無視…一時停止しなかった女逮捕、7千円の反則金を滞納 許さない逃げ得 再三の出頭要請に応じなかった会社員40歳「仕事が忙しく忘れていた」
野田第3次改造内閣が1日午後発足するのを前に、閣僚が交代する各省庁では、期待と不安の声が上がった。 大津市の中2男子自殺をきっかけに、いじめ対策に追われる文部科学省。退任する平野博文文科相について、幹部は「国が受け身にならないという方向性を示してくれた。政策に肉付けするこれからが大変だ」と気を引き締める。 新たな文科相には田中真紀子氏が内定。別の幹部は「発信力があり、教育行政への理解もある。心強い」。ただ、外相時代に官僚と対立を繰り返した経緯もあり、別のキャリア官僚は「衝突は避けたい。腹をくくるしかない」と構えた。 9月27日に死刑を執行し、反対派から「駆け込みだ」と批判が上がった滝実法相も退任する。新たな法相は2009年9月の民主党政権発足から、8人目となる。法務省職員は「次の人もいつまで持つか分からない」とため息をついた。
長野2区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性(37)が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、2日までに分かった。 元秘書によると、2007年1月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月80~90時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、3月にうつ病と診断され事務所を辞めた。 元秘書は09年8月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。
厚生労働省は8日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。 改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと10月の政務三役会議で提出が決まった。 だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。 厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さな
「私のうつ病売ります」オークションで大反響…なんと売れた うつ病で辛い思いをしている人は少なくありませんが、ニュージーランドで長年うつ病に悩む女性が、なんとかこの「うつ」取り除きたいと、ちょっと変わった手法に出ました。 うつが自分から去ってくれないなら、さっさと売ってしまおうと個人売買サイトに「うつ病売ります」と出品したと言うのです。 そして驚くことに入札者が何人も現れ、実際に売れたそうです。 出品された「うつ」はオークション形式で数人が入札していき、最終的に155ドル(約1万円)で落札されました。 この「うつ」が売りに出されたのはニュージーランドの"Trade me"という個人売買サイトで、商品説明には彼女の「うつ」のことが以下のように記載されていました。 私がうつ病になったのは14歳のときで、現在私は29歳です。別名ブラックドッグと呼んでくださってもかまいませんが、この深刻で長期に渡る
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます!」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
日本人は勤勉だ、という評判は世界でも名高い。OECD(2010年)の統計によると、日本人の平均労働時間は年1,733時間。フランス人・ドイツ人はそれぞれ年1,500時間と年1,309時間だから、それよりだいぶ長く、アメリカ人の年1,778時間に匹敵する。 仮に日本人が年に2か月まるまる休んだとすると、フランス人並みの労働時間となるが、ドイツ人並みにしようとすると2か月どころか、3か月間休む必要がある。 労働生産性がG7諸国で最低な理由 アメリカ人の労働時間が長く、ヨーロッパ人が短いことは、欧米のメディアでよく話題となる。アメリカ人の1人当たりGDPは、ドイツ人やフランス人より2割ほど高く、そのため、 「アメリカ人のように長時間働いて儲けるか、ヨーロッパ人のようにたっぷり休暇をとってほどほどの収入で満足するかの、選択の問題だ」 という結論に落ち着くことが多い。しかし、そうは単純に言えないのが
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