付利引き下げ困難で黒田日銀に手詰まり感、ＥＣＢは緩和の「弾」残す - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
会社法であそぼ。:子会社による親会社株式の取得
子会社による親会社株式の取得禁止については、１００問の問２６等で詳しく論じています。 そこでは、①資本の空洞化、②子会社・関連会社を用いた粉飾決算、③議決権の歪曲化等いろいろな理由で相互保有の危険性を説いていますが、②粉飾決算は「連結決算」によって、③議決権の歪曲化については「相互保有株式の議決権行使の禁止」によって防止するのが筋なので、子会社による親会社株式の取得禁止の最大の趣旨は、①資本の空洞化の防止という点にあるといえるでしょう。 問２６で悩んだのが、「子会社が親会社株式を違法に取得したときの効果」をどう考えるのかという点です。 この論点は、現行法でも存在しているのですが ① 違法な自己株式の取得の効果との整合性 ② １３５条１項の文言との整合性 ③ 結論の妥当性 ④ 法律構成 等いろいろな問題が絡み合っていて、難問です。 ① 会社法は、分配可能額を超えて有償で自己株式を取得した場合
財政ファイナンスをやってはいけない
金融政策が総選挙の大きな争点の1つになっている。以前から政治家が、日本銀行に金融緩和を求める声は強まっていたが、自民党は「大胆な金融緩和策で名目3％以上の経済成長を達成する」としており、安倍総裁は「日銀法改正も視野に」「建設国債を日銀に買わせる」と発言、為替が円安方向に動くなど市場が反応した。一方で、「日本銀行は輪転機を持っている」などと、財政ファイナンスと受け取れる発言をしたことに対して、経済界からも批判や懸念の声が聞かれた。金融政策の効果と副作用、財政ファイナンスの問題点などについて慶應義塾大学の池尾和人教授に聞いた。 ――金融政策が総選挙の争点に浮上しています。デフレを脱却するためには、ゼロ金利政策に加えて、一層の量的緩和が必要であるという主張、さらには日銀に対して財政ファイナンスを求める声まで出ています。 「日本銀行が国債を買う」というところだけを見て、量的緩和政策も財政ファイナン
金融市場の強気と企業経営者の弱気 迫り来る超低金利時代の終わり、どちらの見方が正しいのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
先進国における超緩和型の金融政策の時期が徐々に終わりに近づく中、1つのパラドックスに説明が必要になっている。 この異常な金融の実験の期間中ずっと、上場企業の経営者たちは、いたるところにリスクを見て取り、史上最低の借り入れコストを享受しているにもかかわらず、固定資産への投資を渋っているように見えた。 一方、金融機関は、怖いもの知らずで市場をかつてないほど高い水準に押し上げてきた。 実体経済での控えめなリスクテークと金融市場での積極果敢なリスクテークのこの二極化を受け、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、これらの見方のうちのどちらかが誤りだと証明されるだろうと述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が現在利上げに備えて準備しているため、我々は間もなく、いったい誰の判断が危険なほど誤っているのか知ることになるかもしれない。 賢明であれ何であれ、理解はできる金融機関の行動 金融機
シーサーフレンズ証券 on Twitter: "ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題"
ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題
日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
巨額国債買い入れ、持続可能性が問題に＝佐藤日銀委員
６月１０日、日銀の佐藤健裕審議委員は午前、甲府市内で講演し、政策委員会として「現時点で政策対応の必要性はないと判断している」と述べた。また国債には金融機関の担保向けニーズもあるため、日銀による巨額の国債買い入れは「持続可能性が問題となろう」と懸念を示した。都内の日銀本店で４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［甲府市 １０日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１０日午前、甲府市内で講演し、政策委員会として「現時点で政策対応の必要性はないと判断している」と述べた。また国債には金融機関の担保向けニーズもあるため、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）による巨額の国債買い入れは「持続可能性が問題となろう」と懸念を示した。
【マンション業界の秘密】マンションは大暴落するのか 需要と供給で決まる「モノの値段」
最近、週刊誌などが「不動産・マンション暴落」をテーマに特集を組むようになった。半年前にはほぼなかったことである。私のところにも、そのテーマに関するコメントを求めて、多くのメディアがやってきた。 果たしてマンションは大暴落するのか。私の考えを一言で表現すれば、バブルで価格が不自然に上がっている部分については「大暴落する」ということになる。 モノの値段は、基本的に需要と供給の関係で決まる。需要が供給よりも大きければ価格は上昇。これは当然の結果だ。 ところが、ここ１年ほどの都心と城南、湾岸エリア、京都の一部エリア価格上昇は「住む」という本来の需要ではない「買い」が押し上げたと見ていい。その中身は、相続税対策と外国人の「爆買い」。 こういった思惑による買いは、市場の潮目が変わると逃げるのも早い。何といっても、現状で自分が住んでいないのだから、売っても困ることはない。投下した資金が回収できないだけ。
国の借金は減っている？ - Think outside the box
2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。 早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金
｢アベノミクスは､すでに破綻している｣
安倍晋三首相は11月18日夜、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期し、衆院解散・総選挙（投開票12月14日）を行うことを決めた。これに先立つ10月31日には、日本銀行が追加の金融緩和策を打ち出している。アベノミクスの問題点をBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に聞いた。 日本の潜在成長率はゼロ付近まで下がっている アベノミクスは破綻している。 2014年7〜9月期が2四半期連続のマイナス成長となったことばかりが注目されているが、過去1年でプラス成長となったのは、実は駆け込み需要のあった1～3月期だけだ。 問題を理解するうえで、まず、日本経済の実力である潜在成長率がゼロ付近まで下がっている、ということを認識しておく必要がある。 2012年末時点での需給ギャップ（需要不足）は2％程度だった。第2次安倍政権が誕生して、大規模金融緩和とセットの大規模財政出動により、201
なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか：日経ビジネスオンライン
河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め
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ＥＣＢのバイトマン氏、「たとえデフレでも」国債購入を否定 - Bloomberg
追加緩和で量的・質的緩和に効果ないことが示された－須田氏 - Bloomberg
日銀に出口も追加緩和もなし、対応能力喪失－早川元理事 - Bloomberg
シカゴ筋ポジションの確認（9/16時点） - AKAZUKINの投資日記
なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン