サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
【コラム】岸田首相に告ぐ、賃上げ要請は解決策にあらず－リーディー
経団連の十倉雅和会長によれば、物価高騰は現代の「黒船」だ。エネルギー・食品価格上昇という形の新たな外圧が、30年に及ぶ日本の賃金の停滞を打ち破ると見込まれている。 少なくとも、それが理論だ。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが国内従業員の報酬を最大40％アップするというニュースを聞くと、この理論を信じたくなる。サントリーホールディングスやキヤノンなどの賃上げに関する報道も、こうした流れを示唆している。 この動きを岸田文雄首相は歓迎するはずだ。支持率が政権発足以来の最低に落ち込んだ同氏は、物価上昇率を超える賃上げを企業に要請している。 しかし、日本の労働者はまだ給与アップを見込んで消費を始めるべきではない。今年の春闘に関して明るいニュースが伝えられるかもしれないが、春闘は過去にほとんど成果を残していない。安倍晋三政権時代の初期、大企業は否定的な報道を避けたいこともあ
日本から学ぶべき教訓、完全雇用は賃金上昇を意味しない
金融政策の実験場と化している日本では、雇用が数十年ぶりの売り手市場となっても急速な賃金上昇にはつながらないことが明らかになりつつある。 世界の約75％で景気改善が進行している。企業は利益を膨らませているものの、賃金上昇は見られないままだ。この両者を結びつけようと奮闘する各国・地域の中央銀行や政府にとって、日本の実験成果は不吉な前触れと言える。 日銀は31日、大規模な金融緩和策の据え置きを決定。同時に発表した展望リポートでインフレ予想を引き下げた。企業と家計の間に物価は上がらないという姿勢が深く根付いていることなどを理由に挙げた。失業率が３％を下回っていても、状況に変化はない。 日本海に面する福井県は、日本と世界の賃金の謎を示す縮図だ。厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率で福井県は1.98倍と東京都に次いで都道府県で２番目に高かったが、賃金は今年に入り下落が続いている。 東海東京調査センタ
賃金上昇という「神話」の終わり
現在の米国のように労働需給が逼迫（ひっぱく）していても賃金を押し上げることができないとすれば、賃金率の上昇自体がすでに限界に達している可能性が極めて高い。
労働市場から消えた25～44歳男性 | 大和総研
◆25～44歳女性就業率は、この30年間で上昇傾向が続いており、結婚や出産・育児期に女性の就業率が落ち込むＭ字カーブも大きく改善している。一方で、同年代の男性就業率は低下傾向にある。25～44歳男性就業率の都道府県別データを見てみると、この20年間で就業率が全国的に低下するとともに、地域格差が拡大していることが確認された。 ◆この20年間で起きた就業率に関する変化は、前半10年と後半10年で異なる特徴を持っている。1992年～2002年は、25～44歳男性就業率が大幅に低下し、地域格差も拡大した10年間であった。その原因としては、バブル崩壊後の景気変動によって、仕事に就きたくても就けない人が増加したことが挙げられるだろう。一方、2002～2012年は、就業率の低下は小幅にとどまったものの、地域格差が拡大し続けた10年であった。地域格差が拡大した原因は、就業希望非求職者や、非就業希望者といっ
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように
日本の労働市場、数十年ぶりに需給逼迫－消費押し上げに直結せず - Bloomberg
（ブルームバーグ）：労働市場はここ23年で最も需給が逼迫（ひっぱく）しており、一部の大手企業は利益を拡大している。となれば賃上げや消費拡大への道筋が見えてきそうな気配だが、日本の現状は違っている。労働市場でこうした変化が主に見られるのは、低賃金のパートタイム職や不安定な非正規労働分野だからだ。 ８月の日本の有効求人倍率は1.23倍となり、表面的には賃金が上昇に向かう朗報のように見える。求人件数が求職者を上回る状況では、企業は欠員を埋めるために賃金を上げ、労働者は消費を増せるはずだ。 しかし、問題はこの数字の下に隠れている。正社員でみた有効求人倍率は0.76倍にとどまっている。 政府統計によると、日本の労働者の10人に約４人は現在、非正社員だ。 非正規雇用から正社員になるハードルは依然として高く、非正規の仕事を続けざるを得ない労働者が多いと、野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは分析
労働政策研究報告書No.180 「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 若年非正規雇用労働者の増加が問題視されてから20年以上が経ち、最初に「就職氷河期」と呼ばれた時期に学校を卒業した者が40歳前後に差しかかるなか、35～44歳層の非正規雇用労働者が増加している。その人数は、有配偶女性を除いても、2014年時点で149万人となっている。 本研究は、25～34歳層（若年）の非正規雇用労働者と対置させて、35～44歳層（壮年）の非正規雇用労働者を「壮年非正規雇用労働者」と呼び、(1)かれらが非正規雇用労働をするに至る原因、(2)その仕事と生活の現状、(3)そこからキャリアアップするための条件を明らかにすることを目的とする。 研究の方法 本研究では、平成24年度に、壮年非正規雇用労働者を含む25名の男女にヒアリング調査を実施し、上記(1)(2)(3)について仮説的な情報収集をした（資料シリーズNo.126を参照）。 それらの知見を踏まえ、平成25年
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
原油安の「神風」を止めたアベノミクス 倒錯した金融政策が日本経済の体力を消耗する | JBpress (ジェイビープレス)
2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？ アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に
正規雇用の減りっぷりについて
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コラム「企業の海外進出に伴い、国内の雇用は失われているか？」
「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ
著名エコノミスト、米労働市場の流動性低下に警鐘
８月２２日、著名エコノミストは、米労働市場の流動性低下に警鐘を鳴らした。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で２０１２年５月撮影（２０１４年 ロイター／David McNew） ［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２２日 ロイター］ - ２２日開催のジャクソンホール会議で発表予定の論文で米国の著名エコノミスト２人は、同国の労働市場は１９９０年以降、一貫して流動性が低下しており、労働者は民間セクターの雇用創出が停滞の過程をたどる中、特定の仕事に縛られているようだと指摘している。
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ゴールドマン：「フィリップス曲線」、まだ死なず－エコノミスト - Bloomberg
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