勝間和代(経済評論家)×村木厚子(内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長)vol.1 「これまでの少子化対策はなぜ失敗だったのか」 勝間: 民主党の幼保一体化政策は、まず「子ども・子育て新システム」という名称を何とかしたいですね。いかにも無味乾燥で、これでは誰も何のことだかサッパリわかりませんよ。 村木: 多分、幼稚園と保育所を一体化した施設は法律上「総合こども園」という名称になりそうなので、施設の名称の方はだんだんみなさん馴染んでくださると思っているんですが、システムのほうはどうですかね。 勝間: この名称が決まったのは5、6年前ですか? 村木: 民主党政権になって最初の基本制度案要綱を作ったときには、もうそういう名称になっていましたので政府ベースでは今から2年ほど前でしょうか。 勝間: いつの間にかそうなっていたような印象ですよね。 村木: 「子ども・子育て新システム」を略す
それがあなたの可能性もある 「放射線被曝の影響については、かつて『しきい値論』というものがあり、ある症状の発症率が5%とか10%になる放射線量を境にして、それ以下は症状が出ないことにするという考え方だったのです。しかし、放射線の影響というものは個人差が大きい。まれに放射線に対する感受性が高い人がいて、こういう人は少ない線量でも影響を受けることがあります。 テレビなどでは専門家まで『この量までは放射線を浴びても大丈夫』などと言っていますが、そういう話ではありません」 こう語るのは、原爆被害者の調査などに携わってきた名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏である。 たしかに、枝野幸男官房長官やテレビに登場する学者たちの話には、「ただちに人体に影響はない」「当面、問題のないレベル」といった表現が頻出する。だが、われわれが気になるのは、いまこの瞬間にどうなるのかということだけでなく、将来的に大丈夫なのだろう
勝間和代(経済評論家)×村木厚子(内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長)vol.3「少子化対策を打つことが経済成長の第一歩」 vol.2はこちらをご覧ください。 勝間: 東北の被災地を訪問してわかったんですが、年中津波が来ている地区の方はけっこう皆さん助かっていて、なぜかと言うと小さい頃からお爺ちゃんお婆ちゃんにひたすら昔のことを習ったからだというんですね。それもわざわざお説教くさく言うのではなくて、日常会話に出てくるんですって。 ご本人たちはことさらに津波教育をしているつもりなんかなくて、思い出話や昔話をしているだけのつもりなんですけれど(笑)。ですから、沿岸部よりも少し内側のほうが被害が大きかったんですよね。 村木: 今回の震災でよくわかったことは、たとえば、子どもたちが安全だったかどうかを確認するときに、小学校以上の子どもなら学校に問い合わせれば全部わかるんです。ところが
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