所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
公私混同して軽減税率にこだわる新聞は、財政再建を語る資格なし
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
消費税軽減税率制度検討委員会 | 政策 | ニュース | 自由民主党
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消費税の複数税率をめぐる論点
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の複数税率をめぐる論点 ―適用対象の画定と減収規模を中心に― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 790(2013. 5.23.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 8 月、社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、消費税率を 2 段階に分けて 10%まで引き上げる方針が決まった。これに伴う逆進性対策ない し低所得者対策として、 平成 25 年度税制改正大綱には、 消費税率の 10%引き上げ 時に、 軽減税率制度を導入することをめざすことが明記された。 軽減税率をめぐっ ては、適用対象の画定の問題、財源の問題、事業者の事務負担の問題等が主に注 目を集めている。本稿では、現行の消費税における非課税の範囲とその根拠、諸 外国の法規における複数税率の範囲の規定方法、複数税率の導入に伴う減収規模 等について整理する。
ポテトチップスから第三のビールまで租税回避商品を増やしかねない軽減税率議論
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
的外れの選挙の争点（2）軽減税率は究極のポピュリズム
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
消費税の軽減税率に関する検討について | 政策 | ニュース | 自由民主党
与党税制協議会では、６月５日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。 与党税制協議会においては、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」旨を平成26年度与党税制改正大綱において決定し、同大綱に基づき検討を進めている。 この問題について、与党税制協議会としては、予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していくこととした。税負担は少ない方が良いというのが消費者としての国民の普通の感情であり、軽減税率の対象範囲は広ければ広いほど良いということになりがちである。その一方で、消費税の社会保障目的税化により、消費税率の引上げと社会保障の充実・安定は分かち難く結びついており、軽減税率の対象範囲と社会保障の充実・安定との関係については
欧州で見てきた消費税軽減税率の現実 とても煩雑！テイクアウトと店内食の区別 | 森信茂樹の目覚めよ！納税者 | ダイヤモンド・オンライン
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
消費増税の低所得者対策～軽減税率と給付付き税額控除～
■要旨 ○ 社会保障・税一体改革の低所得者対策として検討されてきた軽減税率と給付付き税額控除を、３つの側面（(1)低所得者対策としての有効性、(2)制度設計上の問題、(3)納税事務負担の問題）で比較し、制度的には給付付き税額控除が望ましいといわれる理由を整理した。 ○ しかし、政治的には、増税に対する「国民の理解」を得るために軽減税率が選ばれた。 ○ 世界では軽減税率の問題点が数々指摘されているにも関わらず、欧州では古くから軽減税率を導入し続けている国が多い。これには一度導入すると止めることが難しいことが関係している。こうした欧州の反省を踏まえ、軽減税率を敬遠する国も増えてきている。 ○ 軽減税率導入に向け、これから品目選定の議論が始まる。品目ごとに軽減税率を適用した場合に要する財源規模を推計した。食料の軽減税率を８％にすると1.2兆円、５％にすると3.1兆円に跳ね上がる。また、食料でも外
経団連：消費税の複数税率導入に反対する意見 (2013-11-20)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 消費税の複数税率については、平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。 (1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。 (2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。ま
消費税率引上げと仕入れ税額控除（その活用も含めて） | 大和総研
1.仕入れ税額控除の仕組み 「仕入れ税額控除」と聞いたとたんに、ややこしそうとか、読みたくないと思う人は多々いると思われる。私もその1人である。しかし、わが国の消費税は、転々流通する商品やサービスの付加価値に対して多段階で課税し、最終的には消費者が負担するという仕組みである（多段階累積控除型という）。そのため、生産・流通の各段階で重複して課税されることのないよう調整する仕組みが必要となる。仕入れ税額控除はそのための仕組みであり、消費税の根幹をなすものである。これを理解しないことには、消費税を理解したことにはならない。 消費税は、事業者による製品・商品の販売や役務の提供に対して課される。事業者は販売や役務の提供に課された消費税額から、仕入れた製品・商品や役務の提供に課されている消費税を控除した残額を納付する。 図表の例でいうと、現行税率の5％の場合、A事業者は売上1,000の5％である50か
実は高所得者が有利になるケースも 消費税率引き上げ時の「軽減税率」の問題点
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
税経新人会全国協議会 - 消費税にゼロ税率導入の必要性
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」（以下「骨太方針」という）を閣議決定（2006年7月7日）し、新聞報道では、この「骨太方針」について、「少子高齢化で増え続ける社会保障費の財源を確保するため、『消費税の社会保障財源化』の検討の必要性を強調した。ただ、消費税率の引き上げ幅や実施時期などは明示していない」*1と報じている。 自民党の中川秀直政調会長は、（2006年）6月30日に、現行5％の消費税率を「09年までに引き上げなければいけない可能性が高い」との見通しを明らかにし*2、自民党総裁選に出馬表明した谷垣財務相は、「2010年代半ばまでに消費税10％を実現することが必要」と述べている。 このように、消費税税率引き上げによる消費税増税の風潮が高まる中で、今後、逆進性を緩和するために、非課税範囲の拡大、あるいは軽減税率を採用させる運動が巻き起こる可能性があるし、また
消費税率改定への確認が急務
2014年4月に消費税が5％から8％に、2015年10月に8％から10％にアップする。情報システム部門にとって、消費税の増税に自社の基幹系システムが対応できるか早期の確認が急務になっている。 特に修整の必要が生じる可能性が高いのは、製品の売買に関連する販売管理、購買管理、会計の3システム（図）。業種別では、POS（販売時点情報管理）システムを抱える小売業への影響が大きそうだ。「子会社を含むグループ全体で、基幹系システムを中心に税率の改定に対応できるかどうかを確認すべき」と、税理士法人トーマツの岡田力パートナーは指摘する。 今回の税率改定で確認すべきポイントは二つある。一つめは複数の消費税率を管理できるかだ。政府は税率改定時に、一部商品の消費税率を標準税率より低く設定する「軽減税率」の導入を目指している。軽減税率の対象になる商品を扱う企業は複数税率を管理することが必須となるが、現時点で対象品
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補助金企業の献金 指針まとめる 総務省 ［法務コラム］｜企業法務ナビ
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