Makersと日本 ～知恵の余剰をネットで集める【前編】:村上敬亮 情報産業の未来図
Ⅱ．三つの法則 【本論・前編】 Refernce KitがアジアのIT業界に広がっていったプロセス。それが今度は、Makersという形で、普通の消費社会に普及しようとしている。この流れを活用して逆に事業を上手に起こそうとすると、次の三つのポイントが、大事な特徴として見えてくる。 ■ 伸びる市場にはLiteracy Gapが無い ■ ファイナンスは需要側他に着く ■ 知恵の余剰をネットで集める やや唐突な組み合わせだが、お許しをいただいて、一つ一つの論点を見ていきたい。まずは、Makers的な動き（元祖の教えはこちら、元祖の本はこちら）に戻ってみよう。 1．伸びる市場にはLiteracy Gapが無い (1) 自作工房とMakers その基本の一つは、様々なものの自作だ。 日本でも、ファブラボ的な動きがずいぶんと広がってきた。渋谷、鎌倉など全国に７か所にある元祖ファブラボ、Loftや無印良
沸騰！ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【3】
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 日本のパネル、実は海外OEM製品 図1で示したように、建設コストのなかで一番ウエートが大きいものが太陽光パネルである。この分野で日本メーカーは10年ほど前まで、シェア、技術力ともに世界トップを走っていた。その影響もあってか、FITスタートをきっかけに雨後の筍のように生まれた“にわか発電事業者”の間では、依然として“日本神話”が根強く残っていて、国産パネルにこだわる向きが少なくない。 これに対して日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭は、「太陽エネルギーを電気に変換する効率を見たら、海外メーカーも国産メーカーも、ほとんど差がない。それなのに国産メーカーのパネルは割高で、同じ性能のパ
温泉熱＋LED照明＋太陽光発電で、エゴマを栽培する植物工場が完成
富山市は高齢化と過疎化が進む地域に、自然エネルギーを活用した植物工場を建設した。温泉熱とLED照明を利用して、薬用植物の「エゴマ」を工場の中で効率的に栽培することができる。工場の屋根には太陽光パネルを設置してLED照明用の電力を供給する。
沸騰！ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【1】
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」 茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。 実は、目崎は慶應義塾大学卒業後、米国留学を経てメリル
盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
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小型風力は太陽光に続けるか：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
＜第2回＞日本が世界に先駆けたプロジェクトボンド
2014年1月14日、広島県東広島市で出力約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の起工式が開催された（図1）。事業主（スポンサー）は、広島市に本社を構える建設会社、栗本ホールディングス（以下、栗本HD）だ。このメガソーラーは、資金調達面で画期的な手法を採用した。総事業費9億円のうち、6億9000万円を「プロジェクトボンド」を発行することにより、機関投資家から調達した。同社の平野訓相取締役事業統括部長は、「米国などでは優良なインフラ事業を債券化して、建設費を投資家から調達する仕組みが進んでいる。優良なメガソーラー事業ならば、日本でもこうした仕組みを応用できる」と話す。 「プロジェクトボンド」とは、プロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法だ。この特集の第1回で取り上げた「プロジェクトファインナス」は、プロジェクト自体が
メガソーラー事業のためのファイナンス講座
メガワット（MW）クラスの太陽光発電所を建設するには、億単位の初期投資が必要になる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に適した土地があり、発電システムに詳しくても、資金がなければ売電事業はできない。そこで、強い味方になるのは、金融の仕組みを活用して資金を集めることだ。固定価格買取制度（FIT）を活用したメガソーラービジネスは、相対的に事業リスクが小さいこともあり、さまざまな金融スキームが動き出している。この特集では、代表的なメガソーラー向けのファイナンス手法について解説した。 カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供 ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標 ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた
大容量発電ルーフという未来のカタチをわが家に
住まいがエネルギーを生み出し、新しい価値を創造する家。パナホームの「エコ・コルディス」は圧倒的な太陽光発電で、次世代のスタンダードをめざしている。 消費税増税を控えた今、住まいづくりはどうあるべきか。将来のくらしの礎となる価値ある住まいを考えるなら、エネルギーを創り、蓄え、消費もコントロールできるスマートハウスこそ、次世代の家といえるだろう。 創エネルギーをまかなう太陽光パネルで注目を集めているのが、「太陽光パネルそのものを屋根にする」という新発想から誕生したパナホームの「エコ・コルディス」だ。 エコ・コルディスは、優れた建物性能と大容量の太陽光発電システムの両輪で、エネルギー消費量を実質ゼロにして新たな価値を生む暮らしを実現する。発電効率に優れたパナソニックの太陽光発電パネル「HIT」の採用により、延床面積26坪の家で10キロワット以上の大容量搭載を可能にした。 さらにこれまで屋根の形状
4～9％の高利回り！太陽光発電は儲かるか
東日本大震災から、3年。地震、津波の被害もさることながら、その後に続いた福島第一原子力発電所の事故は多くの人の暮らしを一変させた。当時、東京電力管内では計画停電が実施され、不便な生活を強いられた人も多い。そうした経験からか、震災後は住宅の新築の際などに、太陽光発電を導入する人が増えている。 とはいえ、太陽光発電の取り付けにはまとまった初期費用がかかる。決して安い買い物ではないため、誰もが簡単に導入できるものではない。だが、長い目で見れば、太陽光発電はお得で、十分に初期投資を回収できる高利回り商品といえるのだ。 そのカギを握るのが、2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」だ。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束したもの。契約した人は、発電量に応じて10～20年間、最初に適用された価格（固定価格
＜第15回＞「許可手続のワンストップ化などで、農山漁村地域への再エネ導入を円滑に」、農水省・信夫氏（上）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてから、太陽光発電所の建設地として、現在は農地として使われていない耕作放棄地などの活用に注目が集まっている。ただし、そこには農地法などに基づく規制など、いくつかの障害もあった。こうした状況の中、農山漁村に再エネの円滑な導入を進めやすくし、同時にその地域の活性化につなげていくための法律が成立した。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループの信夫隆生グループ長に、その狙いなどを聞いた。 ――農山漁村に太陽光発電システムなどの導入を円滑に進められる法律が、2013年11月に成立した。この狙いを教えてほしい。 信夫 まず、背景として、日本の国土の66.3％を森林、12.1％を農地が占めているなど、約9割は、農山漁村と呼ばれる地域が占めている。 再生可能エネルギーの観点からみると、発電に向く土地が多く残っているのが農山漁村といえる。しか
メガソーラービジネス
欧州が先行していた再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff：FIT）が、日本でも開始後、約1年が経過した。その間、固定価格売電市場という、新たなビジネス・チャンスを捉えようと、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に向けた取り組みが活発になってきた。今回の連載では、日本各地で立ち上がり始めたメガソーラービジネスの仕組みや特徴、関連するプレイヤーとその役割、メガソーラーの建設や運営の手法、ビジネス上のリスクや課題、その対策などを紹介する。 「企業への再エネ直接売電では、トラッキングがカギ」、CDPの高瀬氏に聞く メガソーラービジネス・インタビュー 固定価格買取制度（FIT）による売電単価が下がり、今後、企業による再エネの調達が太陽光発電推進のけん引力として期待されている。すでに企業と直接、太陽光電力の長期販売契約を結ぶ「コーポレートPPA」のスキームを目指す動きが
QAで読み解く、利益の出るメガソーラー技術講座
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：feed-in tariff）が、メガソーラー（大規模太陽光発電所）による売電という新たな市場を生み出している。FITが定める20年間、発電した電力を固定価格で売電できる仕組みとはいえ、メガソーラー事業者が得ることができる利益には、導入する発電システムやその運用によって、大きな差が生じてくる。収益性の向上には、発電システムに関する技術への理解が欠かせない。今回の連載では、メガソーラーシステムの心臓部ともいえるパワーコンディショナー（PCS）国内最大手で、当サイトのアドバイザーでもある、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）のパワーエレクトロニクスシステム事業部PV事業推進室の伊丹 卓夫氏が、Q&A形式で利益を生み出すメガソーラー関連技術について、解説する。 1970年 新潟県立新潟工業高校電気科卒業、同年 東芝に入社、2003年 東芝三菱電機産
太陽光の遠隔監視システム、小規模でもメガソーラーでも役立つ
太陽光発電システムの故障は分かりにくい。小規模であってもメガソーラーであっても遠隔監視システムが役立つ。Looopは初期費用とシステム利用料を比較的低く抑え、導入しやすいシステム「みえるーぷ」の新版を発表した。 10kW程度の小規模なものから、1MWを超える大規模なものまで、太陽光発電所には共通する課題がある。故障が目に見えにくいことだ。可動部がないために、他の方式の発電所よりも故障が起こりにくい一方、いざ故障したときに故障箇所が分かりにくい。 さらに、固定価格買取制度（FIT）を利用して運用している場合には、「発電の中断＝金銭的な損失」となる。そこで、20年間にわたって故障を検知し、記録し、警告するシステムが必要になる。 Looopは発電量遠隔監視システム「みえるーぷ」の新版のサービス提供を3月18日から開始すると発表した。小規模な発電所からメガソーラーまで同一のサービスを同一の料金で利
電力線通信でメガソーラーを監視、電力に載せて発電データを送る
多数の太陽電池パネルで構成する太陽光発電システムでは、故障したパネルを迅速に検知できることが重要だ。住友電気工業は発電した電力と一緒にデータも伝送する仕組みを開発した。電力線通信（PLC）と呼ぶ方式で、監視システムを安価に構築できるメリットがある。 電力線通信（PLC＝Power Line Communication）は文字通り、電力線を使って通信する方式を言う。これから企業や家庭に設置されていくスマートメーターでも通信方式の1つとして採用されている。既設の電力線でデータも送ることができるため、新たに通信設備を構築しなくても電力の使用量や発電量を把握することが可能になる。 このPLC方式によるメガソーラーの監視システムを住友電気工業が開発した。太陽電池パネルから送られてくる電流をセンサーで計測して、そのデータをPLCで伝送する仕組みだ（図1）。
島民が4億円を出資した太陽光発電所、300世帯分の電力を供給開始
瀬戸内海に浮かぶ淡路島の北端に、島民の出資による太陽光発電所が完成した。兵庫県が発行した総額4億円の「あわじ環境未来島債」を島民が購入して、県有地を使って発電所を建設・運営する方式だ。出力0.95MW（メガワット）の規模で3月中に運転を開始する。
みずほ銀行など約300億円を融資、100MW超の太陽光発電所へ
SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。 みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行は、SBエナジーと三井物産が折半出資して設立したメガソーラー事業者へ融資することを2014年3月に発表した。 融資を受ける事業者は、苫東安平（とまとうあびら）ソーラーパーク。2013年10月に着工し、2015年2月ごろをめどに、直流出力約111MWの大規模太陽光発電所の完成を目指している。 メガソーラーの総事業費と融資組成額はともに非公開。総事業費については「1MWが3億円という相場観からは外れていない金額だ」（SBエナジー）。「メガソーラーは出力1MW当たり約3億円という事業費を要する。今回の融資額も
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太陽光発電：10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準
