらグロッキーな惨状に…客全体にゲンナリ感
昨年に引き続き、今年も実施されることになったケンタッキーフライドチキン（以下、KFC）の食べ放題。今回は「お客様のご愛顧への感謝を込めて」のキャンペーンとのことだが、1,380円という価格で、普段なかなか手が出しにくい価格帯のKFCの商品を食べ放題できるとなれば、興味を持つ人も多いのではないか。 昨年の飲食業界の売上高ランキングで、KFCは15位で約834億円。同じファーストフード業界のマクドナルドが2位で2,604億円であるのに対して、3倍以上の差をつけられてしまっている。また、近年ではセブン－イレブンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアがホットスナックとしてフライドチキンの類似商品を販売しているせいか、2015年の3月期連結決算では赤字となってしまっている。 そんな苦境に立たされているKFCが食べ放題を行うことの狙いとしては、「話題づくり」と同時に「クリスマス以外に足を運ばない
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
LINE、赤字でも上場で経営陣個人が巨額利益…社員にも億万長者続出か
無料対話アプリを手掛けるLINEがようやく上場にこぎ着けた。 東京証券取引所は6月10日に株式上場を承認した。上場日は7月15日で、東証1部になるとみられている。想定発行価格は1株2800円、上場時の時価総額は5879億円が見込まれ、今年最大の新規公開株式（IPO）となる。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも米国預託証券（ADR）を同時上場する。米上場は現地時間で7月14日の予定である。 国内では公募1300万株、需要動向に応じて195万株を追加で売り出す。海外では公募2200万株、330万株の追加売り出しを実施する。公募は海外が63％で日本は37％と海外を多くした。主幹事は野村證券や米モルガン・スタンレーが務める。 想定発行価格1株2800円で計算すると、手取り資金は概算額で927億円。そのうち借入金の返済に422億円、設備投資に121億円、運転資金に250億円を充てる。電子商取引（
NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収
NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。 NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。 買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。 米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。一時期、米
クリスピードーナツ、なぜ客離れで閉店の嵐？甘すぎ＆割高感が浸透した戦略の失敗？
「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。また、マーケティングと聞くと華やかな職種というイメージも強く、就職活動中の学生の間にも志望する向きが強いようだ。 前回の本連載で「顧客満足度」について解説したが、企業は顧客だけではなく、当然他社の動向も気にしているはずだ。そこで、今回はマーケティングにおける「競争」について、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。 二番煎じでも追いかけないと取り残されてしまう ――競争への対応を怠ると、どのような事態に陥るのでしょうか。 有馬賢治氏（以下、有馬） 他社が魅力的な新製品を売り出すと、当然相対的に自社製品の売上げは下がります。それを挽回するために、企業はその新製品のウリを模倣した製品を自社でも展開して、あとを追おうと
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』（講談社）が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル（作製手順）をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。 果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。 調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細
港区の小さなケーキ屋さん、なぜ全米進出＆大ブームの人気店に？ハーバード教材に採用
文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授（学長大前研一）、ネットストラテジー代表取締役社長 世界最高峰のビジネススクールといわれる米ハーバード・ビジネス・スクールでは、世界中の企業の事例（ケース）を基に実践的な授業を行うケーススタディという方式を採用していることは有名だ。 筆者はかつて同校にゲスト講師として招待され数回教壇に立つ機会があったことが縁で、今でもプレミアムエデュケーターとして最新のケースを読むことができるので常に最新のケースをチェックしている。 近年は日本企業よりも成長著しい中国やインドの会社のケースなどが増えていると感じていたが、この春の新しいファイナンスのケースの中に見慣れない名前の会社を見つけた。なんとケーキ屋さんだったのだ。 なぜ、あのハーバードでケーキ屋さんがケースになるのか？ 興味をもってさっそくケースを読むと、もともとは東京の港区南麻布にあったセレブご
板橋のスーパー超越のイオンに主婦も会社員も家族連れも殺到！一日中食べて遊べてくつろげる
2015年11月、東京・板橋に「イオンスタイル板橋前野町」がオープンした。 同店のある板橋区は、30～40代の子育て世代の人口増加がみられるエリアで、「子育て支援の強化」を施策として掲げている。同店も、都営地下鉄三田線の志村坂上駅から歩いて約7分の位置にあり、道中には散歩やお花見に最適な見次公園があるなど、子育てにはぴったりの環境といえる。 「子育てしているオトナを応援する」をコンセプトにしている同店だが、本当に子育て世代向けの店づくりとなっているのか。また、実際に子育て世代の来店客が多いのか。足を運んで、確かめてみた。 もはやスーパーではない、明るくおしゃれな空間 まず、店に一歩入って驚いた。話には聞いていたが、ここはもはや、いわゆるスーパーマーケットではない。1階は、明るくおしゃれな「マルシェダイニング」が広がっており、同店の目玉といえるだろう。 一般的なフードコートより広々としたダイ
平成バブル超え、マンション高騰…実需なき不動産投資、膨張の末の激烈な副作用
金融機関による不動産業向け新規貸出額が急増している。日本銀行のデータによれば、2015年の国内銀行によるそれは総額で10兆6730億円と、平成バブルのあった1989年、ミニバブルともファンドバブルとも称された07年の水準を凌駕する状況になっている。リーマンショック後の09年には6兆9595億円と7兆円を切る水準であった。それがわずか6年の間に貸し出しは急回復。09年と比べて52％もの増加である。 この背景にあるものは何か。平成バブルは、米国を中心とした諸外国から日本に対する内需拡大要求にこたえるための金融緩和による「過剰流動性」が原因だったといわれた。当時、日本経済は絶好調で、不動産は「買って売れば」儲かるもの。つまり、銀行はいくらでも資金を融通してくれるので「度胸のある」者が常に「勝者」となる単純なゲームであった。 実際に地価は激しく高騰し、オフィスの賃料もマンションの分譲価格もうなぎ上
シャープ、不良債権化の懸念…みずほ銀暴走の代償、株主利益毀損と巨額債権膨張
「これからも鴻海（ホンハイ）に振り回されかねない」―― 主力銀行関係者は、経営危機のシャープの身売り先が台湾の鴻海精密工業に決まった日の夜にこうささやきあった。銀行の意向が強く働き「銀行のひとり勝ち」ともいわれた今回のディールだが、前途は決して明るくないようだ。 当初、経営危機に揺れるシャープの身売り先は官民ファンドの産業革新機構が有力だった。技術の国外流出の懸念とシャープ経営再建を機に電機業界再編をもくろむ経産省の意向を強く反映した枠組みだ。経産省は有力全国紙に積極的に情報をリークすることで、世論の反応を見ながら、産革機構によるシャープ買収の既成事実化を試みていたが、これに反発したのが並行メインバンクのひとつのみずほ銀行だ。 優先された銀行団の利益 産革機構は主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に総額2000億円の実質的な債権放棄を含む最大3500億円の追加支援を要請。 「三菱UFJ
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