東京都の石原慎太郎知事は15日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。 この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して(当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか)、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を1日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発3法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健=電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清=論説主幹に相談を持ちかけて、月1回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
【ロンドン=木村正人】死者5人、2億ポンド(約250億円)の被害を出した英国の暴動は沈静化したものの、15日までに2300人以上が逮捕される事態となった。略奪には来年夏に開かれるロンドン五輪のボランティアやバレリーナも加わっており、規範意識を失う英社会の実像をさらけ出した。キャメロン首相はロンドン警視庁トップに米警察の助っ人を迎える考えを示し、暴徒の社会保障を取り消す厳罰主義を打ち出す。若者を鍛え直すため、「徴兵制を復活させよ」との声も上がる。 英国で4夜続いた暴動を鎮めたのは、息子を亡くした父親の言葉だった。 イングランド中部バーミンガムで10日、自衛のため商店を巡回していたパキスタン系移民の若者3人が暴徒の車にひき殺された。父親の1人が「誰も責めはしない。もう落ち着いて家に戻れ」と呼びかけたところ、警察が態勢を強化したこともあって暴動は潮が引くように収まった。 暴動には仕事もせず学校に
きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。 こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏(オピニオン編集長)は8月7日の記事でこう書いている: 脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。 (1)原発をやめるべきかどうか。 (2)原発をやめることができるかどうか。 多くの場合、議論はまず(2)に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能
大震災後初の終戦記念日に続いて、真珠湾攻撃70周年記念日(今年12月8日)が近づいている。 第二次世界大戦で、米国はドイツを主要な敵と見立て、対日戦はそのための手段だったと見る説があるが、19世紀からの歴史を考えるとそんなことは全く言えない。欧州戦線で米軍は「助っ人」を演じ切ったが、太平洋戦線では「主役」そのものだった。昭和14(1939)年まで、日本は米英一体とは必ずしも考えていなかったのに、あっという間に米国が正面の敵となった。かねて狙っていた標的に襲いかかる勢いだった。 ≪日本に対する戦意の根深く≫ 米国内にはドイツ系市民が多数いて、ドイツに対する米国の戦意の形成は大戦直前の短期間だったのに対し、日本に対する戦意の歴史は根が深く、ハワイ併合時(1898年)にすでにあり、日露戦争(1906年)後に露骨に明確になった。日系市民の存在は、ドイツ系と違って、米国内の敵意の発生の場、人種感情の
日本人は勤勉だ、という評判は世界でも名高い。OECD(2010年)の統計によると、日本人の平均労働時間は年1,733時間。フランス人・ドイツ人はそれぞれ年1,500時間と年1,309時間だから、それよりだいぶ長く、アメリカ人の年1,778時間に匹敵する。 仮に日本人が年に2か月まるまる休んだとすると、フランス人並みの労働時間となるが、ドイツ人並みにしようとすると2か月どころか、3か月間休む必要がある。 労働生産性がG7諸国で最低な理由 アメリカ人の労働時間が長く、ヨーロッパ人が短いことは、欧米のメディアでよく話題となる。アメリカ人の1人当たりGDPは、ドイツ人やフランス人より2割ほど高く、そのため、 「アメリカ人のように長時間働いて儲けるか、ヨーロッパ人のようにたっぷり休暇をとってほどほどの収入で満足するかの、選択の問題だ」 という結論に落ち着くことが多い。しかし、そうは単純に言えないのが
【産経抄】8月14日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110814/art11081402450000-n1.htm 敗戦秘話のたぐい。そういえば汪兆銘政権はその後どうなったのだろうと思っていたら、後継者か日本に亡命していた、亡命させた日本人は立派だ、という結論になっています。上坂冬子氏の著書からの引用のようで、上坂史観ではそうなっているのでしょう。 《敗戦国が亡命を受け入れるなどしょせん無理という見方もあるだろう》というか、無理です。亡命というのは中立な第三国を目指すのが王道なわけで、スイスすら事実上の敵に回し、特にアジア周辺にそういう国を作れなかった大日本帝国と日独伊の失態を指摘するべきところでしょう。
吹奏楽コンクール リウマチの調子が悪い!薬の副作用もやばい! 副作用のせいでご飯が全然食べられなくなって顔から痩せていくんだけど、お腹とかお尻から痩せたらいいのに。蓄えがあるから多少痩せたってちょうどいいくるいやけど、幸薄そうに見えるから顔は太ったままがいいなぁ。 お…
「安全な基準ない」 「原発のウソ」執筆の小出氏 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180511-storytopic-1.html 2011年8月14日 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の講演会に詰め掛けた観客=13日午後、西原町立中央公民館 小出裕章助教 ベストセラー「原発のウソ」の著者で、東日本大震災以前から原子力発電所の危険性を訴え続けてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が13日、西原町立中央公民館で「放射能と子どもたち」との演題で講演した。西原町立図書館の主催。約700人が駆け付け、関心の高さをうかがわせた。 小出氏は政府が放射能の汚染レベルの安全基準値を設けたことに対して「安全な基準などない。放射能は微量でも危険だ」と指摘した。 放射能汚染への向き合い方については「汚染された食料が出回ることは避けられない。子どもには汚染の少ないものを与
2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相(当時)が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 * * * 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日
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