ハイエクは「清算主義」だったのか : 池田信夫 blog
2013年08月12日22:21 カテゴリテクニカル ハイエクは「清算主義」だったのか 最近クルーグマンがブログで、フリードマンをしつこく批判している。バーナンキはFriedman-Schwartzに強い影響を受け、FRBが十分マネーサプライを供給すれば大不況から脱出できると信じて何回もQEをやったが、結局だめだったじゃないか。やっぱりゼロ金利では、ケインズ的な財政政策が正解なんだよ――というわけだ。これは経済学的には正しい。きょう出たGDP速報値でも、最大の貢献をしたのは公的資本形成の0.8％増だ。GDPを増やすという目的に限っていえば、量的緩和なんて2階から目薬をさすようなもので、バラマキ財政しかないのだ。 しかし問題は「景気対策」に意味があるのか、ということだ。フリードマンは「オーストリア学派のような清算主義は間違いで、金融政策で大恐慌は防げる」と主張した。ではそのオーストリア学派（
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Is Japan’s Population Aging Deflationary?
Disclaimer: This Working Paper should not be reported as representing the views of the IMF.The views expressed in this Working Paper are those of the author(s) and do not necessarily represent those of the IMF or IMF policy. Working Papers describe research in progress by the author(s) and are published to elicit comments and to further debate Japan has the most rapidly aging population in the wor
シカゴ筋ポジションの確認（10/28時点） - AKAZUKINの投資日記
（10月28日） （10月21日）（増減） カナダドル ▲21405 ▲21534 +129 スイスフラン ▲20283 ▲17862 ▲2421 ポンド ▲6247 ▲4485 ▲1762 円 ▲67399 ▲71738 +4339 ユーロ ▲165707 ▲159371 ▲6336 ＮＺドル ▲3898 ▲2332 ▲1566 豪ドル ▲33851 ▲31509 ▲2342 ポジションは大きな変動がなく、小康状態といったところ。 それだけに、寝耳に水の日銀追加緩和は、劇的なサプライズ効果をもたらしました。 ドル円は、金曜昼の109円前半から急上昇して112円30銭と、3円の上昇。 追加緩和とＧＰＩＦの合わせ技が決まったということもありますが、何と言っても昨年4月の記憶があるので、条件反射的な「円売り株買い」とな
日本の高齢化はデフレ的か？ - himaginary’s diary
というIMFワーキングペーパーが出ている（H/T Edward Hugh）。原題は「Is Japan’s Population Aging Deflationary?」で、著者はDerek Anderson、Dennis P. J. Botman、Ben Hunt 。 以下はその要旨。 Japan has the most rapidly aging population in the world. This affects growth and fiscal sustainability, but the potential impact on inflation has been studied less. We use the IMF’s Global Integrated Fiscal and Monetary Model (GIMF) and find substantial d
ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です - 今日の覚書、集めてみました
Europe already has one foot in 'Japanese' deflation grave （ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:40PM BST 23 Oct 2013Europe is sliding into a deflationary trap, displacing Japan as the world's epicentre of policy error. The effect is already causing debt ratios in half a dozen countries to ratchet upwards to the point of no return, making a mockery of the EMU debt crisis
日本以外の人口減少国がなぜデフレではないのか？
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本が人口減少予測から均衡実質金利がマイナスまで低下し、流動性の罠にはまっていると言っていた*1事は完全にスルーしているブログが「Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経」の最後で、2005年から2010年で人口減少国17カ国のうちデフレなのは日本だけだと主張している。国連のレポートの図表にリンクが貼ってあったので、他の国名を確認してみよう。 ガイアナ、バージン諸島、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トケラウ諸島、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ国、サンピエール島・ミクロン島、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、グルジア、セント・ヘレナ島、ニウエ。該当ブログでは、この23カ国のうち経済統計のある17カ国をプロットして、人口減少とインフレ率に関係が無いと主張している。 ドイツを抜かせば、
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
「15年デフレ」の背景に企業家精神のデフレあり：小島明のGlobal Watch 日本経済研究センター
アベノミクスが克服しようとしているデフレが始まったのは1998年である。それ以前もバブル景気崩壊後の経済停滞があったが、毎年物価が下がるという持続的なデフレは1998年からである。15年も続いたデフレに直面する国は近代史では日本だけだろう。それだけに各国は日本の二の舞にならないよう警戒し、またアベノミクスの有効性に注目もしている。 そこでデフレがどうして15年も続いているのか、なぜ1998年からなのかを点検してみたい。 節目となった1998年 デフレの原因についていろいろな要因が指摘される。経済全体の需要不足（国内総生産＝ＧＤＰギャップ）、資産価格の低下による資産デフレ、世界経済のグローバル化による安価な商品の供給拡大、安価な輸入品の増加、債務返済圧力による消費・投資の抑制、悪化したバランスシートを回復しようとする銀行の貸し渋り、人口減少による需要の減退、将来の年金制度への不安による消費の
経済再生相が財政健全化目標の見直し否定、「目標は堅持していく」
４月２６日、甘利経済再生担当相は、２０１５年度に基礎的財政赤字をＧＤＰ比で半減させるなど、政府が国際公約としている財政健全化目標について「堅持していく」と述べ、見直しを否定した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ 甘利明経済再生担当相は２６日の閣議後会見で、２０１５年度に基礎的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させるなど、政府が国際公約としている財政健全化目標について「堅持していく」と述べ、見直しを否定した。
「インフレ＝善」、「デフレ＝悪」は本当か？
上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年４月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ デフレ脱却をめぐる６つの疑問』（小社刊）。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか？ インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全３回。著者は、処女作『弱い
自由に生きている人ほど成功して見えるのはデフレが原因。今後は「大組織モデル」も復活する！
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代
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シカゴ筋ポジションの確認（3/18)時点 - AKAZUKINの投資日記
「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
アングル：「デフレ原因は需要減」の声、極端な緩和が事態悪化させると懸念
500drachmas on Twitter: "「まずデフレを止めよ」というフレーズは間違っていたのではないか。デフレは金融政策だけではとても解決できない。雇用が重要。クルーグマンも最近はデフレにこだわらなくてよいと発言"
金銀相場が急落 - AKAZUKINの投資日記
ユーロ圏がＥＵ崩壊させる恐れ、波乱の震源－ソロス氏 - Bloomberg
