「爆買い終了」本当の原因はボッタクリ!? 中国人観光客がうんざり | 日刊SPA!
テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？ 日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。 「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員） 爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオッ
訪日観光 「脱・爆買い、リゾート地化」を目指せ 経済百葉箱 南 毅
経済百葉箱 第94号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 訪日観光 「脱・爆買い、リゾート地化」を目指せ ―中国人の消費ブーム一服、豪州人の観光にヒントあり― ▼ ポイント ▼ ●中国人の訪日観光客が客数は堅調ながら、16年1-3月期から消費単価が腰折れ。訪日観光のブームに陰りが見える。足元の円高も単価上昇を抑える。 ●最近はスキーや高額宿泊を楽しむ豪州の訪日客が増加。自然重視の観光が好まれる傾向も。 ●日本は旅行者向けサービス向上策を展開し、買い物中心からリゾート地型へ軸足を移す必要。 全文 ■経済百葉箱 番外編 2018 （2018/
けいざい早わかり 2016年度第1号：訪日外国人の増加と今後の課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善
‘爆買い’失速の構図 | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）
９月２８日の『‘爆買いは続かない’が現実に！』、１０月２６日の『「中国人‘爆買い’の陰り」続報』と警鐘を鳴らして来たが、１０月、１１月のインバウンド（免税）売上の急減速を目の当たりにして、もはや『‘爆買い’失速の構図』を語る段階だと思う。 インバウンド‘爆買い’のメッカたる銀座地区二百貨店（松屋、三越）の単純平均免税売上比率は８月の３１％がピークで、９月は２５％に急落、１０月は２３％を割り、１１月半ばまでで２０％強と明らかに急減速している。もちろん前年対比ではまだ２倍近い伸び率だが、８月までの３～４倍という勢いとは比較すべくもない。百貨店協会が発表している訪日外国人売上前年比も２～８月の３１８.６（３月）～４０７.１（６月）という勢いから９月は２８０.０と急減速し、１０月は１９６.０と二倍を割り込んでいる。 インバウンド（免税）売上の伸びが急激に鈍化した要因は中国政府が９月１日から実施した
「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」を発行 | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳 正憲、以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（会長：志賀 典人、以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」と題した調査レポートを発行しました。 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施していますが、本年はJTBFと共同で、7月に4回目となる調査を実施しました。 日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人旅行者の増加が著しく（2014年：1,341万人（前年比29.4%増）、2015年1～8月：1,286万人（前年同期比49.1%増））、その8割はア
なぜ訪日中国人は日本が大好きになるか
訪日客数は年3000万人まで増え続ける 2014年に日本を訪れた外国人観光客の数（訪日インバウンド）が初めて1300万人を突破して過去最高を記録した。前年から300万人以上増加したことになる。円安、国際線やLCC（格安航空会社）の増便、訪日ビザの緩和（13年にタイとマレーシアのビザが免除になり、14年後半からインドネシア、フィリピン、ベトナムのビザ発給要件が緩和された）、消費税の免税拡大など、訪日インバウンド急増の背景には複合的な理由があるが、この傾向は当分続くだろう。政府、観光庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに2000万人を目標に掲げている。年間300万人ペースで増え続ければ、数年後には2000万人を突破して3000万人ぐらいまでは増え続けて、そこから安定期に入ると私は見ている。 引き続き、訪日インバウンドの増加が見込める最大の理由は、中国人観光客の増加余力がま
消費増税のマイナス分を、いまだ取り戻せず！安倍首相、「消費回復」へ何ができるのか？（磯山 友幸） @moneygendai
海外では大盤振る舞いだが、国内ではアベノミクスは息切れか photo Getty Images 株式相場の上昇や、公務員や大企業のボーナス増で期待された昨年の「年末商戦」が空振りに終わった。 消費増税の反動が続く 日本百貨店協会が1月19日に発表した全国百貨店売上高概況（店舗数調整後）によると、昨年12月は前年同月比1.7％減と、消費増税以降9ヵ月連続のマイナスとなった。アベノミクスによる円安で企業業績が改善、給与が増えるという「経済好循環」を安倍晋三首相は繰り返し強調しているが、その成果のバロメーターと言える消費は盛り上がりに欠けている。安倍政権発足後の1年間は消費好調が続いたが、そのムードを昨年4月の消費増税が一気に打ち砕いてしまった。アベノミクス効果の「息切れ」が鮮明になったと言えそうだ。 昨年1月から12月の累計では、0.3％のプラス（店舗数調整前は0.1％のマイナス）
自動車産業発の「経済の好循環」始動？ - Think outside the box
2014-12-25 自動車産業発の「経済の好循環」始動？ 2015年が明るく見えるような材料を探してみました。 日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ＝ゴーン社長 | Reuters 日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ＝ゴーン社長 | Reuters ただゴーン氏は、日本国内の生産拡充は戦略の転換ではなく、常に可能な限り現地生産を追及することだと強調。そのうえで「円の水準がいまは有利な状況にあり、もっと多くの稼働を国内工場で引き上げる」と述べた。 ゴーン社長は3年前に以下のように語っていましたが、円は「正常な水準」どころか「有利な為替レート」にまで減価しています。 日産自動車社長 カルロス ゴーン インタビュー in 九州 - YouTube 日本の工場は、引き続き国内市場のみならず海外向けにも大規模な台数を生産できることは確かです。しかしながら、円高が進めばその分
MATCHAの新方針及び、新体制について
2014年2月3日に訪日外国人向けWebマガジン「MATCHA」を立ち上げて、8ヶ月半が経ちました。これほど濃かった日々は今までなかったなと思いつつ、立ち上げた日を昨日のことのように感じます。 まずはっきりと言えるのは、MATCHAやインバウンド観光に関する仕事は、本当に自分に合っているな、ということです。様々な場所に日々出向き、新しい日本を発見し発信していくことは、僕がずっとやりたかったことでした。 毎日トラブルと勉強ばかりですが、一緒にやってくれているメンバーや応援してくれている方々のおかげで、楽しくやることができています。感謝しています。 そんなMATCHAもこれから更に加速すべく、方針をより明確化していきます。今回は、メディアの新方針及び、新体制について書いてきます。 より訪日外国人に特化した内容に MATCHAは日本に来る外国人向けのWEBマガジンです。MATCHAの強みは間違い
訪日外国人増加に向けた共同行動計画を策定しました ～観光庁、経済産業省、日本政府観光局、日本貿易振興機構の４者により策定～ | 2013年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
訪日外国人増加に向けた共同行動計画を策定しました ～観光庁、経済産業省、日本政府観光局、日本貿易振興機構の４者により策定～ この度、６月１１日に開催された観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第２回会合でとりまとめられた、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づき、観光庁、経済産業省、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）の４者により「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」を策定しました。今後、４者が有する国内外の有形・無形のリソースを有効に活用した取組みをますます強化していきます。 【訪日外国人増加に向けた共同行動計画（概要） ※本文は別紙参照】 １．海外での訪日観光促進に関する連携 ・観光庁・ＪＮＴＯ作成映像集「Discover the SPIRIT of JAPAN」の放映、活用 ・ビジット・ジャパン（在外公館等連携事業、
＜観光客＞イスラム教徒が急増 食事や礼拝、態勢整備 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
スカーフ姿で築地市場を見学するマレーシア人観光客＝東京都中央区築地で２０１３年５月３１日午前１０時５６分、小泉大士撮影 インドネシアやマレーシアなどイスラム教徒（ムスリム）の多い東南アジアの国からの旅行者が急増している。経済発展で所得が増えたことや格安航空の運航拡大などが理由とみられる。尖閣問題などで中国からの旅行者数が落ち込んでおり「ムスリム市場」への期待は大きい。観光の現場では食事や礼拝など受け入れ態勢を整える動きが広がりつつある。【小泉大士】 「すごい勢いで予約が入っている」。うれしい悲鳴を上げるのはイスラム教徒向けのツアーを手がける旅行代理店「フィールジャパンｗｉｔｈ Ｋ」（東京都新宿区）の岸田武雄社長だ。５月の利用客は１００人超で震災の影響があった昨年同時期の倍以上に増えた。 一般ツアーとの違いは、食事とお祈りへの配慮。イスラム教徒が口にできる「ハラル料理」を提供するレストラ
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｢民泊｣ルール 性急な規制緩和、再考を | 中国新聞アルファ
米民泊紹介サービス、日本での物件数拡大へ－訪日客急増に商機 - Bloomberg
ワタミ、経営危機への入り口…訪日客殺到で驚異的売上増の「北海道」との致命的な差
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/260066/
はとバス：７－９月中国語ツアーは７割増、五輪へ外客倍増目指す - Bloomberg
経常収支は15カ月連続の黒字、インバウンド消費も寄与－９月速報 - Bloomberg
訪日外国人「激増」の深層と可能性
「ゲストハウス」が訪日個人旅行者のインフラとなる：日経ビジネスオンライン
インバウンドスクエア｜ 訪日外国人のおもてなし、交流ビジネスを支援するサイト