中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」安保法制の危険な本質が露呈！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる、新安保法制。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが、昨日7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。 「アベくんと、アソウくんが不良にからまれる」という、前日に安倍首相がニコ生で披露した、例のどうしようもないたとえ話について、民主党の緒方林太郎衆院議員が、中谷元防衛相に質問したときのことだ。 「アベは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。友だちのアソーさんと一緒に帰り、3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。私も、アソーさんを守る。これは、今度の平和安全法制で私たちができることだ」 安倍首相はこんな説明をしたが、このたとえ話について緒方議員はおかしいところがあるとして、こう質問した。 「この例で、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがご
安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。 実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。 たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑
麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ…その額3年で2360万円！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。 「FRIDAY」（講談社）4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。 「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。 国民の血税も含まれた政治
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
大河に『花燃ゆ』ごり押し？ 安倍首相が愛する「長州藩」はテロリスト集団だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』が低視聴率に喘いでいる。歴代ワースト3での発進となった初回視聴率16.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）からいっこうに浮上できず、第7回（2月15日放送）ではついに11.6％と、早くも一ケタ台の尻尾が見えてきた。 その大河ドラマに最近、ある疑惑がもちあがっている。今回の主人公は、吉田松陰（伊勢谷友介）の妹で、長州藩士の久坂玄瑞（東出昌大）の妻・文（井上真央）、舞台はもちろん長州・山口県なのだが、こういう設定になったのは「NHKが安倍首相の地元をどうしても取り上げたかったからだ」「安倍首相がNHKに圧力をかけたんじゃないか」と関係者のあいだでまことしやかに噂されているのだ。 こうした疑惑を、ジャーナリスト・鵜飼克郎氏が「SAPIO」（小学館）2014年2月号や「週刊ポスト」（同）15年1月30日号で追及。これらの記事によれば、制作発表までの経緯はまさに“異例続き”
田母神の使途不明金を告発した「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。 だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。 そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな
これで「特定秘密保護法」って…公文書を破棄しまくってきた日本政府 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
12月に施行される特定秘密保護法について、「国民の知る権利が犯される」と危機感が強まっているが、もしかしたら、問題はそれ以前のところにあるのかもしれない。 「『知る権利が犯される』という声には、（中略）しばしある種の違和感を覚えざるを得ません」「犯されるというに足りるほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか？」 こんな皮肉を放つのは、『国家と秘密 隠される公文書』（久保亨、瀬畑源／集英社新書）。同書は、いかにして国家が公文書を意図的に隠蔽してきたかを明らかにした一冊だが、それ以前に、ろくに文書管理なんて出来やしなかった、いい加減な管理の歴史をも暴き出している。 70年代、大蔵省（現・財務省）には文書目録さえなく、「主計局では机の上が予算査定を受ける他省庁の資料でみるみる山になる。いつも捨てることばかり考えていた」（柿澤弘治衆議院議員／当時は大蔵省勤務）そうで、「現役の官僚
文春、産経の「反日」攻撃でアンジーの映画が公開見送りに！ ネトウヨが作る検閲社会 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
映画『アンブロークン』について語るアンジェリーナ・ジョリー（YouTube「Universal Pictures」公式ページより） 「これは反日的な映画ではない。」 アンジェリーナ・ジョリーが自身監督の映画『アンブロークン』（原題）をめぐって、読売新聞のインタビューに登場し、こんな弁明をした。 昨年末、アメリカで封切られたばかりの映画『アンブロークン』は、太平洋戦争で日本軍の捕虜となった元オリンピック陸上選手ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いたものなのだが、劇中には日本兵による虐待シーンがあり、さらに原作に「日本兵による食人」の記述があることから、ネトウヨ、保守主義者の間で「これから上映のアンジェリーナの映画は、日本兵が外国人捕虜を虐待して殺害して食べたという捏造映画だ」という批判が高まった。 「アンジェリーナの反日食人映画を許すな」 「ウソも甚だしい！アンジーは反日プロパガンダをやめろ！
安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。 いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。 よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへ
セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【追及！セブン‐イレブン商法 第5弾】 セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！ 国内約1万7000店を超え、営業利益は2127億円（2014年2月期）をたたき出すコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブンジャパン（以下、セブン）。マスコミにとっては、セブンだけで524億円という広告宣伝費（2014年2月期）を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌の重要な販売網を握られている存在だ。 だからなのか、垂れ流しされるのは、セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏のカリスマ経営ぶりばかり。鈴木氏はセブンを国内小売店業界最大手にまで育て上げた人物で、“流通の神様”“カリスマ経営者”などとマスメディアは持てはやしている。 一方で、都合の悪いことは報道されにくい。本部に有利なフランチャイズ契約、
東山紀之が“反ヘイト本”を出版していた！自らのルーツと在日韓国人への思いを告白｜LITERA／リテラ
「朝鮮人を殺せ！」「在日は半島へ帰れ！」 排外デモ、嫌韓本、ネット……あらゆる場所にあふれかえるヘイトスピーチ。差別的言動をいさめるどころか、野放しにし、ヘイト主義者たちと一体となり助長させている安倍ヘイト政権。いまの日本の差別国家ぶりには目を覆いたくなる現状だが、そんななかある1冊の本が“反ヘイト本”として注目を集めている。 東山紀之の自伝エッセイ『カワサキ・キッド』（朝日新聞出版、2010年刊）だ。東山といえば、ジャニーズ事務所所属のベテランアイドル。最近では私生活でも妻である女優の木村佳乃との間に二女をもうけ、ジャニーズアイドルとしては御法度の父親としての私生活もあえて積極的に語るなど、“物を言うアイドル”としての一面も見せている。 『カワサキ・キッド』は09年１月から1年4カ月の間「週刊朝日」に連載されたものだが、神奈川県川崎市で育った東山の極貧だった少年時代や、祖父がロシア人とい
解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。 通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに出演した。 『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。 ところが、その中で、安倍首相が出演しなかった番組がある。それは、古舘伊知郎がキャスターをつとめる『報道ステーション』（テレビ朝日系）。この日の『報ステ』のトップは解散ではなく高倉健の訃報で、冒頭から延々と高倉健の回顧特集が流された
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」。早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、パチンコの換金合法化だ。 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、特別法で認められた公営ギャンブルではない。従って、金銭を賭けることは禁じられており、現金や有価証券を賞品として提供することはできない。しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、それをパチンコ店の近くにある景品交換所で買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している状態だ。 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は、パチンコの合法化も目指しており、カジノが解禁となれば、パチンコ合法化の動きも加
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
JRでタブーになった「リニア新幹線」慎重論…「新幹線の父」の意見も封印 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
JR東海が2027年に東京～名古屋間での先行開業をめざすリニア中央新幹線は、この秋にも着工される予定だ。来たる10月1日には東海道新幹線の開業からちょうど50年を迎える。JR東海としては着工をその時期に設定することで、高速鉄道の歴史におけるリニアの正統性をアピールするという思惑もあるのだろう。 だが、ほかならぬ東海道新幹線の計画を推進し「新幹線の父」とも呼ばれる人物が、リニア開発に懐疑的であったという事実はどのぐらい知られているだろうか。 その人物の名は島秀雄という。1955年に当時の国鉄総裁・十河信二の申し入れで、副総裁格の国鉄技師長となった島は、十河とともに東海道新幹線の実現に尽力した。おそらく彼らがいなければ新幹線は完成しなかっただろうし、大都市間の旅客輸送の主役は鉄道から飛行機や自動車へと完全に移行していたはずだ。それだけに、島が新幹線の進化形ともいうべきリニアに疑念を抱いていたと
「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな
デリヘルIT化で顧客情報が警察に筒抜け、30万人の風俗嬢が警察のスパイに!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本最大の風俗激戦区をどこかご存じだろうか？ 歌舞伎町でもなければ、渋谷や池袋でもない。実は「新橋」らしいのだ。このサラリーマン街が首都圏屈指のデリヘル最激戦区になっているという。 なぜ、こんなことになっているのか。理由は、06年、大幅改正と厳格適用となった風営法にある。繁華街にあった店舗型の風俗店の多くは閉鎖に追い込まれ、「風俗街」は吉原のような一部の特殊区画以外、この数年で、ほぼ消滅した。歌舞伎町も今や単なる「ネオン街」であり、風俗街とセットだった歓楽街ではなくなった。風営法改正前まで歌舞伎町は、日の高い時間から派手な看板の風俗店で賑わっており、ある意味、風俗街としての顔が剥き出しなっていたものだが、それも今や昔である。 とはいえ、消滅したのは風俗街と店舗型の風俗店であって、その多くはデリバリー（派遣型）へと姿を変えることで性風俗産業は生き残ってきた。 そもそも風俗街が消滅した原因は、
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
