日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか --- 島田 裕巳
日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀
高橋財政の本当の教訓 - 『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』
恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫) 著者：松元 崇 販売元：中央公論新社 (2012-02-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 高橋是清といえば「日本のケインズ」とか「国債の日銀引き受けでリフレを行なった」などという人がいるが、それは本当だろうか。本書は財務省の現役官僚が書いたもので、高橋の伝記というより昭和初期の日本財政史である。読み物としてはあまりおもしろくないが、数字の検証は精密に行なわれている。 高橋は1932年に蔵相に就任してから、金解禁でデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出をふたたび禁止し、農村救済のための「時局匡救事業」を行なって、32年の歳出は32％増になった。このために公債の発行が増え、それを消化するために日銀に引き受けさせた。それによってデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸び、マネーストック
敢えて都市論。日本は「東京」には一極集中していない！
池田信夫さんの「人口の都市集中が必要だ」をきっかけとして、小幡積さん、大西宏さん、山口巌さん、などが、さまざまな都市論を展開し始めた。 どれも傾聴に値する貴重なご意見だが、不動産を日頃から眺め、都市を分析することを生業とする者として、一つだけ確認しておきたいことがある。それは、人口だけ見れば、日本は「東京」に一極集中はしていない、という事実である。 日本のあらゆるものが東京に一極集中しているように思えるのは、省庁の本部が東京にしかなく、５大民放局やマスコミの本部、芸能人が活躍する劇場やコンサート会場が東京都心に集中しているからであって、人口統計でみれば、日本は「東京」には一極集中していない。 下図は、2012年の全国の市区（町村は含まない）別の人口とその順位を並べたものである。数が多く見にくいので中間や後ろは省略した。 上位から、東京特別区部、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市と続くが、その
金融抑圧と金融抑制（＊ややテクニカル）
世界的に公的債務が膨大に積み上がっている状況の中で、公的債務を解消する手立ての１つとして「金融抑圧（financial repression）」があり得ると、カーメン・Ｍ・ラインハートほかが指摘した（この点については、岩本氏のブログ記事を参照の）ことから、改めて「金融抑圧」の概念に関心が集まっている。金融抑圧とは、簡単にいうと、市場実勢に比べて著しく低い水準に金利を規制する政策のことである。 金融抑圧という用語は、元々はマッキノンやショーといった国際経済学者によって使われ始めたもので、（1980年代に始まる金融自由化以前の）新興国の金融システムのあり方を特徴付けるためのものであった。ところが、ラインハートほかは、「実は金融抑圧は第２次世界大戦後の先進諸国においても標準的なものであって、程度の差はあれ1980年代までそうだった（financial repression was also th
実質為替レートと交易条件
今日の小峰隆夫さんの記事に関連して、インターネットを検索していたら、経済産業研究所（RIETI）の森川正之さんのコラム「円高と日本の国際競争力－『過度な円高』について－」を発見した。半年ほど前の記事だが、とても興味深い内容だった。 この森川コラムでは、2011年夏頃から12年秋頃までの円レートの水準は、実質実効為替レート（注）でみると円高ではなかったといわれるが、「為替レートが『円高』かどうかは、過去の水準との比較だけでなく『均衡為替レート』との関係で評価する必要がある」という真っ当な指摘がなされている。そして、「実質為替レートは交易条件（輸出価格／輸入価格）と密接な関係がある」ことから、「交易条件は、実質為替レートの国際競争力から見た均衡水準との乖離を判断する1つの目安」になるとして、実質実効為替レートと交易条件を比較している。その結果、リーマンショック以降は両者の乖離が著しくなっている
地方は食品産業で復活する
小幡氏の批判は、まず対象が間違っている。私は「東京一極集中」しろといっているのではなく、「3大都市圏と地方中核都市」に集中しろと書いたのだ。 彼のいう「地方から若者を継続的に輩出するメカニズムを維持するための政策」とは具体的に何か。そんなものがあったら、地方はここまで衰退してないだろう。地方には今や農業以外に比較優位がないが、それを政府が統制経済で破壊してしまったから、地方には何も産業がないのだ。 しかし世界的にみると、新興国の人口増で農業は成長産業である。先週のアゴラチャンネルで浅川芳裕氏も言っていたように、穀物中心の農業に縁を切り、加工食品にシフトすれば、日本の農業は輸出産業になれる。 ところが自民党の石破幹事長は「農業農村所得倍増１０カ年計画」なるものを提唱している。浅川氏によると、コメの関税を下げる代わりに10兆円ぐらいの「つかみ金」が用意されているというが、まさか農政通の石破氏が
労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ 生島さんの記事：「ワタミからブラック企業を考える」と山口さんの記事：「「甘やかして世界で勝てるのか」が結局全てでは？」を拝見して非常に考えさせられた。 この2つの記事では、経営者から自らの限界に近い労働を押し付けられても、つべこべ言わずにとにかく働け、それが自らの成長になるのだ、 という精神論が語られている。 私は、こうした意見は誤りだと思う。 ここでは、自分の意見を手短に書いて置きたい。 労働力ダンピング 所謂、ブラック企業の問題は、アゴラでも多くの人が論じている。 山口巌氏のようにブラック企業肯定派も居れば、中嶋よしふみ氏のように「ブラック企業は公表ではなく取締りすべきだ」という意見もある。 今まで出た意見の主な論点は、 (1) 労働者保護の倫理的な面から取り締まるべきだ (2) 競争力の面からは仕方ない。
「想定外」か「想定の甘さ」か：10年間で利払い費は倍増する
あと2カ月で、東日本大震災から一年が経つ。マグニチュード9.0に及ぶ巨大地震、そして、10m超の大津波は想像を絶する大惨事をもたらした。それは放射能を撒き散らす原発事故も引き起こし、「想定外」という言葉がメディアを駆け巡った。 だが、人間の脳は「想定外」の事柄は「想定」できないはずである。「最大の災害は自ら招くものである」というジャン・ジャック・ ルソー（1712－78年）の格言とも関係するが、それは「想定の甘さ」がもたらす人災といっても過言ではない。 そして、もう一つの人災が近づいている。それは財政のマグマである。長期金利は1％前後だから、日本財政は大丈夫との「想定の甘さ」が広がっているが、利払い費の推移をみる限り、現実は厳しい。 利払い費の推移については、以前のコラム「膨らむ政府債務、金利低下ボーナスの終焉か」や拙著「日本破綻を防ぐ2つのプラン」（日経プレミアシリーズ）でも指摘した。
エコノミスト誌が報じた温暖化の「停滞」
竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 CO２激増の一方、気温は予想より上昇せず ３月３０日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。（記事「注意すべき問題」（原題：A sensitive matter））。 この１５年間、世界のＣＯ２排出量は激増しているものの、地球表面の平均気温が上昇していないというのだ。実は英国気象庁も同様の発表をしており、昨年１２月２４日に、2020年までの温暖化進展に関する見通しを大幅に下方修正する見通しを発表した。 図１はこれまでの急激な平均気温上昇を予想したグラフ、図２が新たに発表された予測で、ここでは気温の上昇は今後なだらかになるとの見解が示されている。 図１）２０１１年発表の予測 「分からないこと」が分かった もちろんエコノミスト誌が安易な地球温暖化懐疑論に傾いたという訳ではない。CO2の長期蓄積による温室効果
消費増税で成長率屈折は本当か
日本では、「1997年4月の消費増税（消費税率3％→5％）が主因で経済成長率が屈折した」との主張が多い。確かに図表1のとおり、増税前後の96年から98年の3年間で、実質GDP成長率は2.61％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。 しかし、1989年4月の消費税導入時（3％）では経済成長率の動きが異なることは、あまり知られていない。というのは、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と推移し一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇しているからである（注：1991年以降はバブル崩壊の影響）。 このことから、消費増税が経済成長率を屈折させるとは限らないことが推察できるはずである。むしろ、97年・98年は三洋証券・山一証券や長銀・日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
経済成長の簡単な要因分解
景気動向の予測のようなものはあまり当たる保証はないが、それに比べれば、人口動向の予測ははるかに確度の高いものである。２０年後の２０歳の人口は、現在の新生児の数を超えることはない。したがって、大規模な疫病が流行して大量の死亡者が発生する、あるいは大量の移民の流入が起こるといったことでもない限り、数十年先までの人口動態はほぼ予想通りに推移すると考えてよい。 このことは、換言すると、現在の少子・高齢化の進展も数十年前から分かっていたはずの事態だということを意味している。しかし、それにしては、われわれはあまりに事態への対応を怠ってきたように反省されるし、いまもなお怠り続けているように危惧される。分かっていても、事態に実際に直面するまでは真剣になれないという面もあろうが、例えばいま行われている社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党の議論ぶりをみる限りは、ここに来ても事態を直視した対応がとられようと
新たな量的緩和の効果
黒田新体制になって最初の金融政策決定会合で打ち出された緩和策は、さすがと思わせる「本気度」を示したものであった。これが、人々や企業の「期待」という掴みがたいものにどのような影響を及ぼすかは、率直にいって私にはよく分からない。しかし、もう少し実体があると思われるレベルでの効果については、多少は推論してみることが可能なので、それについて述べておきたい。 資金の供給量を2倍にするとか、ベースマネーの量を2倍にするとかいわれると、錯覚しやすいと思われるが、長期国債を買い上げる代わりにベースマネーが供給されるわけだから、ベースマネーが増える分だけ民間銀行が保有する長期国債の額は減っている。すなわち、別に民間銀行（ましてや家計や企業）の購買力が増加するわけでもなんでもない。民間銀行の保有する金融資産の内訳が変更されることになるだけである。民間銀行の保有する金融資産の総額は一定のままである。 増加を予定
電力需要の平準化：「エネルギー・マネージメント」という試み
福島原発事故以降、電力問題は原発・火力・天然ガスの将来像や、再生可能エネルギー（例：水力・風力・地熱・太陽光）を巡った供給サイドの議論がメディア上では多い。だが、通常の経済学では、供給サイドのみでなく、需要サイドの議論も存在するはずである。 この需要サイドの議論のうち、最も馴染みが深いのは、いわゆる「省エネ対策」（節電を含む）であろう。総合エネルギー統計によると、1973年から2010年にかけて、日本全体の最終エネルギー消費量は約1.4倍に増加しているが、実質GDPはこの間で約2.3倍に増加しており、実質GDP比で比較すると、日本は相当の省エネを進めてきたことが分かる。 しかし、部門別（産業・運輸・民生）での姿は様相が異なる。というのは、1973年から2010年にかけて、産業部門の最終エネルギー消費量は約0.9倍に減少しているものの、運輸部門は約1.9倍、家計部門は約2.5倍に増加している
エネルギー問題の本質は何か？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION エネルギー問題の本質は何か？ 池田先生の記事：「資源の物理的制約は本質的な問題ではない」は、本質的なボトルネックは特定の資源の絶対量ではなく、それを効率的に配分し公正に分配する政治の問題だとしています。 しかし、失礼ながら問題の本質は、資源の絶対量ではなく、資源産出のエネルギー効率（ＥＰＲ）の低下（＝エントロピーの増加）であると考えられます。 資源問題の本質はコスト まず、池田先生が仰る「資源価格が上がると、供給できる資源量が増える」というのは全く正しいことなのですが、これで問題は解決するわけではありません。 これを理解するために、次のたとえ話を考えましょう。 ある村では、畑で小麦を作り自給自足しています。ところが、土地が痩せてきて、小麦の収穫量が半分になってしまいました。 そこで、村人は収穫量が半分しか期待できない荒地を開墾して、畑の面積を倍にして、かつ
量的緩和：英国の経験
前の記事では、日米の非伝統的金融政策について述べたが、黒田新体制の下で日本銀行が新たに行おうとしている金融緩和は、むしろ英国で実施されているものと類似性が高いものになるのではないかと思われる。そこで、英国の経験についても少し整理しておきたい。英国の中央銀行であるイングランド銀行は、前回述べた米国連邦準備とは異なって、その政策を自ら「量的緩和（Quantitative Easing）」と呼んでいる。 リーマンショック以後、英国でも金融緩和が進められてきたが、2009年3月に、政策金利を0.5%まで低下させたところで、実務上はこれ以上政策金利を下げることはできないとして、同時に「量的緩和のための資産買い取りプログラム（Quantitative Easing Asset Purchase Programme）」を開始することが決定された。その内容は、2009年の3月から11月の間に総額2000億
経済成長がなくても豊かに生きよう-共有経済の勧め : アゴラ - ライブドアブログ
最近、アベノミクスに関連して経済成長が話題になるが、これは、それが可能かどうか、ということは無視され、必要性から議論がされている感が強い。 私は経済成長を希求することは否定しないが、先進国の経済成長は不可能になりつつあると考えている。 ここでは、その理由と経済成長がなくても豊かに暮らす方法について考えたい。 先進国は何故不況に苦しんでいるのか？ 日米欧の先進国は、現在、全て低成長に陥っている。欧州などは、日本よりひどく、今年も昨年に引き続きマイナス成長が予測されている。 何故、このように先進国全体が、低成長に陥っているのだろうか？ 表面的には、アメリカの住宅バブル、金融バブルの崩壊（リーマンショック）、ユーロバブルの崩壊といったことが、ほぼ同時に起きた、という要因は挙げられるだろう。 しかし、これは本質的な原因なのだろうか？ もっと本質的な原因は存在しないのだろうか？
池上彰さんも心配するハイパーインフレと、リスクに関する考察。 : アゴラ - ライブドアブログ
前回の記事では、震災からちょうど2年経った日に池上彰さんがハイパーインフレの心配をしている一方で、同じ日に総理がハイパーインフレの心配は不要と言った、と書いた。総理はアベノミクスの光の側面しかみていないけど池上さんは影の部分も見ている（ちなみにハイパーインフレとは物価が急激に上昇してしまう状態の事）。 サブプライムローン問題やギリシャ危機は経済界の9.11みたいなものだった。後になってから危険な兆候はこんなに沢山あったと言われた（もちろんそういう指摘も大切だけど）。誰も予想できていなかったのに、今ではまるで起こるべくして起こったみたいに皆が思い込んでいる。アメリカはずっと住宅バブルだと言われていたけど、破綻した時に世界中に火の粉が降り注ぐとは誰も思って居なかった。ITバブルという史上空前のバブルが崩壊したのだから、それを克服するにはもっと大きなバブルが必要だった。昔より景気のサイクルは短く
戦略物資としてのリン鉱石 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 戦略物資としてのリン鉱石 / 記事一覧 戦国の武将、武田信玄は山囲まれた甲斐（今の山梨県）を所領としていたため、今川氏らに、塩の供給を断たれ領民は苦しんだ。 それを見かねた、上杉謙信は、武田氏とは敵対関係にありながら、越後から信濃に塩を送り、塩の高騰を防いだという。これが「敵に塩を送る」の起こりである。 戦国時代において、塩は戦略的物資であったように、地理的に遍在する資源は、戦略物資となり得る。 現代においては、原油、天然ガスは戦略物資として、良く知られているが、あまり意識されない戦略物資としてリン鉱石がある。 ここでは「リン資源枯渇の危機予測とそれに対応したリン有効利用技術開発」(2005) の内容を元に、戦略物資としてのリン鉱石を考えたい。 リン鉱石はなぜ重要か リン鉱石が重要なのは、肥料の原料として、欠かせないからである。 農作物が生育するするには、二酸化炭素、
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イラク戦争から10年、エネルギー資源争奪戦の行方 : アゴラ - ライブドアブログ