＜地銀＞不動産融資過熱で「焦げ付き爆弾」が破裂？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行などによる不動産業向け融資の拡大が続いています。日銀によると、今年度上期（４～９月）は、新規融資額が７兆７０６億円に達して、バブル経済の時期の新規融資額を抜きました。過熱する銀行の不動産関連融資の現状は？ 金融業界を３０年余にわたり取材してきた金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。 ◇信金と手を組んで不動産融資を加速させる関西系地銀 東京都の郊外で目立っているのが、ある地方銀行Ａ銀行と信用金庫による提携ビジネスである。Ａ銀行は関西地方を拠点とする典型的な地銀で、近年、首都圏における融資攻勢を強めてきた。そのほとんどが不動産関連融資である。もともと、首都圏に拠点があるわけでもない。そこで、東京の郊外を地盤とする信金と手を結んだ。 実際にどのような形で不動産関連融資が行われているのかを説明しよう。 信金の顧客のなかには、マンション建設に適した不動産の所有者がいる。まず、信金は
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バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
【マンション業界の秘密】マンションは大暴落するのか 需要と供給で決まる「モノの値段」
最近、週刊誌などが「不動産・マンション暴落」をテーマに特集を組むようになった。半年前にはほぼなかったことである。私のところにも、そのテーマに関するコメントを求めて、多くのメディアがやってきた。 果たしてマンションは大暴落するのか。私の考えを一言で表現すれば、バブルで価格が不自然に上がっている部分については「大暴落する」ということになる。 モノの値段は、基本的に需要と供給の関係で決まる。需要が供給よりも大きければ価格は上昇。これは当然の結果だ。 ところが、ここ１年ほどの都心と城南、湾岸エリア、京都の一部エリア価格上昇は「住む」という本来の需要ではない「買い」が押し上げたと見ていい。その中身は、相続税対策と外国人の「爆買い」。 こういった思惑による買いは、市場の潮目が変わると逃げるのも早い。何といっても、現状で自分が住んでいないのだから、売っても困ることはない。投下した資金が回収できないだけ。
相続税バブルを追う：日本経済新聞「税金考」連動
消費増税の反動をようやく抜け出しつつある住宅業界。その中でひときわ盛り上がっているのが、タワーマンションの建設ラッシュだ。きっかけは１月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか――。 首都圏や関西圏など都市部で、「タワマン」の建設がさながらラッシュになっている。不動産経済研究所の予想によると、2015年以降、20階以上の超高層マンションの建設戸数は毎年2万戸前後に上る見通し。この５年間で10万戸をこえるとみている。全国、首都圏、近畿圏のタワマン建設・竣工予定戸数は下記の通りだ。 2015年以降も超高層マンションの竣工が続く全国、首都圏、関西圏のグラフをボタンで切り替えられます うち６～８割と建設が集中しそうなのが首都圏だ。目黒や品川、湾岸地域など都内のあちこちで超高層マンションの建設計画が持ち
朝日新聞への寄稿 - 内田樹の研究室
5月21日の朝日新聞夕刊に住民投票の結果を承けて一文を寄せた。 朝日読者以外のかたのために再録しておく。 いわゆる「大阪都構想」と呼ばれる大阪市の解体構想についての住民投票が終わり、構想は否決された。数千票が動けば勝敗が逆転するほどの僅差だった。だから、この結果について「民意が決した」とか「当否の判定が下った」というふうな大仰なもの言いをすることは控えたいと思う。賛否いずれの有権者も「大阪の繁栄」と「非効率な機構の改善」と「行政サービスの向上」を願っていた点に違いはない。賛否を分けたのは、その目標を実現するためにどのような方法を採るのか、「急激な改革か、ゆるやかな改革か」という遅速の差であった。「独裁的、強権的」と批判された市長の政治姿勢も、賛成派には「効率的でスピードのある改革のためには必要な技術的迂回」と見えたことだろう。だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのこ
バブル崩壊を事前に察知できた「皮膚感覚」
「時代の変化をどう読むか」というテーマでよく引き合いに出されるのが、オリックスの不動産事業にまつわる話です。それは、バブル末期、オリックスは不動産投資から手を引くタイミングが早く、傷を浅いものに抑えることができたというものです。もちろん、オリックスもバブル崩壊で痛手をこうむり、1993年から三期連続で減益決算となりましたが、多くの銀行や証券会社、ノンバンクが次々と破綻に追い込まれていった時代ですから、他社と比較すると傷は浅かったのだと思います。 これはバブル経済がはらむ危険性を最初から感知していた、ということではありません。オリックスも、実は途中までは他社と同じく膨張するバブル経済の流れに乗って走っていました。今では考えられないような儲け話があちこちに転がっていた時代です。その波に乗って「行け」と号令をかけたのも、「退け」と指示したのも当然CEOである私でした。 なぜ退くことができたのかと
世界で深刻化する不動産高騰 超金融緩和策が招く資産バブル
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 超金融緩和策が招くバブルが欧米で警戒されている。「住宅価格は力強く上昇しており、過大評価の可能性を排除できない」。 独中央銀行のブンデスバンクは10月月報でそう警告した。ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルトの住宅価格は、人口動態と経済要因で説明できる水準を20％上回っているという。ブンデスバンクは、表向きは、マクロ経済の脅威にはいまだなっていないと述べているものの、本音はかなり心配している様子だ。 英国でも住宅価格高騰が社会問題化している。これまで財政再建策一本やりだったキャメロン政権は、2015年の選挙を意識し始めたのか、住宅ローンへの補助政策「Help to
東京で五輪？でもDoublethePayback（倍返しだ！）は避けたい | 大和総研
東京での夏季五輪開催が決定し、日本では東京に住んでいた自分としては嬉しい限りである。 開催決定の瞬間は、たまたま休暇中、家族と一緒にBBCニュースをテレビで見ていた。ここでびっくりしたのが、報道するBBCニュースでの東京の情報量の少なさだ。直前の中継はイスタンブール、マドリードばかりで、IOCのロゲ会長が、最後の開催国決定の紙を開くまでほとんど東京の情報が流れてこない。決定した瞬間もオリンピック歴史研究家（そんな人がいたのだと思ったが、個人的にはこういう研究者は大好きだ）が1940年にも東京で五輪開催が決定していたが戦争の影響で中止になっていたなどの昔話をさらっと話したかと思うと、マドリードとイスタンブールは、次回開催に向けて頑張るだろうといった話に多くの放送時間を費やしていた。欧州とその近郊の2大都市の残念な結果であったこともさることながら、東京への関心がいまひとつ薄い。欧州だからという
RIETI - マクロプルーデンス政策の観点からみた1990年代の不動産業向け融資の総量規制－クロノロジーと政策的含意－
世界的な金融危機の発生を受けて、各国政府・国際機関の間で、マクロプルーデンス政策に対する関心が高まり、その体制整備が進められている。マクロプルーデンス政策とは、広く金融システム全体に潜むリスクに着目して、それに対処することにより、金融システムの安定を図ろうとする考え方で、挙げられている政策手段の1つに、信用規制がある。日本は1980年代後半からのバブルの生成と崩壊の過程で、不動産業向け融資の総量規制を実施した。総量規制は、信用規制の一種であるが、当時はあくまでも土地対策として採られた措置であった。この規制導入当時に担当省庁である大蔵省（当時）で実務に携わり、深い知見を持つ植村SFが、マクロプルーデンスの視点から規制の検証を行うことにより、将来へのインプリケーションを導き出した。 リスクを金融システム全体でとらえる ――まず始めに、マクロプルーデンス政策とはどのようなものなのでしょうか。 マ
温州経済の不動産バブルは破綻 中国全土に飛び火する可能性も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
不動産はなぜバブるのか？ --- 伊東 良平
古今東西、バブル経済の主役を演じるのが不動産である。企業も個人も固定資産の大部分を不動産が占め、土地・家屋は究極の耐久消費財でもある。不動産をどう扱うかによって企業業績や家計が大きく変化し、失敗すれば倒産・破産の危機を起こす。 私は自分の専門分野についてはアゴラに投稿するのを避けてきたが、「麻生財政」に変わって、にわかに不動産バブルが議論され始めたため、不動産の価格変動の基礎構造、なぜ不動産にはバブルがつきものなのかを、簡単に述べたい※１。 不動産の価格は、一般消費財のそれよりも振幅が大きく、長いスパンで変動する。不動産開発は、企画から設計、工事完成まで長い期間を要し、プロジェクトによっては計画から完成まで５年以上かかるものもある。比較的短期のマンション分譲でも、用地の仕入交渉から完成まで短くて１年、長くて３年ほどかかるため、計画を立案した時点で売れ行きが好調でも、完成した時点では全く売れ
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シドニーの住宅ブーム終息か、売り手は値引き－外国人も存在感低下 - Bloomberg
コペンハーゲン、不動産バブルの危機に直面 デンマーク・建設・不動産
中古マンション価格上昇、3000万円目前 5月の首都圏 - 日本経済新聞
Ｊ-ＲＥＩＴ指数の確認（10/25時点） - AKAZUKINの投資日記
[FT]独に異例の不動産バブル 中銀がリスク警告 - 日本経済新聞![[FT]独に異例の不動産バブル 中銀がリスク警告 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
Ｊ-ＲＥＩＴ指数の確認（10/11時点） - AKAZUKINの投資日記
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