コラム：遠のく円安再開、介入でも効果は限定的＝植野大作氏
４月１９日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、テクニカル・政治・ファンダメンタルズの３要素は、日本政府による介入実施の有無にかかわらず、しばらくドル円右肩下がりの大局観を支持していると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １９日］ - 日本の為替介入をめぐる市場の詮索トークが乱立している。きっかけは、安倍晋三首相の発言だ。５日、安倍首相は米紙のインタビューに対し「恣意的な為替介入は控えるべきだ」などと発言した。市場に流れた直後から、日本政府による為替介入への期待と警戒が一気に後退、１１日には一時１０７．６３円と１年５カ月ぶりの円高・ドル安が進んだ。 ３月２９日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が早期の利上げ再開に慎重な見方を示し、市場心理がドル安優位に傾いていたタイミングで、日本の総理大臣が「為替介入の可能性を否定した」と受け止めら
コラム：ドル90円台前半、再来年に到達か＝亀岡裕次氏
４月２１日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、日米貿易収支などから分析すると、円高基調は２０１８年後半まで継続する可能性が高く、１ドル＝９０円台前半までのドル円下落も想定する必要があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト ［東京 ２１日］ - 貿易収支や経常収支は、世界各国の利害関係と通貨政策に影響を及ぼす重要な要因だ。経常黒字国や財政黒字国が景気支援のために金融緩和と通貨安に依存し続ければ、他国からの政策批判が強まり、政策変更圧力が為替相場の変化につながるケースも出てくるだろう。 国際収支のうち、ときに金融収支（直接投資、証券投資、デリバティブなどの受取・支払）の変化が為替を左右することもあるが、経常収支（モノやサービスの輸出入、対外債権・債務から生じる利子・配当金などの受取・支払）の変化が為替を左右するケースのほうが多い。ここで
上場企業のＲＯＥに黄信号－株主還元も大事だが、収益拡大期待を示すことが重要
■要旨 上場企業のROEが下がっている。15年度は目安の8%を下回り、16年度はさらに悪化する恐れも出てきた。自社株買いでROEを8%以上に回復させるのは難しく、投資家の期待を繋ぎ止めるには資本の有効活用が急務だ。 ■目次 ■上場企業のROEは低下傾向 ■ROEの８％回復には、利益が横ばいでも30兆円の自社株買いが必要 ■海外投資家の日本株離れを防ぐために まもなく3月期決算企業の決算発表がピークを迎える。市場の最大の関心は2016年3月期（前期）実績の着地点、2017年3月期（今期）の業績予想および前提となる為替レートだろう。年明け以降の円高や世界経済の先行き不透明さが増したことで、今期の業績予想は厳しい内容になることが想定されるが、それでも赤字に陥ることはなさそうだ。ましてや前期は大幅黒字を確保したことは確実だ。 しかし、手放しでは喜べない問題がある。ROE（自己資本利益率）の低下だ。
英｢エコノミスト｣のアベノミクス評は激辛だ
「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」 英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。 「解釈」と「予測」という点で実績 多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。 例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦
本格的な円高再来の予兆、日本企業は備えを怠るな
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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謎の円高進行、答えは債券市場に－モルガンＳとソシエテが指摘
円が今週、2014年以来の高値を付けたことに多くの為替トレーダーやアナリストは当惑した。この円相場の動きについては、債券市場を通して見ることで最も良く理解できるようだ。 日本経済の状況は厳しく、当局者が懸念を表明しているにもかかわらず、円は今週、対ドルで３％余り上昇した。これは週間ベースで２月以来の大幅な上げ。日本の国債利回りは多くの年限でマイナスとなっており、表向きには円の魅力が減退していることを考慮すれば、円高進行はあり得ないように見える。 しかしモルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルによると、インフレ調整後の日米の利回りを見ると、日本の10年国債は米10年債と比べ、魅力が増している。今月に入り主要通貨の中で円が対ドルで最も上昇している理由について説明するため、両行は実質利回りから見た米国の優位性の後退を示す指標を挙げた。 モルガン・スタンレーの米通貨戦略共同責任者、カルビン・ツェ
iPhoneSEは､iPhone5Sの｢正常進化版｣だ
アップルは現地3月21日に新製品発表イベントをカリフォルニア州クパチーノの本社で開催した。常に注目を集めるアップルの新製品発表だが、その内容は事前の予想通りで、iPad ProとiPhoneの小型版が発表された。 注目の小型版iPhone（iPhone 5Sの復刻版とも言える）は16ギガバイトメモリモデルが399ドルの設定。アルミニウムを多用し指紋認証も備えたiPhone 5Sの正常進化版として注目を集めている。 ただ後述するが、日本では割高な価格設定だ。高価格であっても、それ以上の付加価値があるならば、高いという印象は受けないだろうが、売れ行きにそれなりの影響を与える可能性がある。 外観はiPhone 5Sとほぼ同じ 小型iPhoneはの正式名称は「iPhone SE」。外観はiPhone 5Sとほぼ同じだが、iPhone 6S世代で導入された最新プロセッサA9を搭載し、新色のローズゴー
コラム：マイナス金利が招く円売りの賞味期限＝佐々木融氏
１月３１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀の金融政策を材料視する投機的な円売りはいずれ実需の円買いに押され、どこかの時点で急速な円の買い戻しが発生する可能性があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ３１日］ - 日銀は１月２９日午後１２時３８分頃、マイナス金利を導入することを発表した。一部の市場参加者同様、筆者も今年後半には超過準備に対する付利を０．１％から０．０５％程度まで引き下げる可能性もあるかもしれないと思い始めていたが、このタイミングで、かつ一気にマイナス金利まで引き下げたのは予想外であり、驚きだった。 マイナス金利の市場や経済に与える効果を分析・議論する前に、市場参加者の１人として指摘しておきたいことがある。それは、情報漏れがあったと考えられることだ。日銀がマイナス金利導入を発表する１０分程度前に日本経済新聞電子版が「日銀、マイナス金利
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米財務長官「為替市場は秩序的」 日本の円安誘導けん制 - 日本経済新聞
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
コラム：ドル103円も、均衡相場は円高加速を示唆＝佐々木融氏
Hiroaki Yahara, 矢原博明 on Twitter: "「ドル高に繋がる利上げを簡単に実施できる状況とはいい難い。世界経済の先行きが不透明な現状においては、今後、PPPの趨勢に沿って、企業物価 PPPが示す1ドル=100円付近まで上昇する可能性も排除すべきではない"
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見くびられた日銀、円強気派が予想引き上げ－年末に対ドル95円も - Bloomberg
