王滬寧(おう・こねい)。この名を聞いて誰なのか分かる人は少ないと思う。日本ではそれほど有名ではない。彼は中国共産党政治局常務委員、いわゆる「チャイナセブン」(中国共産党の7人の最高指導部のこと)の1人である。 日本のマスコミはあまり報じないが、王滬寧が政治局のメンバーに入ったことは重要な意味を持つと思う。それは、彼がいわゆる政治家ではないからだ。前歴は大学教授。中国では大学の先生が政治家に転じることはそれほど珍しいことではないが、それにしても政治局常務員にまで登りつめることは珍しい。
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世界最大級のセキュリティ展示会「第14回チャイナ・パブリック・セキュリティEXPO」(CPSE)が2017年10月29日から11月1日にかけて、中国広東省深圳市深圳コンベンションセンターで開催された。近年では2年に1回のペースで開かれる同イベントは、世界40カ国以上から1500社が出展し、150超の国と地域から13万人が集まる。現地を取材すると、プライバシー保護などの倫理にとらわれず最新技術を駆使して、「安全安心な世界」を目指す中国の現状が見えてきた。 * * * 展示物はバラエティに富んでいる。中心となるのが警察用装備だ。警棒、パトカーといったありふれた装備から活動中の動画、音声の記録装置まで。他にも警察用ドローンやドローン撃退装置、ドローンの性能評価サービス、携帯電話監視システムなどなどありとあらゆるものがそろっている。 興味深いのは警察装備という分野でも「市場経済」が徹底している点だ
シンガポールの華字新聞『聯合早報』に、「中国におけるネット決済の普及と社会の変容−日本からの視点−」と題する論評を寄稿しました。 http://www.zaobao.com.sg/forum/views/opinion/story20171202-815600 ただ、これは中国語の会員限定の記事なので、以下に元の日本語の原稿を公開します。 中国ネット通販最大手のアリババ集団が提供する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」について、日本でも導入される予定があることが報じられたことなどから、改めて注目が集まっている。近年の中国では、アリババ集団や騰訊控股などの大手IT企業が「情報の仲介者」としてプラットフォームを提供し、商取引に伴う不確実性やコストを劇的に引き下げつつある。このようなIT企業による膨大な顧客情報の集積を通じた取引プラットフォームの提供は、中国経済につきまとう「信用取引」の不備を
中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。 しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか? 個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。 正確な個人識別が可能になりつつある 「プロファイリング」という技術がある。 もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。 最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。 プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。 最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。 プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めてい
中国・深圳の無人コンビニ photo: Masumitsu Yuichiro スマートフォンを使った様々なサービスが猛スピードで発展する中国。しかしその究極の便利さは、国による監視と表裏一体の関係でもある。 スマートフォンの世界出荷台数で、中国メーカーは韓国サムスン電子や米アップルに迫る勢いだ。中国国内では、スマホが市民生活に行き渡っている。他方、個人情報を中国政府が「監視」することには、他国から厳しい視線が向けられている。 「いまや子どもと高齢者以外のほぼ100%が、スマホで電子決済します。私も約1年前から財布を持っていませんでした」。日本の金融企業に勤め、最近まで上海に駐在した男性(48)は、スマホが急速に生活必需品になったと話す。 中国では携帯電話は顔写真入りの身分証を提示しなければ入手できない。逆に、実名認証が確実に取れている分、携帯を通して様々なサービスが簡単に受けられる。屋台や
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ(個人に関する情報)に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会(座長・堀部政男一橋大学名誉教授)は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案(事務局案)の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区?(見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市) 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、7市、2団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。(略) 見附市の規制・特例措置等への提案 (略)自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
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