社外取締役が自ら語る｢報酬と実効性｣のバランス（東洋経済より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
社外取締役が自ら語る｢報酬と実効性｣のバランス モニタリング機能には限界､報酬はもらいすぎ ある上場会社（記事ではX社）の社外取締役に、社外取締役の実態と課題を聞いた記事。たった1人に聞いただけなので、多くの上場会社に当てはまるかどうかはわかりませんが、参考にはなります。 東証一部上場のメーカーで社長を務めたことがある人だそうです。 執務の状況や報酬について。 「――X社での活動状況についてお聞きします。まず、取締役会の出席状況から教えてください。 佐々木（仮名）：年13回取締役会があり、すべて出席しています。X社には社外取締役がもう1人いますが、全出席です。社外取締役の都合を最優先して取締役会の年間スケジュールを決めてくれるので、出席は問題ありません。 ――取締役会はどれくらい時間がかかるんですか。 佐々木：だいたい2時間です。3時間を超えたことはありません。 ――取締役会の2時間のほか
「出世して取締役」の勘違い おかしな日本の企業統治 | NIKKEIリスキリング
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス（企業統治）の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 ＜＜（6）女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで （8）改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる ＞＞ 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
まったく使えない「オレオレ系」社外取締役が増殖中（週刊現代） @gendai_biz
学者、弁護士に会計士、政府関係者……。ここ数年、会社の外から来た人たちが「取締役」に続々と就任している。経営の監視がその任務。だが、現実にはむしろ経営を混乱させる被害が続出している。 仕事の邪魔しかしない ある大手運輸系企業では、グローバル展開を加速させようとしていた時期、海外での知見が豊富な人材を求めて、外務省出身者を社外取締役に招いた。 社外取締役の仕事は年に十数回の取締役会に出席することで、プロパー役員とは違った視点から経営に新しい風を吹かせることが重要な任務。 当の官僚は東大卒のバリバリのエリート。外務省で出世街道を駆け上がった幹部だけに、プロパー役員たちの期待感も膨れ上がっていたが、「いざフタを開けてみたら、これがまったく使いものになりませんでした」と同社幹部は言う。 「われわれとしては、海外の投資案件などについて、オリジナルな視点での鋭い分析を期待していたのですが、議論を振ると
一人何役もこなすプロ社外取締役の夏野剛さん「1社とか2社とかしか兼務していない人は経済的に依存度が高くなるのでキツイこと言えるかどうか疑問」 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹アプリを飲んでないけど死んだと凸られる
ビジネス知識「幼稚園レベル」 社外取締役に人材不足 | NIKKEIリスキリング
ビジネス知識「幼稚園レベル」 社外取締役に人材不足一橋大院商学研究科 クリスティーナ・アメージャン教授2016 / 7 / 10 2015年6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）導入から2年目を迎え、「統治の質」向上がより強く求められている。とりわけ関心を集めるのが「社外」の視点で経営を監視する社外取締役だ。大手企業のトップ人事で大きな役割を担うなど、その存在感を増している。三菱重工業や日本取引所グループ（JPX）の社外取締役を務める一橋大学大学院商学研究科のクリスティーナ・アメージャン教授にその現状を聞いた。 ――社外取締役への期待が高まっています。 「日本企業の取締役会は数年前まで、つまらない報告や技術的な説明ばかりの形式的なものでした。『これは大丈夫か』『リスクはどこにあるのか』といったような単なる質疑から、『この事業の戦略の中での位置づけは何か』など、深い議論になって
クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も
クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も 佐野七緒、Tom Redmond、竹生悠子 料理レシピサイト運営のクックパッドは、創業者と経営陣の対立が表面化した年初から株価が急落、企業価値を表す株式時価総額を４割失った。創業者が経営関与を強めた新体制に市場の不信感は強く、好業績を確認した中でも投資家は再評価へのレシピをまとめ切れずにいる。 クックパドは１月19日、創業者で44％の株式を持つ佐野陽光氏から自身を除く取締役６人全員の交代を要求する株主提案を受けた、と発表。翌20日に株価はストップ安、下落率23％は2009年７月の株式公開以来で最大となった。その後佐野氏、当時の穐田誉輝代表執行役との間で人事案の一本化が図られ、３月の株主総会では両氏のほか、佐野氏が推す岩田林平氏と社外新任４人、社外留任２人の計９人を取締役に選任、総会後の取締役会で穐田氏から岩田氏への代表執行役の交
RIETI - 企業統治制度の変容と経営者の交代
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期：2011〜2015年度) 「企業統治分析のフロンティア：リスクテイクと企業統治」プロジェクト 1990年代後半以降、日本企業の統治制度は大きく変化した。それまでの日本企業の企業統治を特徴付けていたメインバンクシステムや株式持合が後退する一方で、機関投資家の株式保有比率が急速に増加した。また大規模かつ内部者のみで占められていた取締役会はその規模を縮小し、社外取締役の選任が進んでいった。その結果、現在では海外機関投資家が最大株主であったり、取締役会に複数
無責任社外取締役 - まさるのビジネス雑記帳
○ 会社法では、経過処置として社外取締役選任の義務化は見送られました。しかし、社外取締役がいない場合には、「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務」が課されました。一方証券取引所ルールでは、独立役員（社外取締役又は社外監査役）の設置が義務づけられましたが、社外監査役でも構わないですから、誰かを呼んで来ればいいわけですね。社外取締役や独立役員の設置のことは、いろいろ話題になりますが、肝心の選任された社外役員が「まともに働いているのか？」「役立っているのか？」については、殆ど耳にしません。役立たない人を選んでも仕方がないですよね。米国のエンロンでもオリンパスでも、社外役員がいましたね。何か役に立ったのでしょうか？ ○ ではどんな人が、社外取締役になっているのでしょうか？数社の上場企業の事業報告書を見ればわかりますね。弁護士等、学者、外交官、それと他の企業の役員ですね。取締役会の機能は
機能不全の指名委員会等設置会社 - まさるのビジネス雑記帳
○ 委員会設置会社、2003年4月の商法特例法で、委員会等設置会社として導入され、その後会社法で「等」を抜いていましたが、今回の会社法改正で「監査等委員会設置会社」制度の創設に伴い、指名委員会等設置会社と名称変更されましたね。これは学者先生が、米国の上場企業で主として上場規則等で規制されている一般的な委員会制度を日本に持ち込み会社法に規定した制度ですね。目的は、コーポレートガバナンス強化の一環として導入したものですが、同じような制度として、全く機能せずいつの間にかに消えてしまった重要財産委員会という制度もありました。これは「仏作って魂入れず」とも言えますが、原因は逆で、魂が分からない学者先生が仏を作るから機能しないのですね。委員会制度が出来る前は、小手先の制度変更である監査役の任期の2年から3年に、そして4年と延長しました。このときの学者の言い分は、長期的に会社を監査できるようにすることが
社外取締役の損害賠償保険 拡充へ NHKニュース
社外取締役の導入が広がるなか、大手保険会社の間では、社外取締役のなり手を増やそうと、役員の損害賠償を対象にした保険を拡充させる取り組みが増えています。 経営の透明性を高めようと、外部から取締役を招く社外取締役は、法律の改正などもあって、このところ導入する企業が相次いでいて、上場企業の６０％以上にまで広がっています。 しかし、株主代表訴訟などを起こされた場合、多額の損害賠償を求められる可能性もあり、なり手が増えないという指摘も出ています。 このため、大手損害保険会社の「損保ジャパン日本興亜」は、役員の損害賠償を対象にした保険を拡充することになりました。 具体的には、来月以降から社外取締役に対しては個別に保険金を支払う仕組みにして、できるかぎり補償を増やすことにしています。 同じような補償は外資系の「ＡＩＵ損害保険」も始めているほか、ほかの保険会社も、社内や社外を問わず取締役に支払う保険金の限
79歳で社外役員7社兼任の「質」 - 磯山友幸のブログ
月刊ファクタの7月号（６月２０日発売）に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 http://facta.co.jp/article/201407016.html 「社外取締役がいれば経営が良くなるわけではない。不祥事を起こしたオリンパスにだって社外取締役はいたでしょうが」 社外取締役の義務付けに反対してきた経営者たちは当時、そんなことをしきりと口にしていた。まったく同感である。社外取締役を置けばそれで済むわけではない。社外取締役を十分に機能させるにはどうするか。次に日本企業に問われるのはこの点だ。 6月の株主総会で大半の会社が社外取締役を選任する。法改正の原案にあった「1人の義務付け」にすら反対していたが、多くの会社が2人以上を選んだ。どうせ入れるなら1人も2人も変わらない。世の中には「複数を義務付けよ」という声もあるから、2人入れておこうか――。2人以上にしたのは、そん
社外取締役の選任を義務付ける会社法改正案を衆院に提出
民主党は１０日午後「会社法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。内容は、株式を上場している大会社に対し１人以上の社外取締役の選任を義務付けるもので、第１８５国会で参院に提出した法案と同じ内容。 今国会では政府提出の「会社法の一部を改正する法律案」が審議されるが、社外取締役の選任義務化については経済界の強い反対により義務化を見送った経緯がある。 民主党はかねてより社外取締役の積極的な活用を主張しており、また、今日では東証１部上場企業の６割以上が社外取締役を選任するという実態があることから、政府案では企業統治を強化するという法案の目的に照らして不十分であると判断し、民主党案を提出した。 会社法の一部を改正する法律案要綱 会社法の一部を改正する法律案 会社法の一部を改正する法律案新旧対照表
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高額報酬得ながらただのお飾り？企業をダメにする「社外取締役」 - ライブドアニュース
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9343.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9215.html
2016年株主総会の争点 | 大和総研
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8672.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8574.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/260368/
「監査役制度問題研究会 中間報告書－非業務執行役員の意義と役割について－」（監査実務支援）｜公益社団法人 日本監査役協会