日経14700-15250円、1ドル102円が目先ターゲット～歴史的転換点の可能性も＝江守哲 | マネーボイス
今回の下落で日経平均株価は上昇トレンドラインを明確に下抜け、下落に向かう可能性がきわめて高くなっている――有料メルマガ『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2016年5月2日号の一部を無料公開します。 ※次回は5月9日配信予定、興味のある方はぜひこの機会に初月無料の定期購読を！本記事で割愛した購読者限定記事「今週のポジショントーク」「ヘッジファンド投資戦略」「マーケット・トピック」「マーケット人生物語～私の人生を変えたアノ事件」も手続き後にすぐ読めます。 プロフィール：江守 哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問で
U.S. puts countries with big surpluses on monitoring list
WASHINGTON (Reuters) - The United States on Friday flagged concerns over economic policies in China, Japan, Korea, Taiwan and Germany and put them on a new monitoring list, mostly due to their large surpluses. An advertisement poster promoting China's renminbi (RMB) or yuan , U.S. dollar and Euro exchange services is seen outside at foreign exchange store in Hong Kong, China August 13, 2015. REUTE
アメリカから恫喝された黒田日銀の狼狽 今回の急落が深刻である理由＝藤井まり子 | マネーボイス
日銀の追加緩和見送りを受けて日本株式市場は急落。単なる見送りではなく、黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏はどこへ？ 日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行 4月28日、日銀は「追加の金融緩和」を見送りました。これを受けて、日本株式市場は急落。日経平均にして624.44円、マイナス3.61%の急落です。 黒田日銀が次回6月の追加の金融緩和に含みを持たせての「4月の追加の金融緩和」を見送ったのであれば、これほどの急落にはならなかったのですが、そうではないのです。 【特集・黒田ショック】 急速な円高株安、連休明け1万6000円割れも 黒田日銀は「次回の追加の金融緩和策」さえも示唆しませんでした。事態はもうちょっと深刻です。 記者会
コラム：遠のく円安再開、介入でも効果は限定的＝植野大作氏
４月１９日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、テクニカル・政治・ファンダメンタルズの３要素は、日本政府による介入実施の有無にかかわらず、しばらくドル円右肩下がりの大局観を支持していると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １９日］ - 日本の為替介入をめぐる市場の詮索トークが乱立している。きっかけは、安倍晋三首相の発言だ。５日、安倍首相は米紙のインタビューに対し「恣意的な為替介入は控えるべきだ」などと発言した。市場に流れた直後から、日本政府による為替介入への期待と警戒が一気に後退、１１日には一時１０７．６３円と１年５カ月ぶりの円高・ドル安が進んだ。 ３月２９日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が早期の利上げ再開に慎重な見方を示し、市場心理がドル安優位に傾いていたタイミングで、日本の総理大臣が「為替介入の可能性を否定した」と受け止めら
コラム：ドル90円台前半、再来年に到達か＝亀岡裕次氏
４月２１日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、日米貿易収支などから分析すると、円高基調は２０１８年後半まで継続する可能性が高く、１ドル＝９０円台前半までのドル円下落も想定する必要があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 貿易収支や経常収支は、世界各国の利害関係と通貨政策に影響を及ぼす重要な要因だ。経常黒字国や財政黒字国が景気支援のために金融緩和と通貨安に依存し続ければ、他国からの政策批判が強まり、政策変更圧力が為替相場の変化につながるケースも出てくるだろう。 国際収支のうち、ときに金融収支（直接投資、証券投資、デリバティブなどの受取・支払）の変化が為替を左右することもあるが、経常収支（モノやサービスの輸出入、対外債権・債務から生じる利子・配当金などの受取・支払）の変化が為替を左右するケースのほうが多い。ここでは、経常収支の中心をなす貿易収支の動向から
上場企業のＲＯＥに黄信号－株主還元も大事だが、収益拡大期待を示すことが重要
■要旨 上場企業のROEが下がっている。15年度は目安の8%を下回り、16年度はさらに悪化する恐れも出てきた。自社株買いでROEを8%以上に回復させるのは難しく、投資家の期待を繋ぎ止めるには資本の有効活用が急務だ。 ■目次 ■上場企業のROEは低下傾向 ■ROEの８％回復には、利益が横ばいでも30兆円の自社株買いが必要 ■海外投資家の日本株離れを防ぐために まもなく3月期決算企業の決算発表がピークを迎える。市場の最大の関心は2016年3月期（前期）実績の着地点、2017年3月期（今期）の業績予想および前提となる為替レートだろう。年明け以降の円高や世界経済の先行き不透明さが増したことで、今期の業績予想は厳しい内容になることが想定されるが、それでも赤字に陥ることはなさそうだ。ましてや前期は大幅黒字を確保したことは確実だ。 しかし、手放しでは喜べない問題がある。ROE（自己資本利益率）の低下だ。
英｢エコノミスト｣のアベノミクス評は激辛だ
「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」 英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。 「解釈」と「予測」という点で実績 多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。 例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦
本格的な円高再来の予兆、日本企業は備えを怠るな
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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Press Releases | U.S. Department of the Treasury
米為替の監視対象指定、裏にTPP 早期批准へ議会懐柔 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/270375/
Bennet Secures Amendments to Fight Currency Manipulation, Protect Environment in Trade Bills
米為替報告書の日本言及部分 - AKAZUKINの投資日記
米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
J-REIT指数の確認（4/28時点） - AKAZUKINの投資日記
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/274189/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/273595/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/273488/
米財務長官「為替市場は秩序的」 日本の円安誘導けん制 - 日本経済新聞
