【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた
インバウンド2500万人時代、「食」への対応が日本の課題
＜宗教的タブーや菜食主義など、外国人観光客の食のニーズに体系的に対応しなければならない時期に来ている＞ 日本へのインバウンド観光客が激増しています。京都や鎌倉など観光地では、交通機関の慢性的な混在が発生していますし、羽田など空港の混雑も前代未聞のレベルです。コロナに関する入国規制が撤廃されたことに加えて、そもそも円建てでも安い物価が、1ドル140円台という円安で、ドルなど外貨に換算すると更に安くなる状況が後押ししていると思われます。 その実数ですが、毎月増加傾向にあります。2023年4月の時点では一カ月200万人に迫っており、この分だと年間では2500万人というペースです。ちなみに、コロナ禍前の2018～19年には年間3000万人を超えていたのですが、現在の数字は中国人旅行者が完全に戻っていないなかで、やはり驚異的と言えるでしょう。 そこで気になるのが「食」への対応です。何だかんだ言って、
「上野アメ横」が中国人観光客の“がっかりスポット”に選出 理由を調査 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
“自閉症=天才”のイメージが作る生きづらさ… 当事者家族が語る「才能は期待していない。普通の日常を送ってもらうことが一番の望み」
D・アトキンソン「日本の観光業復活は『検査』に懸かっている」
＜世界の観光業はコロナ禍で大打撃を受けているが、人が旅をやめることはない。今後は富裕層から順に回復していくだろう。ただし、日本は「観光立国4条件」を満たす国だが決定的な問題がある。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」より＞ コロナ禍で脱グローバル化が起こるという議論があるようだが、そんなことは起こり得ないだろう。これまでにもペストやコレラなど、パンデミック（世界的大流行）は何度も起こったが、グローバル化が止まったことはかつて一度もなかった。 観光には「人の移動」が前提となるが、人類はある意味で、地球に誕生してからずっと移動してきた。アフリカにいた人類の祖先が気候変動の影響で絶滅の危機に瀕し、住む土地を求めてアジアやヨーロッパに移動したという世界史的事実が正しいとすれば、人間というのは移動する動物だ。つまり、人類の歴史は「観光」から始まったとも言える。 とはいえ、新型コロナウイルスが蔓
「来年行きたい国」調査でわかった日本避ける欧州人 難点はどこに？
7～8月、ヨーロッパの国々は夏休み期間だ。夏はやはり思い切り羽を伸ばす季節で、今年のコロナ禍のなかでも国外へ旅行する人たちは少なくなかった。秋になったら新規感染者がどう変化するか心配だが、国境をまたがず国内にとどまる人も多い。ヨーロッパも含めて世界では「今年は我慢しても、来年こそは！」と思っている人も多数いる。 ◆2021年に行きたい国は？ イギリスの大手旅行代理店クオニは、その2021年に行ってみたい国について131ヶ国を対象に調査した。2020年4月、対象国でグーグルの検索に使われた「●●（目的地の名前） 2021」「●●（目的地の名前） 休日 2021」というワードを調べ、その国で最も検索された目的地を2021年に1番行ってみたい国とした。結果は下の図にある通り。各国名の上にブロック体で大きく表記されているのが1番行ってみたい国だ。 出典 https://www.kuoni.co.u
日本の観光業界に｢インバウンドゼロ｣より大打撃を与える､恐るべき要因とは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
旅行業界は、コロナ禍による最も深刻な影響を受けた業界の1つと言えるでしょう。その中で、いち早くWithコロナ～アフターコロナの方向性を示し、全社をあげて対応してきた星野リゾート。代表の星野佳路さんが語る、インバウンドの消失よりもっと深刻な大問題とは――。 社員に「自社の倒産確率」を毎月知らせる理由 私は社員だけが読めるブログを書いています。ここには社外に出しづらい刺激的なことを書くこともあります（笑）。 コロナ以降は、ブログの更新頻度を上げて、社員へのメッセージ量を増やしています。その中でもっとも人気だったのは、どんな記事だと思いますか？ じつは社員にもっとも読まれたのは、「星野リゾートの生存確率」について書いた記事でした。企業が倒産するのは、社内に現金がなくなったときです。それを左右する要素は三つ。売上とコスト、資金調達です。そこで3つの要素について、それぞれコロナ後のシナリオを3つ用意
日本のインバウンド～魅力ある世界都市へのプロセスと課題 1/4
2016年10月18日「ポスト2020、魅力ある世界都市へ － 訪日客数4000万人時代への挑戦 －」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催しました。 基調講演では明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授の青山 佾氏をお招きして「オリンピック・パラリンピックと都市」をテーマに講演頂きました。 パネルディスカッションでは「魅力ある世界都市へのプロセスと課題」をテーマに活発な議論を行っていただきました。 いま1/4記事目を読んでいます －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■加藤 ニッセイ基礎研究所の加藤と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それではパネルディスカッションに入りたいと思います。 このパネルでは、魅力ある世界都市とは何か、そして訪日客4000万人を受け入れるにはどうしたらいいのか、そしてオリンピック・パラリンピックに向けて作りあげたものを2020年以降に
Can inbound tourism fuel Japan’s economic growth?
The country struggles to attract Western visitors, tourists focus on limited destinations, and capacity is already stretched. Addressing these challenges could significantly boost the world’s third-largest economy. Japan’s inbound tourism grew by 33 percent a year from 2011 to 2015—among the fastest rates in the world. Yet tourism still represents just 0.5 percent of the country’s GDP, significant
訪日外国人は忍者など体験型に軸足、円高に左右されにくく＝日銀
アイテム 1 の 2 １０月１７日、日銀は「地域経済報告（さくらリポート）」で、最近の訪日外国人の観光需要について、国内各地の支店の調査結果をまとめた。いわゆる「爆買い」は終息したものの、高額品から日用品、モノ消費からコト消費に軸足が移りつつあると指摘した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） [1/2] １０月１７日、日銀は「地域経済報告（さくらリポート）」で、最近の訪日外国人の観光需要について、国内各地の支店の調査結果をまとめた。いわゆる「爆買い」は終息したものの、高額品から日用品、モノ消費からコト消費に軸足が移りつつあると指摘した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日公表した「地域経済報告（さくらリポート）」で、最近の訪日外国人の観光需要について、国内各地の支店の調査結
三越銀座店､鳴り物入り免税店の悲しい現状
“爆買いバブル”の減速が、いよいよ深刻化している。 10月1日から始まった、中国の国慶節に絡んだ大型連休。今年も多くの中国人が日本へ向けて旅立った。訪日観光客に人気の銀座も、この連休中は多くの観光バスや、キャリーケースを引く観光客が溢れた。 その一方、三越銀座店の空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」は、あまりにも閑散としていた。空港型免税店とは、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税まで免除される免税店。今年1月末に、沖縄県を除く初の店舗として銀座店の8階にオープンした店舗だ。ところが、今や高級ブティックには文字通り人っ子1人おらず、中国人女性に人気の美容家電を販売する特設コーナーでは、商品を手に持った女性販売員が所在なさげに立ち尽くしている。高級感溢れるお酒とタバコの売り場には、1月下旬の開店当初はなかった「じゃがポックル」や「キットカット」などのお菓子が、うず高く積
電通、「ジャパンブランド調査2016」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
◇地方ブームがますます加速 「桜」「ローカルフード」「祭り」「島」など、体験したいことも多様化 ◇日本の世界遺産で最も"認知"が高いのは「原爆ドーム」 "訪問意向"では「富士山」がトップ ◇日本独自の文化の評価、ますます高まる "優れている日本の物事"のトップは、前年に続き「日本のロボット工学」 「日本食」「アニメ・漫画」もトップ3にランクイン 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2016年4～5月に20カ国・地域 ※で「ジャパンブランド調査2016」を実施しました。 全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」が実施した本調査は、2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っている調査で、親日度（日本に対する好意度
｢桜押し｣は､ひとりよがり観光戦略の象徴だ
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鉄道や航空各社、ぐるなびら21社が力を結集--本格「訪日外国人ガイド」が完成
ぐるなび、東京急行電鉄、東京地下鉄は4月13日、21の参画企業と共同で進めていた訪日外国人向けガイドサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」の提供を開始したと発表した。 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYOは、東京の“今”が分かる「施設ガイドサービス」。訪日外国人の困りごとやニーズに応える「便利機能サービス」を用意。東京の楽しみ方や日本の文化などを伝える「情報コンテンツ」も含めた3サービスを提供する。 施設ガイドサービスでは、訪日外国人の主な目的である「観光する」「食べる」「買う」「泊まる」の4ジャンルの情報を提供。「LIVE情報」では、「遊園地 15:00から忍者ショー開催」「寿司屋 空席あり」といった、LIVE JAPANで紹介されている施設や店舗が発信するリアルタイム情報を受け取ることができる。また、各施設の特徴や場所を調べるこ
「首里城は空っぽ」？ 沖縄観光の課題とは | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄公共政策研究所（安里繁信理事長）は２月２６日、「観光戦略をどう描くか。沖縄の強みと弱み」と題し、２０１６年新春特別セミナーを那覇市のタイムスホールで開いた。
中国の税制と訪日消費 [コラムvol.273] | (公財)日本交通公社
中国経済に翳りが見えている。上海株式市場の急落、輸出の減少、人民元の切り下げといった要因は、多少のタイムラグを経て海外旅行市場を冷やす要因となるだろう。足元、国慶節の連休前後については、元々需要が供給を大幅に上回るトップシーズンなので問題は無い。訪日客数への景気の影響はこれから顕在化してくるだろう。 但し、当面は100％を超えるような異常な伸び率が鈍化する程度で済むとも考えている。ドラスティックな変化を予想しないのは、中国のいわゆる爆買いを支えているのが、景気要因以上に、税制に起因する内外価格差によるものだからである。 表１は、「日本滞在中に最も満足した商品」の主要五ヶ国別の品目構成である（「訪日外国人消費動向調査」（観光庁））。中国では他の国に比べて「電気製品」「時計」「カメラ」や「化粧品・香水」を挙げる人が非常に多いのが特徴である（表1）。参考までに、今夏にDBJ（日本政策投資銀行）と
![中国の税制と訪日消費 [コラムvol.273] | (公財)日本交通公社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d81a1572660771c5cb76d1ddd2c2a00fda519393/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jtb.or.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F10%2Fshioya-column-hyou273.jpg)
日本の観光ビジネスは実利の精神が足りない
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