橋下への問責決議案は否決 公明が反対転じる（毎日） - kojitakenの日記
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010079000c.html 橋下大阪市長:問責決議案は否決 公明が反対 旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は３０日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）に対する問責決議案を提案したが、反対多数で否決された。公明も賛成して可決される見通しだったが、松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が同日午前、可決されれば橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。公明が反対に転じた。 問責決議案は、橋下市長が沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて、「市政を大きく混乱させ、すでに深刻な国政問題にまで発展しつつある」などと指摘。慰安婦発言への批判を受け６月の訪米を中止したことによる国際交流への影響なども指摘し、猛省を促してい
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
公明・井上幹事長「成立させる責任感が希薄」 原子力規制庁設置法案で批判 - MSN産経ニュース
公明党の井上義久幹事長は２５日午前の記者会見で、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案に関し「政府・与党は生活に必要な法案を成立させる熱意、意欲、責任感が非常に希薄だ。野党が審議に参加できる環境をつくるためにも２人の閣僚を辞めさせることを求めたい」と述べ、問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の更迭を求めた。
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１７］コンクリポンプ車を提案 出口 秀夫さん（６６）
◆弱い装備「こりゃダメだ」 再三の門前払い めげずに説得 原子炉への注水にはもっとすごい装備が出てくると思っていたんだよ。でも出てくるのはヘリとか、消防車とか、デモ隊を散らす警察の放水車とか、そんなのばっかり。こりゃダメだと思ったよ。 大型コンクリートポンプ車を造るドイツのプツマイスター社の日本法人の社長をやってたから、ポンプ車の特徴は分かっている。誰も気付いてないなら、恥をかいてでも、自分が動かなくてはあかんと思った。 最初に行ったのは東京・築地の朝日新聞本社。マスコミなら何とかしてくれると思ったから。十七日の朝四時半に起きて、始発電車に乗り、埼玉県春日部市の自宅から一時間かけて向かった。守衛に「誰かに会わせて」と頼んだけど「取り次ぐことはできない」と、追い返された。 それから、近くの築地警察署に寄った。用意していたポンプ車の仕様書を見せて「こうすりゃ、大丈夫だから。上の人に伝えてよ」と
【防衛局長不適切発言】一川防衛相の問責検討 公明・漆原国対委員長「緊張感ない」 - MSN産経ニュース
公明党の漆原良夫国対委員長は３０日、ＢＳテレビ番組の収録で、沖縄防衛局の田中聡前局長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する不適切発言で更迭された問題に関し「一川保夫防衛相の監督不行届き、トップの緊張感のなさは責任を問われる。問責に発展してくる」と述べ、今国会の会期末で問責決議案提出を検討する考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 - 政治
印刷 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２４日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。 斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は（再処理することなく）処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。 斉藤氏は「自民党との（連立の）１０年間に過渡的エネルギーとして抑制的に（原子力を）使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきた
潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング
以下、順に見ていこう。（原発広告全１３４ページは記事末尾ＰＤＦダウンロード可） 名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口 ワースト１位は「潮」（うしお）。創価学会系の雑誌である同誌は、毎月必ず見開きカラーページで原発ＰＲ広告を掲載。広告主は電力１０社による業界団体「電気事業連合会」（以下、電事連）である。 この広告はエッセイ風なのが特徴で、例えば、福島第一・第二原発の広告は、１年間で２回も掲載している。一つは画像トップの、「明日へ手渡すもの 三〇〇年を駆け抜ける土と人の、エネルギー」と題する広告。一見してわかりずらいが、実はこれ、福島県双葉郡浪江町の青ひびの陶芸品「大堀相馬焼」と絡めた「原発広告」である。 この広告は、陶芸品の説明が続いた後、いきなり、「伝統を未来に受け継いでゆく。エネルギーもまた、次の世代へ送りとどけるべき大切な財産です。ここ東京電力福島第一原子力発電所３号機では」…と続き、原
子ども手当：所得制限基準 公明が引き下げ要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の石井啓一政調会長は３１日、ＮＨＫの討論番組で、１０月以降の子ども手当見直しで焦点になっている所得制限の基準について「（年収）９６０万円から１１５０万円の間で、（民主、自民、公明）３党がまとまるのではないか」との見通しを示した。３党政調会長は、主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度を軸に最終調整することで合意しているが、民主党にさらなる基準の引き下げを求めたものだ。 石井氏は番組で、旧児童手当の支給世帯が９割だったことを挙げ、今回の見直しで同様の割合にするには額面の年収が９６０万円になるとの認識を示した。自民党の石破茂政調会長も同番組で「額面１１５０万円からもう少し下げてはどうかという議論は当然ある。議論の余地はある」と述べ、基準引き下げの検討を求めた。【岡崎大輔】
保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。
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公明党に少しでも期待をかけた不明を恥じる｜永田町の裏を読む
「解散遅らす言い訳に使うな」 公明・山口代表 - MSN産経ニュース
公明党代表、沖縄県知事と基地移転で共闘 - 政治ニュース : nikkansports.com