世界はデフレでも成長している
国際決済銀行（BIS）のペーパーで、歴史的には世界はデフレでも成長している事を説明しているモノ*1が流れていたのだが、この世の問題を全てデフレに帰着しがちな人に読ませたいものとなっていた。1870年から2013年までの38の国と地域を対象にした分析を行い、大恐慌を除けば消費者物価の下落は経済成長に影響を与えているのか怪しい一方、資産価格の下落は影響を与えていると言えるそうだ。このペーパーを読む限り、そう頑張って脱デフレをする必要は無さそうである。 分析期間全体で単回帰分析をすると消費者物価と経済成長率に相関が無いわけではないのだが、大恐慌のある期間を除くか、資産価格も加えて重回帰分析をすると、消費者物価と経済成長率の関係い有意性は観察されなくなる。ボラティリティから見て粘性デフレ期だけを取り出しても、傾向は変わらない（右上図）。テクニカルには物価が経済成長率に与える影響と、経済成長率が物価
日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
RIETI - 第14回「合理的バブルとしてのデフレ均衡とリフレ政策の有効性」
小林フェロー：今回は、Benhabib, Schmitt-Grohe, and Uribe (2002) "Avoiding Liquidity Traps." Journal of Political Economy, vol. 110 (3): 535―563 のデフレ均衡と、リフレ政策の有効性について考察してみたいと思います。 日本の失われた20年では長期デフレが続きました。金融危機後の欧州経済でも、長期デフレに陥る危険が懸念されています。長期デフレを分析するツールとして、「デフレ均衡」のモデルが近年注目されています（Bullard 2010など）。デフレ均衡とは、永久にデフレが続くような均衡のことです。 もっとも古典的なデフレ均衡は、Friedmanが考えたフリードマンルールを中央銀行が採用したときの均衡です。 マスターくん：フリードマンルールとは、「貨幣量を実質利子率と同じ率で減
デフレ下でも力強い経済成長 示唆に富むスイスの選んだ“道”
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0％近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7％、13年はマイナス0.2％だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。 ＳＮＢのインフレ目標は「2％未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2％に引き上げようとはしていない。デフレの中でもスイス経済は成長してきたからだ。ＳＮＢは12月の月報の中で、2.7％の伸びを示した14年7～9月期の実質ＧＤＰを「力強い成長」と評した。 一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。 先日、Ｓ
スイス経済の好調、デフレ有害説に一石
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世界経済に影落とすアジア新興国のデフレ 東から吹き付ける不吉な風、世界デフレに突入する恐れも | JBpress(日本ビジネスプレス)
東方で生じた現在の経済的激変は大きく異なるが、それは確かに世界の運勢を危うくする変化が起きていることを示唆している。 デフレ（製品価格の長期的な下落）はアジア新興経済国からの寒気のように吹き荒れ、日本と欧州に水を差す一方で、景気回復を維持しようとする米国の努力も危険にさらしている。 全般的な物価下落は、消費者にとっては無害に思えるかもしれないが、実際には経済政策の立案者に恐れられている。というのも、物価下落は企業収益を蝕み、企業に人員削減を強い、需要全般を徐々に奪っていくからだ。 深まるデフレスパイラルの脅威 デフレは1929年の米国の株価暴落を大恐慌に発展させた原因とされている。2008～09年の金融危機の後に物価の下方スパイラルが生じかねないという不安は、量的緩和に乗り出すことにした米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（当時）の決断の裏にある大きな動機だった。QEと呼ばれる
「アベノミクス」３度の空振り、財政問題回避にインフレ必須との声も - Bloomberg
（ブルームバーグ）：「デフレからの脱却」を目指す安倍政権。日本銀行が異次元緩和で後押ししているにもかかわらず、指標の消費者物価は今年３度目の実質ゼロ％以下だった。原油急落や中国をはじめとする世界経済の悪化懸念の台頭で、「アベノミクス」は見直しを迫られる可能性がある。 三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、「日本経済の最大の問題はデフレだ。財政に問題がなければデフレ均衡でも成り立つが、高齢化で膨張する社会保障費を将来も支払い続けるにはインフレで名目税収をかさ上げしないと持たない」と指摘。消費税率10％への引き上げも「無理に近くなりつつある。物価目標の達成と消費増税、世界経済の成長持続のバランスが難しい局面に入ってきている」と言う。 全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率は７月に前年比ゼロ％だった。２月と４月も昨年の消費増税の影響を考慮すると伸びが見られなかった。日銀
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 経済category物価目標実現に現実味、緩和修正の具体策を議論＝1月日銀会合要旨日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。 午前 2:54 UTC オピニオンcategory行き過ぎた変動には適切に行動、常に準備＝円安で神田財務官神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はでき
イギリス ５５年ぶりに物価がマイナスに NHKニュース
イギリスの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて０．１％の下落と、統計局の試算では５５年ぶりのマイナスとなり、ユーロ圏だけでなく堅調な成長を続けるイギリスでも物価低迷への懸念が浮上することになりそうです。 景気が悪化したときでも物価の上昇が続いてきたイギリスで、消費者物価指数がマイナスとなるのは、今の形で統計を取り始めた１９９６年以降で初めてで、それ以前では、統計局が行った試算によりますと１９６０年以来５５年ぶりとなります。 イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行は、物価の下落は一時的で、ことしの年末には上向くとしていますが、今回、物価が下落に転じたことで、市場では、イングランド銀行の利上げが先送りされるのではないかという見方も出ています。 ヨーロッパでは、ユーロ圏でデフレへの懸念が続いていますが、堅調な成長を続けるイギリスでも物価低迷への懸念が浮上することになりそうです。
デフレ：物価下落の高い代償：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月21日号） 低インフレやマイナス圏のインフレが世界中に広がっている。それは思っているよりも大きな心配の種だ。 先進国の中央銀行にとって、「2」は特別な意味を持つ数字だ。物価が年2％上昇すれば、ほとんどの買い物客は、物価の緩やかな上昇を概ね無視できる。そして、ほんの少しのインフレは大きな助けになる。多少のインフレは企業経営者に、非生産的な労働者を突っつく手段――賃金凍結は実際には2％の賃金カットを意味する――と、会社の利益を投資に回すインセンティブを与えるからだ。 最も重要なことは、それが経済をデフレと、物価下落がもたらしかねない気の滅入る選択――現金をため込んだり、購入を先延ばししたりすること――から遠ざけることだ。だが、この2％のマントラへの公然たる信奉にもかかわらず、一定期間の物価下落が到来しそうだ。 デフレの気配 デフレの気配はいたるところにある（図
【ドイツ】インフレ率、マイナス0.4％に：過去５年半で最低水準［経済］/NNA.EU
ドイツ 2015/2/13（金） インフレ率、マイナス0.4％に：過去５年半で最低水準［経済］ ドイツ連邦統計庁は12日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比0.4％低下したと発表した。2014年12月のプラス0.2％からマイナスに転じた上、速報値から0.1ポイント下方修正された。過去５年半で最も低い水準となり、デフレ傾向が強まっている。１月は光熱費や自動車燃料を含むエネルギーが９％下落。うち暖房油と自動車用燃料はそれぞれ30.8％、15.4％値下がりしている。エネルギーを除いたインフレ率は0.8％だった。食品・非アルコール飲料は１％低下した。一方、サービスは1.2％伸びている。ＣＰＩは前月比では1.1％下落。欧州連合（ＥＵ）基準で見ると、ＣＰＩは年率で0.5％、前月比で1.3％落ち込んだ。 NNA News Headline 【ドイツ】インフレ率、マイナス0.4％に：過去
リバタリアン通信: さらばデフレ悪玉論
2015年1月6日火曜日 さらばデフレ悪玉論 原油価格が１バレル50ドルを割った。急速な原油安について経済専門家の間では、デフレ脱却がむずかしくなると懸念する声はあるものの、総じていえば経済にプラスとみる向きが多い。しかし、もし原油価格の下落が経済に良いことであれば、なぜ物価全体の下落、つまりデフレは悪いことだと多くの専門家は言うのだろうか。なにかおかしくないだろうか。 米経済評論家ピーター・シフ（Peter Schiff）は、もちろんおかしいと断言する。物価の下落は経済の素人には喜ばしいことなのに、専門家は不景気の悪循環に導くと信じている。ところがその同じ専門家が、エネルギー価格の下落は中低所得層を中心に大幅減税に等しい景気刺激の効果があると認める。物価上昇は経済にプラスが持論のイエレン連邦準備理事会議長まで、原油安の利益をほめそやした。 けれども、もしエネルギー価格の下落が利益を
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「良いデフレ」を中国が輸出－棚ぼたの恩恵受けるのは欧米の消費者 - Bloomberg
http://www.weekly-economist.com/2015/09/01/%E5%90%89%E5%B7%9D%E6%B4%8B%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%BD%8E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%99%E3%82%8B-2015%E5%B9%B49%E6%9C
中国発「低インフレ」が世界に拡散－イエレンＦＲＢ議長を悩ます - Bloomberg
デフレ氷河期に接近、元切り下げで－ソシエテのエドワーズ氏 - Bloomberg
DropCatch.com
円高・デフレが日本を救う - AKAZUKINの投資日記
日銀の追加緩和は逆効果、10月緩和は消費者マインドに悪影響 - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2015-02-02/piketty-says-europe-should-learn-lesson-from-japan-on-deflation