三井物産、山梨に国内最大級トマト工場 太陽光利用 - 日本経済新聞三井物産は13日、農業生産法人のサラダボウル（山梨県中央市、田中進社長）と共同で、太陽光を利用する国内最大級のトマト生産工場を建設すると発表した。山梨県北杜市でまず3万平方メートルの用地を賃借し、6月に着工、2015年2月の完成を目指す。肥料の販売や青果の卸流通など従来手掛けてきた農業関連事業との相乗効果を狙う。三井物産が49%、サラダボウルが51%を出資して、トマトの生産・販売会社アグリビジ
兵庫県に10MWのメガソーラー、製油所跡地を利用
出光興産は兵庫県姫路市に出力10MWのメガソーラーを完成、2014年3月に運転を開始した。同社として2カ所目のメガソーラーだ。 出光興産は、2014年3月、兵庫県で出力10MWのメガソーラー「姫路発電所」（姫路市飾磨区）の送電を開始したと発表した（図1、図2）。 2003年まで稼働していた自社の旧兵庫製油所跡地（130万m2）の一部（21万7000m2）を利用し、立ち上げたもの。2013年4月に着工して、約1年で完成させた。 想定年間発電量は約1300万kWhであり、これは約3800世帯分の電力量に相当するという。全量を固定価格買取制度（FIT）を利用して、関西電力に売電する。 同社は2013年11月に北九州市門司区で門司発電所（出力2.9MW）の運転を開始しており、姫路発電所は2カ所目のメガソーラーに当たる。出光グループは太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発にも取り組んでおり、199
栃木県最大のメガソーラー、出力は13MW
栃木県で出力が最大となるメガソーラーが完成した。「芳賀ソーラーパワー」（栃木県芳賀町）である（図1、図2）。出力は13MW、想定年間発電量は約1400万kWh。 JFEエンジニアリングが100％出資した特定目的会社（SPC）であるJFEソーラーパワーが2013年5月から取り組んできた発電所である。 芳賀ソーラーパークはJFEスチールが所有する遊休地に建設した。JR宇都宮駅から東に約10km離れた立地だ。旧川崎マイクロエレクトロニクス宇都宮工場の跡地であり、敷地の面積は14.5ha。 JFEエンジニアリングは太陽光発電事業について、複数の取り組みを進めている。1つが、EPC（設計・調達・建設）として参加するというもの。同社と、同社のグループ企業であるJFEテクノスは、全国で30カ所以上のメガソーラーを建設、完成させている。 もう1つが同社が自ら発電事業者として推進するものだ。芳賀ソーラーパワ
打ち出の小槌か「1000V」、大規模太陽光のコスト低減と効率向上
「従来の設計と比べて、構築コストを10～15％引き下げることができた」（NTTファシリティーズ）。 同社は、メガソーラーの構築コスト低減、発電量増加に役立つ取り組みを進めている。2014年3月に完成を発表した直流出力1.682MWの「F土浦太陽光発電所」（茨城県土浦市管谷町）が舞台だ（図1、図2）。発電所の規模は、想定年間発電量約1892MWh。一般家庭の消費電力に換算して約515世帯分だ。 1000Vで構築コスト低減 構築コスト低減の手法は、メガソーラー内部で電力を送る際の電圧を高めたこと。太陽電池モジュール1枚当たりの直流出力電圧は数十V程度。小規模から大規模まで通常の太陽光発電システムでは、複数のモジュールをまず直列につないでストリングを形作る。電圧を高めた方がシステム全体の効率が高くなるためだ。その後、直流から交流に変換するために、パワーコンディショナー（PCS）へストリングを接続
北海道に30MWのメガソーラー、道東の太平洋岸は雪も少ない
ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、白糠（しらぬか）町に、交流出力30MWの太陽光発電所を完成させた。道内では最も日照条件がよく、効率良く発電できるという。 ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、釧路総合振興局内で交流出力30MWのメガソーラー「白糠（しらぬか）太陽光発電所」（白糠町庶路甲区）を完成させたと発表した（図1）。2012年9月に着工しており、完成までに1年5カ月を要した。 釧路白糠工業団地内にある船舶工業団地の跡地、約62haを利用し、京セラの多結晶シリコン太陽電池モジュールを13万4400枚設置した（図2）。直流出力は32.52MWに達する。 気象庁によれば白糠町周辺の年間日照時間は2000時間を超えており、北海道内では最も長い。年最深積雪量は50cmを下回っている。北海道では最も少ない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の全国日射量マッ
50キロ以上も離れた2つの自治体、太陽光発電と災害対策で連携
独自のエネルギー戦略を展開する東京都の世田谷区が、直線距離で55キロメートルの場所にある神奈川県の三浦市に太陽光発電所を稼働させた。9年前に閉校した「区立三浦健康学園」の跡地を活用したプロジェクトで、リース方式によって初期投資がかからない事業スキームを採用した。 世田谷区（せたがやく）は東京都の中でも早くから公共施設に新電力を導入して電気料金を削減するなど、電力・エネルギー問題に先進的に取り組んでいる。再生可能エネルギーでは太陽光発電を中心に施策を展開していて、現在は区内の企業や家庭の屋根で発電する「世田谷ヤネルギー」を拡大中だ。 みずからでも太陽光発電事業に乗り出し、3月1日に「世田谷みうら太陽光発電所」の運転を開始した（図1）。場所は世田谷区から南へ55キロメートルも離れた神奈川県の三浦市にある。1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった跡地を活用した。 この健康学
三菱電機、福島県のメガソーラー設備工事を受注 | 財経新聞
三菱電機は24日、三菱商事が福島県いわき市で推進するメガソーラー発電事業の「小名浜太陽光プロジェクト」向けに合計18.4メガワット（MW）の太陽光発電設備工事を受注したと発表した。 同社によると、発電設備の設置場所は日本化成の小名浜工場敷地内と、小名浜石油の敷地内の2カ所。小名浜工場には12.19メガワットの設備を設置し、2014年8月に営業運転を開始する予定。小名浜石油には6.18メガワットのの発電設備を設置し、2015年3月に営業運転を開始する予定。 同社は、重電メーカーとして培ってきた技術を活用し、メガソーラー発電所の設計・製造・建設・維持管理などの総合的なサービスを提供している。メガソーラー発電設備の主要設備である太陽電池モジュールについては、太陽電池モジュールの信頼性保証体制の認証「JIS Q 8901」を取得している。
太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
日照条件の良い九州地方では、これまで価値がつかなかった遊休地が次々メガソーラーに転換している。すでに限界容量近くまで太陽光発電が設置され、電力会社に接続を断られる地域も出始めた。「エコ」のイメージで捉えられることが多いはずの太陽光パネルだが、自然や景観を壊すと反対運動が発生している地域もある。「乱開発」の様相を呈し始めた、ソーラーバブル最前線の状況を追った。 九州の中でも特に日照条件がよく、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が多いといわれる大分県の国東半島を訪れた。杵築市は、所有する遊休地をメガソーラー事業者に積極的に貸し出してきた。2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まって1年ほどの間は、ひっきりなしに電話がかかってきたという。 1980年代末に造成された速水インター工業団地では、長らく売れ残っていた区画で、20年契約の土地貸借によるメガソーラー事業が始まって
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近
米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。 ドイツの大規模太陽光発電は既にガスタービン発電と発電コストで競争できる水準に達している（関連記事）。最も条件のよい発電所で8ユーロセント/kWhだ。他国の状況はどうなのだろうか。 米エネルギー省（Department of Energy）は2014年2月、大規模太陽光発電システムの導入コストが1kWh当たり11.2セント（1米ドル100円の場合、11.2円）まで下がったと発表した＊1）。米国が打ち出した10年計画の最初の3年で目標の60％を達成した形だ。 図1にコストの内訳を示す。縦軸は1kWh当たりのコスト（セント）、横軸は西暦。コストは4つの部分からなってお
風力と太陽光で光るLED街灯、災害時は非常用電源にも
京都府が導入した「ハイブリッド式LED街灯」は24ワットのメイン照明１個と1ワットのスポット照明2個で構成する。いずれもLED電球を内蔵したもので、日没後に自動的に点灯する仕組みになっている（図1）。 街灯の最上部には「ダリウス型」の風力発電機が付いている。大きな羽根で回転する通常の風車と違って垂直の軸で回転して、狭い設置スペースでも効率よく発電できる点が特徴だ（図2）。300ワットの発電能力がある。 さらに風車の下には太陽光パネルが斜めに付けられていて、最大で135ワットの電力を供給することができる。風力と合わせて435ワットになり、発電効率を10％と想定すると1日に1kWh（＝1000ワット時）の発電量になる。3個の照明を1日12時間点灯させた場合でも3日分の消費電力に相当する。 風力と太陽光で発電した電力は蓄電池に貯めて、夜間の照明に利用するほか、停電時の非常用電源にもなる。街灯には
高低差や軟弱な地盤に対応する、13.2MWのメガソーラー
戸田建設と三菱グループは長崎市に出力13.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。課題は建設予定地の状態だった。高低差があり、柔らかい地盤の方が多い。建設コストや解体コストを考えたメガソーラーの設計と工法とは。 長崎市に立ち上がる「長崎田手原（たではら）メガソーラー発電所」（図1）は、県内でも最大規模の太陽光発電所となる。直流出力は13.2MW。予想年間発電量は約1300万kWhであり、これは標準的な3500世帯の年間消費電力量に相当する。 同発電所の敷地面積は約112万m2。そのうち、28万m2に太陽電池モジュールを設置する。 この数字を長崎県で最も大きな太陽光発電所である「大村メガソーラー発電所」（長崎県大村市）と比較してみよう（関連記事）。大村の出力は13.5MWであり、田手原とほぼ同じだ。ところが、大村の敷地面積は約20万m2であり、狭い面積を有効に活用している。 これは大村が九州
＜第1回＞プロジェクトファイナンスを甘く見ない
出力が数十MWになるような大型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業の資金調達手段として、一般的になりつつあるのが、「プロジェクトファイナンス」だ。国内では、みずほ銀行などのメガバンクが「プロファイ」手法でメガソーラーに融資している。 プロジェクト自体の収益性を評価して資金を提供し、返済の原資はプロジェクトが生み出すキャッシュフローが基本になる。企業が金融機関から融資を受ける場合、最も一般的なのは「コーポレートファイナンス」で、企業の持つ資産を評価し、その信用力に応じて融資する。多くの場合、借り手は不動産を担保として提供することになる。これに対し、プロジェクトファイナンスは、実施する企業の資産評価にかかわりなく、プロジェクトの収益性や安全性を評価して、融資が実行される。プロジェクトにかかわる資産は担保にとられるが、借り手の返済責任は事業に関わる財産に限定される。出資した企業が、プロジェク
2014年度の買取価格、太陽光は2円前後の下げ幅に
政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。 資源エネルギー庁が2月18日の「調達価格等算定委員会」で報告した内容によると、2014年度の買取価格は前年度と同様に太陽光発電だけを改定する見通しだ。価格算定の根拠になる発電コストがさほど下がっていないことから、引き下げ幅は前年度の4円よりも小さく、2円前後に収まる可能性が大きい。 メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電設備では、初期コストの大半を占めるシステム費用が1kWあたり直近で27.5万円になった。2013年度の買取価格を決定した時の28万円から少しだけ低下した状態だ（図1）。 一方で運転維持費は年間に0.9万円/kWから0.8円
大型船にも役立つ太陽電池、CO2排出量を25％削減
川崎汽船は二酸化炭素や排気ガスの清浄化に役立つ多数の技術を大型の船舶に盛り込む。7500台の自動車を一度に輸送できる「フラグシップ」に太陽電池や最新型のエンジンを組み込むことで実現する。環境対応技術に投じる費用は船価の1割にも達する。 化石燃料の消費量を減らし、二酸化炭素（CO2）や汚染物質の排出量を抑える試み、これは発電所や自動車だけに求められるものではない。川崎汽船は、7500台の自動車を1度に運搬できる大型自動車専用船（フラグシップ）において、二酸化炭素排出量を25％削減する目標を打ち出した。 船舶は航空機や鉄道、車両などと比べて輸送量当たりの環境負荷が低い。しかし、搭載するディーゼル機関は重油を利用しており、二酸化炭素の他、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）の排出量をいかに削減するかが課題となっていた。 「二酸化炭素の削減には船の大型化が効く。車1台当たりの輸送効率を高めら
“太陽光バブル”の終焉で混沌とする再エネの未来
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原発事故を受けて、急速に普及した再生可能エネルギーが転換期を迎えつつある。牽引役の太陽光発電に新規参入者が群がる“バブル”は終わりが見え始める一方、次なる起爆剤は見えてこない。 2月1日、鳥取県米子市。汽水湖として知られる中海のほとりにある小さな小屋で、ソフトバンクの孫正義社長の声が響いていた。 「原発の依存度を高めていきたい人はおそらくいない。代替手段としてのエネルギーが必要だ」 この日は、ソフトバンクの子会社ＳＢエナジーと三井物産が設立したメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始日。出力4万2900キロワットと本州最大の太陽光発電所の運転開始とあって、孫社長がビデオレターを寄せたのだ。 式典では、平
3つの工夫で発電量を増やす太陽電池、折板屋根に向く
パナソニックは折板屋根を用いた工場や倉庫、商業施設への設置に適した太陽電池モジュール製品「大型HITモジュール HIT290A」を発表した（図1）。屋根に設置できるモジュール（パネル）の容量を6～8割増やすことができるという。 設置容量を増やす工夫は3つある。折板屋根のピッチと適合するモジュールの寸法、モジュールの耐風圧設計、モジュールの変換効率である。 折板屋根は鋼板を折り曲げて製造する屋根材。断面の形状はおおまかに「ｗｗｗ」となっている。折り曲げた山や谷の部分はとがっておらず、いったん地面と水平になるよう折ってある。山と山の間隔をピッチと呼ぶ。 折板屋根の上にモジュールを設置する場合、モジュールの寸法とピッチの長さが合わないことがある。そのような場合は複数の山にまたがる「ベースレール」という部材を折板屋根にまず設置し、その後、ベースレール上にモジュールを配置していく。 パナソニックの新
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