参院改革：自民党案まとまる 選挙区定数を４減など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の参院改革本部（本部長・鴻池祥肇参院議員）は１７日、参院選挙制度について選挙区定数（１４６）を４減、比例代表定数（９６）を２減とする改革案をまとめた。参院の総定数は２４２から２３６に減らす。一方、西岡武夫参院議長は同日、参院各会派の代表者による「選挙制度の改革に関する検討会」に出席し、「次の参院選まで２年しかない。８月中には（改革案を）まとめたい」と述べ、各会派に議論を急ぐよう要請した。 １票の格差を巡っては、最大４．８６倍だった０７年参院選について最高裁が０９年に「大きな不平等が存する状態」と判断した。これを踏まえ、自民案は１３年の次期参院選に向けた「短期的見直し」として４．５倍以内を目指して定数を調整。改革案では１０年７月の参院選で最大５倍だった「１票の格差」を４．４８倍に抑制できるという。 参院議員は任期６年で３年ごとに半数改選されるため、各選挙区で定数を最低２人確保。その上で
参院選挙制度 議長案に対案を NHKニュース
参院選挙制度 議長案に対案を 1月25日 23時50分 参議院の選挙制度の見直しについて、民主党の有志の参議院議員は、西岡参議院議長が示した、全国を９つの地域に分け比例代表で選出する案を軸に議論が進むのは好ましくないとして、できるだけ早く対案をまとめることを確認しました。 ２５日の会合には、一川保夫参議院政策審議会長ら、定数が１人の選挙区選出の参議院議員７人が出席しました。この中で、出席者から、西岡参議院議長が示した、全国を９つの地域に分け比例代表で選出する案について、「１票の格差を是正するために単純に人口比例だけで選挙制度を見直していいのか」という意見や「複数の選挙区を合わせて１つにする『合区』なども検討すべきではないか」といった指摘が出されました。そして、西岡議長の案を軸に民主党内や与野党の議論が進むのは好ましくないとして、今後、党内の議員に幅広く参加を呼びかけ、学識経験者などの意見も
asahi.com（朝日新聞社）：参院選、比例９ブロック案 選挙区は廃止 議長提示へ - 政治
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調
斉藤淳先生（junsaito0529）第5講。比例代表、参議院の存在意義、二院制改革としての改憲、一人一票・定数格差是正、首相公選制・大統領制、議員定数削減批判
第5講かどうかは、数字的な問題は別として…。斉藤先生に返信を返すのは至難の業です。基礎知識プラス最新情報がないから。トゥギャっている間も意味がわからないことが多々です。しかし、斉藤先生を軸として色々なかたがたが議論に加わっていることで、だんだんわかりやすく、学究的レベルからスタンダードなレベルに「アウフヘーベン！！（意味不明）」されるはず。
選挙制度は数合わせでは成り立たない。 : 神山玄太のホームページ
民主党の参議院では、参議院改革の検討を始めたようです。時事通信と朝日新聞が配信しました。記事によると、一票の格差が問題となっている選挙制度の変更に着手し、全国を１１のブロックに分け、議員を選出する案など３案を示したようです。 この記事を読んでまず感じたことは、「選挙制度を単なる数合わせとしか考えていない」「選挙制度を変えるための前提が議論されていない」ということです。 どういうことか。 参議院選の一票の格差は５倍を越え、これは憲法が規定する法の下の平等が保障されていないという点で問題とされています。僕も大問題だと思います。 今回、民主党の参議院が示した３案のうちＡ案を除いて、この一票の格差を解消することだけを念頭に検討をしていて、「選挙制度を単なる数合わせとしか考えていない」ということです（Ａ〜Ｃ案についての玄太の解説は、下記参照）。 一票の格差を解消することは簡単だし、選挙制度を変える必
民主党の参議院選挙制度改革案への政治学者および政治オタの感想つぶやきまとめ
菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku ちなみにさっきの2案は定数と同じ数の票を与えるので、効果としては小選挙区と同じウィナーテイクスオールになるのが基礎的な予測。しかし日本の軟弱な政党システムのもとでは、有権者は3票を全部同じ党の3人の候補者に、みたいなことはあまりしなさそうなので、票の動きは読めないでしょう。 2010-12-01 18:58:05 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku （続き）政党側の戦略としては、候補者各人を差別化して、相手の票を奪うような形で候補者に幅をつけるので、今より余計に二大政党の差が不明瞭になる可能性が高いでしょう。つまり右・左、都市・農村、女・男、増税・減税のような属性・主義主張を展開させるような感じ。政党のまとまりはなくなる。 2010-12-01 19:03:30
時事ドットコム：参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至−民主
参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至−民主 参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至−民主 民主党は１日、国会内で参院議員総会を開き、参院選挙制度改革の議論をスタートさせた。７月の参院選で「１票の格差」が５倍まで拡大し、東京高裁が違憲判断を示したことも踏まえ、執行部は３案を中心に検討を進め、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。しかし、それぞれに短所があり、調整は難航必至だ。 総会では、これまで党内で主張されていた３案がたたき台として提示された。Ａ案は、各都道府県に２議席を単純に割り振った上で、定数１００の比例代表を設定する内容。参院定数は１９４となり、現在の２４２から４８削減できるが、１票の格差は最大約２１倍にまで拡大する。 Ｂ案は、現行の選挙制度で定数２の２人区については有権者１人に２票、３人区では３票を与える。都市部の有権者の投票権を広げるこ
47NEWS（よんななニュース）
（詳報）鹿児島県公立高入試 最終出願状況 倍率0.84倍、最高は鹿児島中央1.51倍 56校514人が出願変更
地方選挙制度改革 - sunaharayのブログ
少し前に総務省の地方行財政検討会議で，「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集というのをやっているのを見ていて，いやー，やっぱりそれほど数が多くない地方政治の研究者としては何か書かないといけないかなぁ，と悶々と過ごしておりました。とはいえ，別に〆切のある仕事もいくつかあったので，それが終わってからだなと思いつつ，とりあえず懸案の書評仕事がひととおり片付いたので，ざっと書いてみることにしました。ただ実は，この意見募集は結構書きにくいところがありまして。 というのは， （注）地方行財政検討会議において検討が進められている下記の事項を対象として、別紙の意見書（様式）に掲げられた質問事項に関する御意見を募集するものであり、現行の地方自治制度一般に対する御意見・御要望や、個別事案に関する御意見・御要望を募集するものではございません。 という注記があるうえに，提出用のテンプレートには， ※注１ 複数
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢
2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場
asahi.com（朝日新聞社）：夏の参院選、一票の格差「違憲」 東京高裁で判断割れる - 社会
最大で５・００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、１９９２年選挙に対する大阪高裁の９３年判決以来、１７年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。１７日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。
菅原研究室紀要:茨城県議会の選挙区定数配分表 - livedoor Blog（ブログ）
統一地方選挙の前哨戦でもある茨城県議会議員選挙が12月にあるのですが、茨城県選挙管理委員会のサイトに新しい選挙区ごとの有権者数のデータが無いので、9月2日発表の選挙人名簿登載者数のデータをもとに作成しました。間違い等ありましたらご連絡ください。 下記の表では、有権者数が多い順に選挙区が並んでいます。現行定数は次回選挙での議員定数配分を示し、そのほかに最大剰余法、ドント式、アダムズ式（1+ドント）、1＋最大剰余法による配分を紹介しています。ドント式で配分すると0の選挙区が生じるので、そこは控除して配分しました。全選挙区に1を配分して、残りをドント式で2から割り始めた数で配分するのと同じです。議席数が100議席、200議席あった場合のアダムズ式による配分もつけました。 ▲は当該配分中で議員一人当たり有権者数が最多の選挙区、▽は議員一人当たり有権者数が最少の選挙区を示します。それぞれの値は下部に
参院の選挙制度改革、９月中旬にも初会合 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西岡参院議長は２４日、尾辻秀久副議長、鈴木政二議院運営委員長と国会内で会談し、参院の選挙制度の抜本改革と定数削減に向けた協議機関の新設で合意した。 ９月中旬にも初会合を開く予定で、正副議長や各会派の代表が参加する見通しだ。 西岡氏は会談後の記者会見で、選挙制度改革について、「小手先ではなく、抜本的な対応をしたい。急いで結論を出したいので、各会派の責任者に集まってほしい」と述べた。さらに、「今年中に原案を取りまとめたい」とし、定数削減を含む選挙制度見直しに関する公職選挙法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを示した。 西岡氏は選挙制度について、「あらゆる選択肢を排除しない」と強調し、選挙区選と比例選を併用する現行制度に限らず、どちらかに一本化する案も検討対象とする意向を示した。 選挙制度見直しについては、最高裁が昨年９月、２００７年の参院選の「１票の格差」を合憲としたが、判決の多数意
「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる
有権者の１票の価値が地域によって異なる、いわゆる「1票の格差」を巡る問題。日本で60年以上続くこの事態を違憲として、昨年、訴訟を起こしたのが、升永英俊弁護士である。青色発光ダイオード訴訟の裁判で、一躍名を馳せた人物だ。 昨年7月に、著名な法曹関係者・企業経営者らと共に「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。「生涯の仕事」と位置づける升永弁護士に、自民党の勝利で終わった参院選を振り返りながら、その意義を改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者） ―― 7月11日に投開票された参院選で、「1票の格差」を巡って8月までに全国8の高等裁判所と6の高裁支部で違憲訴訟を起こすことを表明しています（既に東京、大阪、名古屋、広島、松江、仙台、高松で提訴済み）。 升永英俊（ますなが・ひでとし）氏 弁護士。1942年生まれ。65年に東京大学法学部卒業。銀行勤務を経て東京大学工学部も卒業。73年弁護士に
民主・後藤議員、連座制適用に異議申し立てへ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の後藤英友衆院議員（４３）（比例九州）は３１日、熊本市で記者会見し、出納責任者の選挙違反事件で最高裁が上告棄却の決定をしたことを受け、公選法に基づく連座制の適用について福岡高裁に異議申し立ての行政訴訟を起こす意向を明らかにした。 後藤氏は「買収には色々なケースがある。今回は議員を失職させるほどの悪質性はないのではないかと思っている」と述べた。 １、２審判決によると、出納責任者は別の２人と共謀し、選挙運動の報酬として運動員８人に計約７３万円を渡した。 後藤氏は昨年の衆院選熊本３区で落選し、比例で復活当選。出納責任者は連座制の対象で、後藤氏は行政訴訟で勝訴しなければ失職し、熊本３区からの立候補が５年間禁止される。 ◆「悪質性ない」辞職しない意向強調 衆院選熊本３区の選挙違反事件で、連座制の適用を巡り異議申し立てをする意向を表明した後藤英友衆院議員（４３）。熊本市で３１日に開かれた記者会見
『祭りの花かけ』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 選挙違反については、実に心すべきことが多い。 まさかこんなことまで、と思うようなことが違反だとされる。 普通の善良な市民がこのくらいはいいだろうと思ってしていることが、警察の目ではれっきとした違反になる。 法律の条文を読めばそのようにも読めるから、警察の捜査が違法だ、警察が横暴だ、ということは言えない。 こんな法律を作るからいけないのだ、と思うが、残念ながら立法者である国会議員は全体として立法の能力が十分でない。 普通の善良な市民を犯罪者に仕立て上げかねない現在の公職選挙法は欠陥法だと私は思って
菅原研究室紀要:【2010年参議院選挙分析】得票と議席の「ねじれ」について - livedoor Blog（ブログ）
2010年参院選は、議席数では自民党が勝利したものの、比例区得票率や候補者の総得票数を見ると、民主党が勝っていた、少なくともこんなに負けることがなかったというようなことが指摘されています。このような得票と議席の「ねじれ」の要因として、自民党は農村の1人区（小選挙区）で強いため、「一票の格差」の恩恵を強く受けているためだ、という主張もあります。鳥取が1議席なら東京は20議席あるはずなのに、実際には5議席しかなく、自民党に著しく有利であるというのは、一見すると正しい議論に見えます。 しかし、「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎません。以下、簡単なシミュレーションをしながら、これを議論してみましょう。 追記：このエントリの後、シノドス・ジャーナルに都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える
格差問題＠一票の価値 - Chikirinの日記
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
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時事ドットコム：定数削減で要望書提出へ＝民主比例議員
議員定数削減の政治学