日本国債が世界最大の損失を記録、日銀の金融政策正常化で金利上昇
日本銀行が昨年利上げにかじを切ったことを受け、日本国債が世界の債券市場で過去最大の損失を記録した。投資家は日本国債に対する戦略を再考している。 鍵となるのは2025年度の国債利回りがどの程度上昇するかだ。一部のファンドマネジャーは、10年債の利回りが24年度ほど急激に上昇することはないとみている。 為替レートの変動を除いたブルームバーグのデータによると、日本の国債は過去12カ月で5.2％下落し、ブルームバーグが分析した世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンスとなった。下落は６年連続で、1990年以来最大の落ち込みになる。これは、日銀の金利見通しが他の中央銀行と異なるために起きたことだ。 みずほ証券の鈴木優理恵マーケットアナリストは、日本の金利はこれまで米国などの海外金利と連動していたが、最近は「米金利が低下する中でも円金利が上昇する場面がかなり見られた」と語る。 金利上昇により、パシフ
レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。 中央銀行とインフレ インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。 ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。 ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。 お金と
レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。 政府債務の意味 アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。 米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。 だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。 政府債務はなぜ問題か アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか？ それは国債市場に
日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか
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日銀意見：経済・物価の反応確認しつつ適時かつ段階的に利上げ必要
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan, during a news conference on July 31, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。 それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。 利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識
為替介入めぐり円安にベットしていたＦＸ〝億り人〟の不満が爆発！「子供のケンカに大人が出てくるな」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【兜町地獄耳】 証券ライター 株式市場がむちゃくちゃな動きになってきたな。日経平均が７月１１日に４万２４２６円の史上最高値をつけたかと思えば、２５日には３万８０００円台を割り込んでしまった。こんな相場環境で、個人投資家は大丈夫なのか？ 【一覧でみる】新ＮＩＳＡ口座での個別株買い付け額ランキング 中堅証券営業マン かなりやられているのは間違いない。日経平均が史上最高値をつける過程では、上がっていたのは半導体関連や一部の大型株ばかりだ。相場経験豊富な個人投資家は中小型株好きが多いから、大してもうからなかった。それが、日経平均が大幅安するときは、中小型株も一斉に下がってしまった。 ライター なんか、体育会系運動部の連帯責任みたいだな（笑）。目先、日経平均のリバウンドはありそうか？ 営業マン さすがに下がり過ぎだから、多少のリバウンドはありそうだ。ただ、利上げ見送りが濃厚と思われていた３１日の日銀
【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏
日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。内田稔氏のコラム。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
【日本市況】円下落、日銀が国債買い入れ減額へ－株式先物は上昇
14日の日本市場では円が対ドルで一時１ドル＝158円台に下落し、約１カ月半ぶり安値を付けた。日本銀行が国債買い入れ減額の具体策の決定を次回７月会合に先延ばししたことで、来月の利上げ観測が後退した。長期金利は１カ月ぶりの水準に低下し、日経平均株価は一時３万9000円台を回復した。 日銀は14日の金融政策決定会合で月間６兆円程度としていた長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していくとした。政策金利の無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。 日銀が国債購入の減額方針決定、７月会合で具体的計画－政策金利維持 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは日銀の決定について「国債買い入れ減額は次回に決めると先延ばししたのがハト派的に受け止められた」と
日銀が国債買い入れオペ減額、５年超10年以下－円安対応や金融正常化
日本銀行は国債の買い入れについて、１回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。 日銀は13日午前の金融調節で、残存５年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。１年超３年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。１回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年１月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、１回当たりの金額は変えていなかった。 日銀が９日に公表した４月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。６月会合での減額がかなり
ブラックロック、円安進行が海外投資家の日本株離れを招く恐れ
米資産運用会社のブラックロックは、外国為替市場における円安進行が海外投資家の日本株離れを招いているとみている。 日経平均株価は今年に入り14％上昇（10日時点）し、欧米など世界の主要市場を上回っている。しかし、円相場が対ドルで34年ぶりの安値水準に下落していることを受け、ドルベースの上昇率はわずか３％にとどまり、海外投資家からすると低調なパフォーマンスだ。同期間の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇率は9.5％、ドルベースの香港ハンセン指数は11％に達する。 ブラックロック・ジャパンの番場悠アルファ運用本部長はブルームバーグのインタビューで、「通貨安が続けば、グローバル投資家にとって日本株への投資は難しくなる」と指摘。海外投資家と日本について話す際、「為替のことは間違いなく全員の頭の中にある」と述べた。 円安は日本の輸出企業にとって利益の押し上げ要因となるため、これまでは日本株相場にとってもプラ
日銀の金融政策、国内企業には負担増でも正常化推進を－自民・越智氏
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が５兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは９月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
マイナス金利解除後どんどん利上げのパス考えにくい－内田日銀副総裁
日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具
日銀は早ければ半年先にＹＣＣ修正も、総裁発言受け－山崎元財務官
元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、日本銀行は早ければ半年先にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性があるとの見方を示した。25日、ブルームバーグとのインタビューで語った。 山崎元財務官は、ＹＣＣ修正時期に関する植田和男日銀総裁の国会での発言について、「総裁は１年半先まで修正しないと言っているわけではなく、１年半先の物価見通しが２％前後になれば修正すると言っている」との見解を示した。 その上で、半年先に２％を下回ったとしても、その後１年半先まで２％前後になる確度が高まれば総裁の示すＹＣＣ修正の条件は満たされることとなり、「早ければあと半年先までにはＹＣＣをやめる可能性がある」と語った。 植田総裁は24日、ＹＣＣ政策の正常化が必要になる条件について、半年先、一年先、一年半先の物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要と述べた。 ＹＣＣ正常
黒田総裁が残していくゆがんだ日本国債市場－チャートで見る
日本銀行の黒田東彦総裁は10年の任期の終わりに近づいている。後任者はかつてない規模に膨張し、ひどくゆがんだ日本国債市場を引き継ぐことになる。日本についてくすぶる疑問は、中央銀行がどうやって政策を正常化するかだ。 日銀のバランスシートはかつて、国内総生産（ＧＤＰ）比で米連邦準備制度および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じくらいの規模だった。しかし今ではＧＤＰの100％を優に超えている。 日本国債の1000兆円強に上る発行残高は米国債を除いて先進国で最大だ。日銀が保有する短期証券以外の日本国債は昨年７－９月（第３四半期）末に535兆6000億円と、当時の日銀資産のほぼ80％を占めていた。 日銀の国債保有高は発行残高の半分以上でもある。外国勢も、円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場として日本の短期国債保有を増やしている。 ベーシス取引、日銀のＹＣＣ修正で起き得るもう一つの危険性 この結果、日
FRBの損失発生は利上げを制約するか：損失は日銀の正常化実施の障害となるか
FRBが赤字に陥るタイミングが迫る 米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを続ける中、FRBが赤字に陥るタイミングが迫っている。それが直ぐにFRBの利上げの大きな障害とはならないだろうが、FRBが政治的な圧力にさらされるきっかけとなる可能性がある。この点から、多少長い目で見れば、利上げを一定程度制約する要因になり得ると言えるだろう。 FRBに限らず、各国中銀の重要な収入源となっているのは、国債を中心とした保有債券からの利子（金利）収入である。中央銀行は、通常の金融政策運営をしている際にも、一定程度の国債を民間銀行から買い入れ、それと交換に中銀当座預金というマネーを民間銀行に供給している。それが、経済が成長していく中で必要となる銀行貸し出しや現金を生み出す原資となるのである。 さらに近年では、幾つかの中央銀行は、国債など債券を大量に買い入れるバランスシート拡大策を導入している。その結果
日本は大丈夫？ 世界の長期債券が空前の下落、これがいま起きている本当の金融激震（竹中 正治） @gendai_biz
株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を
金利上げられない日本を待つ5つの最悪シナリオ
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、
10年目を迎えた日銀の「量的・質的金融緩和」の成果と課題 | 大和総研
◆本稿では、2013年に導入された日本銀行の「量的・質的金融緩和」の変遷を振り返るとともに、現在の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（YCC）について、その成果と課題を検討する。 ◆YCCは国内でのインフレの進行や米国での金利上昇といった長期金利に対する上昇圧力が強い局面においてその効果が強く表れる。YCCの導入によって、2017年度から19年度の間、実質GDPは13兆円程度、コアCPIは0.4％程度押し上げられたとみられる。また、先行きについても、長期金利の上昇を抑制することで、当面の間、比較的大きな政策効果を発揮することが期待される。 ◆今後の課題としては、①YCC終了に伴う市場の混乱リスク、②低金利の長期化による生産性低迷、③金利正常化局面での財政負担増加リスク、が挙げられる。①と③に関しては、2％の物価安定目標を達成した後、出口戦略の実施に伴い顕在化する可能性が高い
量的・質的金融緩和（QQE）からマイナス金利へ -実験的金融政策の評価と課題- : 富士通総研
2016年4月26日（火曜日） 黒田東彦総裁率いる日本銀行が、2013年の4月に量的・質的金融緩和（以下では英文略称のQQEを用いる）という名の大胆な金融緩和を開始して3年余りが経った。そして、この間に日本経済とQQEに対する人々の見方は大きく変わってしまった。3年前には、急速に進む円安、株高などを背景に、市場関係者だけでなく多くの国民の間にもQQEへの賞賛の声が鳴り響いていた。15年に及ぶデフレの終わりが見えたためか、企業経営者たちは日本企業、日本経済復活への自信を取り戻しつつあるようだった。 しかし、今や円安、株高も勢いを失い、当初2年間で達成するとされていた2%の物価目標は「これから2年経っても実現しないだろう」と思われている。国民一般からは「アベノミクスと言っても、自分たちの給料は増えないのに円安で物価だけが上がり、生活はむしろ苦しくなった」との不満の声が聞かれる。円安、原油安で企
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